該当事項はありません。
１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」について
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。この変更による連結財務諸表への影響はありません。
２．「在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更」について
在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、在外子会社等における海外売上高の重要性が今後さらに増加すると見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。
なお、当社における決算関係資料の文書保存期間は10年と規定されているため遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、2012年４月１日より期中平均相場により円貨に換算する方法を適用しています。
当会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は264百万円、営業利益は25百万円、経常利益は26百万円、税金等調整前四半期純利益は26百万円、それぞれ減少しています。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高が207百万円減少し、為替換算調整勘定の期首残高が同額増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2021年８月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式 515,600株の取得を行いました。この自己株式の取得及び単元未満株式の買取により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が 2,501 百万円増加いたしました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2021年９月17日をもって終了しております。
(自己株式の処分)
当社は、2021年７月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式 8,240株を処分いたしました。この処分により、当第2 四半期連結累計期間において、自己株式が 36 百万円減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は 5,589 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの