【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日が金融機関休日であることによる影響額

受取手形及び支払手形、電子記録債権及び電子記録債務については、金融機関における決済日をもって会計処理しています。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の金額が各科目の四半期連結会計期間末残高に含まれています。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

受取手形

4百万円

電子記録債権

113百万円

支払手形

97百万円

電子記録債務

352百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

試験研究費

4,342

百万円

4,554

百万円

従業員給与手当

3,121

百万円

2,980

百万円

賞与引当金繰入額

919

百万円

1,022

百万円

退職給付費用

42

百万円

40

百万円

役員賞与引当金繰入額

130

百万円

88

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

3

百万円

4

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金

44,796百万円

28,154百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△47百万円

△45百万円

現金及び現金同等物

44,749百万円

28,108百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月20日

定時株主総会

普通株式

4,105

101.00

2022年3月31日

2022年6月21日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月2日

取締役会

普通株式

4,434

109.00

2022年9月30日

2022年12月12日

利益剰余金

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月26日

定時株主総会

普通株式

5,087

126.00

2023年3月31日

2023年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月2日

取締役会

普通株式

3,591

89.00

2023年9月30日

2023年12月11日

利益剰余金

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2023年2月6日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間に自己株式182,400株の取得を行いました。単元未満株式の買取による取得も含め、当第2四半期連結累計期間において自己株式が919百万円増加しました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年4月28日をもって終了しています。

 

(自己株式の取得)

当社は、2023年7月5日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式7,940株を処分しました。この処分により、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が37百万円減少しました。

 

この結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が7,980百万円となりました。