第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
第101期
|
第102期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
97,105
|
130,702
|
146,801
|
134,680
|
150,534
|
経常利益
|
(百万円)
|
15,867
|
29,160
|
35,297
|
26,453
|
29,939
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
12,175
|
21,326
|
23,630
|
19,378
|
25,637
|
包括利益
|
(百万円)
|
13,018
|
22,411
|
24,745
|
21,152
|
26,486
|
純資産額
|
(百万円)
|
116,777
|
131,081
|
146,028
|
158,427
|
176,229
|
総資産額
|
(百万円)
|
161,556
|
190,287
|
209,032
|
225,524
|
237,952
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,810.79
|
3,187.39
|
3,573.81
|
3,875.32
|
4,305.52
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
293.83
|
522.52
|
581.33
|
480.49
|
633.75
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
291.43
|
517.51
|
575.62
|
475.42
|
628.31
|
自己資本比率
|
(％)
|
71.4
|
68.1
|
69.0
|
69.4
|
73.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
10.9
|
17.4
|
17.3
|
12.9
|
15.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
17.2
|
9.3
|
8.8
|
25.3
|
12.6
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
22,062
|
23,837
|
1,000
|
4,892
|
28,824
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△5,191
|
△8,990
|
△8,421
|
△10,563
|
2,541
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△8,282
|
△10,346
|
△2,174
|
1,616
|
△13,991
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
43,624
|
49,006
|
40,036
|
36,736
|
54,516
|
従業員数
(外、平均臨時
雇用人員数)
|
(名)
|
2,293
|
2,354
|
2,468
|
2,658
|
2,767
|
(996)
|
(1,123)
|
(1,258)
|
(1,225)
|
(1,258)
|
(注) １．「従業員数」は、就業人員数を表示しています。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３．在外子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第100期より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。当会計方針の変更は遡及適用され、第99期は遡及適用後の数値となっています。
４．当社は第102期より、「株式給付信託（BBT)」を導入しています。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、第102期連結会計年度の1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の掲載において控除する自己株式に含めています。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
第101期
|
第102期
|
決算年月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
2024年３月
|
2025年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
77,793
|
107,841
|
122,274
|
110,716
|
128,647
|
経常利益
|
(百万円)
|
12,392
|
29,804
|
32,408
|
21,411
|
24,620
|
当期純利益
|
(百万円)
|
8,923
|
24,086
|
22,835
|
16,830
|
22,998
|
資本金
|
(百万円)
|
10,818
|
11,000
|
11,064
|
11,450
|
11,573
|
発行済株式総数
|
(株)
|
41,759,981
|
41,869,581
|
41,903,281
|
42,104,381
|
42,170,081
|
純資産額
|
(百万円)
|
90,367
|
106,258
|
119,462
|
128,019
|
142,373
|
総資産額
|
(百万円)
|
130,515
|
157,146
|
175,187
|
190,591
|
199,707
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,179.93
|
2,590.81
|
2,932.37
|
3,142.05
|
3,494.96
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円) (円)
|
104.00
|
185.00
|
235.00
|
192.00
|
253.00
|
(42.00)
|
(84.00)
|
(109.00)
|
(89.00)
|
(114.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
215.36
|
590.15
|
561.77
|
417.31
|
568.50
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
213.59
|
584.48
|
556.25
|
412.90
|
563.63
|
自己資本比率
|
(％)
|
68.6
|
67.0
|
67.6
|
66.6
|
70.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
10.2
|
24.7
|
20.4
|
13.7
|
17.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
23.4
|
8.3
|
9.1
|
29.2
|
14.0
|
配当性向
|
(％)
|
48.3
|
31.3
|
41.8
|
46.0
|
44.5
|
従業員数
(外、平均臨時
雇用人員数)
|
(名)
|
944
|
992
|
1,054
|
1,200
|
1,292
|
(611)
|
(712)
|
(783)
|
(775)
|
(804)
|
株主総利回り
(比較指標：
配当込みTOPIX)
|
(％) (％)
|
167.0
|
167.8
|
183.3
|
418.5
|
289.9
|
(142.1)
|
(145.0)
|
(153.4)
|
(216.8)
|
(213.4)
|
最高株価
|
(円)
|
5,550
|
5,740
|
5,180
|
12,695
|
13,800
|
最低株価
|
(円)
|
2,767
|
4,025
|
4,100
|
4,885
|
6,134
|
(注) １．「従業員数」は、就業人員数を表示しています。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４．当社は、株式給付信託（BBT）を導入し、当該信託が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
５．第102期の１株当たり配当額253円のうち、期末配当金139円については、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。
２ 【沿革】
1949年３月
|
㈱東京精密の前身、東京精密工具㈱を設立（資本金160万円）ミシン加工用切削工具、各種精密部品及び治具類の製作販売開始
|
1953年１月
|
高圧流量式空気マイクロメータの我が国初の工業化に成功
|
1957年10月
|
差動変圧式電気マイクロメータの我が国初の工業化に成功
|
1962年４月
|
社名変更(株式会社東京精密に改称)
|
８月
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
|
1963年12月
|
八王子工場第一期工事完成
|
1967年２月
|
八王子工場第二期工事完成
|
1969年４月
|
アフターサービスを担当する会社として、㈱東精エンジニアリングサービス(現、㈱東精エンジニアリング)を設立
|
７月
|
土浦工場第一期工事完成
|
1971年１月
|
八王子工場本館完成
|
1981年８月
|
土浦工場に三次元座標測定機専用工場完成
|
1985年10月
|
ソフトウエア開発を担当する会社として、㈱トーセーシステムズを設立
|
1986年９月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
|
1989年３月
|
海外営業展開の一拠点として西ドイツ(現、ドイツ)にTOKYO SEIMITSU EUROPE GmbH(現、 ACCRETECH (EUROPE) GmbH)を設立
|
10月
|
海外営業展開の一拠点として米国にTOKYO SEIMITSU AMERICA,INC.を設立
|
1992年10月
|
海外生産拠点の確保を目的として米国のSILICON TECHNOLOGY CORPORATIONを買収
|
1995年４月
|
米国子会社の統括管理を目的として持株会社TSK AMERICA,INC.を設立
|
1997年７月
|
八王子第２工場完成
|
1998年１月
|
北米地域における製造・販売の効率化を目指し、TSK AMERICA,INC.を存続会社とし米国内の現地子会社４社を統合合併
|
1999年２月
|
子会社㈱マイクロ・テクノロジをグループ内におけるウェーハ外観検査装置の生産担当会社として位置づけ、増資及び組織変更
|
４月
|
子会社㈱東精エンジニアリングの土浦本社・工場完成
|
2001年３月
|
八王子工場新本館完成
|
６月
|
子会社㈱東精エンジニアリング、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
|
2002年10月
|
中国における販売、物流、保守サービスの拠点として東精精密設備(上海)有限公司を設立
|
2005年３月
|
八王子第３工場及び土浦新本館完成
|
10月
|
当社グループの競争力強化と企業価値向上を目的として、株式交換により子会社㈱東精エンジニアリングを完全子会社化
これに伴い㈱東精エンジニアリングの東京証券取引所上場廃止
|
2007年１月
|
韓国半導体市場への販売・サービス・サポート業務の強化を目的として、旧現地法人を ACCRETECH KOREA CO.,LTD.として増資及び組織変更
|
４月
|
ウェーハ外観検査装置事業に関する競争力の強化を目的として、子会社㈱アクレーテク・マイクロテクノロジを吸収合併
|
2008年３月
|
子会社㈱東精エンジニアリングの土浦半導体工場完成
|
４月
|
土浦工場ＣＭＭ棟完成
|
2009年４月
|
北米地域での販売活動の拠点として米国支店を開設
|
2010年６月
|
本店所在地を東京都三鷹市より東京都八王子市へ変更
|
2011年６月
|
八王子第５工場完成
|
2012年４月
|
米国支店を閉鎖し、北米地域での販売活動の拠点として新たに現地法人ACCRETECH AMERICA INC.を設立
|
８月
|
事業譲受により精密切断ブレード事業を開始
|
2014年９月
|
精密切断ブレード事業の海外生産拠点確立のため、タイに現地法人ACCRETECH ADAMAS (THAILAND) CO.,LTD.を設立
|
2016年５月
|
八王子第６工場完成
|
2019年２月
|
電気計測分野への事業展開を進めるため、充放電試験装置の開発・製造・販売を手がける㈱富士通テレコムネットワークス福島(現、㈱アクレーテク・パワトロシステム)を株式取得により子会社化
|
11月
|
自動計測製品ラインナップ強化を目的として、子会社㈱東精エンジニアリング及びその米国子会社TOSEI AMERICA INC.がバランサやレーザ測定器等の開発・製造・販売を手がけるSCHMITT INDUSTRIES, INC.のバランサ事業を買収し、米国子会社の名称をACCRETECH SBS, INC.に変更
|
2020年２月
|
西日本における事業推進と販売・サポート機能拡充のため、大阪営業所を改装開設
|
５月
|
土浦工場ＭＩ棟完成
|
2021年３月
|
子会社ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD.の新社屋完成及び台湾新アプリケーションセンタを設立
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
2023年７月
|
飯能工場完成
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社28社、関連会社１社で構成され、半導体製造装置並びに計測機器の製造販売を主な内容とした事業活動を行っています。
グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、連結財務諸表のセグメント情報におけるセグメント区分と同一の区分です。
半導体製造装置
|
ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン等半導体製造工程で使用される加工・検査装置を扱う当事業においては、当社が生産の大部分を担当し、子会社㈱東精エンジニアリングが一部関連製品の、子会社ACCRETECH ADAMAS(THAILAND)CO.,
LTD.が一部消耗品の生産を行っています。販売及びアフターサービスについては、当社が中心となって行い、ソフトウエアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当しています。 海外への販売については当社による輸出の他、米州地域では子会社ACCRETECH AMERICA INC.が、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECH KOREA CO.,LTD.、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD.等がそれぞれ行っています。 <主な関係会社> ㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECH AMERICA INC.、ACCRETECH(EUROPE)GmbH、ACCRETECH KOREA CO.,LTD.、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD.、ACCRETECH(MALAYSIA)SDN.BHD.、ACCRETECH ADAMAS
(THAILAND)CO.,LTD.
|
計測機器
|
三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類を扱う当事業においては、当社及び子会社㈱東精エンジニアリングが生産と販売の大部分を担当し、ソフトウエアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当しています。 なお、一部の製品については、子会社東精計量儀(平湖)有限公司や子会社TOSEI (THAILAND)CO.,LTD.による海外現地生産も行われています。 海外への販売については当社及び子会社㈱東精エンジニアリングによる輸出の他、米州地域では子会社ACCRETECH SBS, INC.が、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECH KOREA CO.,LTD.、東精精密設備(上海)有限公司等がそれぞれ行っています。 <主な関係会社> ㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECH(EUROPE)GmbH、ACCRETECH KOREA CO.,LTD.、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD.、東精計量儀(平湖)有限公司、TOSEI(THAILAND)CO.,LTD.、ACCRETECH SBS, INC.
|
当社を中心としたグループ各社の位置づけは次のとおりです。
連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりです。
|
連結子会社
|
非連結子会社
|
関連会社
|
会社名
|
㈱東精エンジニアリング
|
ACCRETECH(SINGAPORE)PTE.LTD.
|
㈱オンチップ・バイオテクノロジーズ
|
㈱トーセーシステムズ
|
ACCRETECH VIETNAM CO.,LTD.
|
㈱アクレーテク・クリエイト
|
PT ACCRETECH INDONESIA
|
㈱東精ボックス
|
ACCRETECH-TOSEI DO BRASIL LTDA.
|
㈱アクレーテク・パワトロシステム
|
PT TOSEI INDONESIA
|
㈱アクレーテク・ファイナンス
|
TOSEI PHILIPPINES CORPORATION
|
|
ACCRETECH AMERICA INC.
|
TOSEI ENGINEERING PRIVATE LIMITED
|
|
ACCRETECH(EUROPE)GmbH
|
TOSEI MEXICO S.A.DE.C.V.
|
|
ACCRETECH KOREA CO.,LTD.
|
ACCRETECH-TOSEI HUNGARY KFT.
|
|
東精精密設備(上海)有限公司
|
東精精密設備(平湖)有限公司
|
|
ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD.
|
ACCRETECH-SBS UK LTD.
|
|
ACCRETECH(MALAYSIA)SDN. BHD.
|
|
|
ACCRETECH ADAMAS(THAILAND)CO.,LTD.
|
|
|
ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD.
|
|
|
東精計量儀(平湖)有限公司
|
|
|
TOSEI(THAILAND)CO.,LTD.
|
|
|
ACCRETECH SBS, INC.
|
|
|
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
又は
出資金
|
主要な
事業の内容
|
議決権の
所有(被所有）
割合
|
関係内容
|
所有
割合
(％)
|
被所有
割合
(％)
|
役員の兼任
|
営業上の取引
|
資金
援助の
有無
|
設備の
賃貸借の有無
|
当社
役員
(人)
|
当社
従業員
(人)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱東精エンジニアリング
|
茨城県
土浦市
|
百万円
988
|
半導体製造装置
計測機器
|
100.0
|
―
|
1
|
2
|
当社への半導体製造装置関連製品の供給及び当社計測機器製品の保守、サービス
|
有
|
有
|
㈱トーセーシステムズ
|
東京都
八王子市
|
百万円
50
|
半導体製造装置
計測機器
|
100.0
|
―
|
2
|
1
|
当社製品へのソフトウエアの供給
|
無
|
有
|
㈱アクレーテク・
クリエイト
|
東京都
八王子市
|
百万円
10
|
半導体製造装置
計測機器
|
100.0
|
―
|
1
|
2
|
当社製品の運送に係る損害保険代理業務
|
無
|
有
|
㈱東精ボックス
|
東京都
立川市
|
百万円
10
|
計測機器
|
100.0
|
―
|
1
|
1
|
当社への事務所賃貸
|
無
|
有
|
㈱アクレーテク・ パワトロシステム
|
福島県
石川郡古殿町
|
百万円
100
|
計測機器
|
100.0
|
―
|
1
|
2
|
――――――
|
有
|
有
|
㈱アクレーテク・
ファイナンス
|
東京都
八王子市
|
百万円
50
|
半導体製造装置
計測機器
|
100.0
|
―
|
1
|
1
|
当社への短期資金貸付
|
無
|
無
|
ACCRETECH AMERICA INC.
|
米国
テキサス州
リチャード
ソン市
|
千USD
1,500
|
半導体製造装置
|
100.0
|
―
|
3
|
―
|
当社の半導体製造装置製品の販売
|
無
|
無
|
ACCRETECH(EUROPE) GmbH
|
ドイツ
バイエルン州
ミュンヘン市
|
千EUR
1,500
|
半導体製造装置
計測機器
|
100.0
|
―
|
2
|
―
|
当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売
|
無
|
無
|
ACCRETECH KOREA CO.,
LTD.
|
韓国
京畿道華城市
|
百万KRW
1,000
|
半導体製造装置
計測機器
|
100.0
|
―
|
2
|
1
|
当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売
|
有
|
無
|
東精精密設備(上海)
有限公司
|
中国
上海市
|
千CNY
15,211
|
半導体製造装置
計測機器
|
100.0
|
―
|
2
|
2
|
当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売
|
無
|
無
|
ACCRETECH TAIWAN
CO.,LTD.
|
台湾
新竹県竹北市
|
千TWD
60,000
|
半導体製造装置
計測機器
|
100.0
|
―
|
3
|
1
|
当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売
|
無
|
無
|
ACCRETECH(MALAYSIA)
SDN. BHD.
|
マレーシア
セランゴール州プタリンジャヤ市
|
千MYR
1,000
|
半導体製造装置
計測機器
|
100.0
|
―
|
2
|
―
|
当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売
|
無
|
無
|
ACCRETECH ADAMAS
(THAILAND)CO.,LTD.
|
タイ
パトゥムターニー県クローンルアン
|
千THB
80,000
|
半導体製造装置
|
73.5 (25.4)
|
―
|
1
|
2
|
当社への半導体製造装置関連部品の供給
|
有
|
無
|
ACCRETECH(THAILAND)
CO.,LTD.
|
タイ
サムットプラカーン県バーンプリー
|
千THB
10,000
|
半導体製造装置
計測機器
|
49.0
|
―
|
2
|
2
|
当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売
|
無
|
無
|
東精計量儀(平湖)
有限公司
|
中国
浙江省平湖市
|
千CNY
39,480
|
半導体製造装置
計測機器
|
100.0 (100.0)
|
―
|
―
|
―
|
――――――
|
無
|
無
|
TOSEI(THAILAND)CO.,
LTD.
|
タイ
チョンブリー県ムアンチョンブリー
|
千THB
6,000
|
計測機器
|
49.0 (49.0)
|
―
|
―
|
―
|
――――――
|
無
|
無
|
ACCRETECH SBS, INC.
|
米国
オハイオ州シンシナティ市
|
千USD
1
|
半導体製造装置
計測機器
|
100.0 (100.0)
|
―
|
―
|
―
|
――――――
|
有
|
無
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は間接所有に係るもので内書数です。
３．ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD.及びTOSEI(THAILAND)CO.,LTD.の議決権所有割合はそれぞれ49.0％ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
４．上記会社のうち㈱東精エンジニアリング及びACCRETECH TAIWAN CO.,LTD.は特定子会社です。
５．上記会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
半導体製造装置
|
1,564
|
(698)
|
計測機器
|
986
|
(467)
|
全社(共通)
|
217
|
(93)
|
合計
|
2,767
|
(1,258)
|
(注) １．従業員数は就業人員数です。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。
(2) 提出会社の状況
2025年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
1,292
|
38.9
|
10.1
|
7,828,240
|
(804)
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
半導体製造装置
|
904
|
(565)
|
計測機器
|
313
|
(193)
|
全社(共通)
|
75
|
(46)
|
合計
|
1,292
|
(804)
|
(注) １．従業員数は就業人員数です。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はＪＡＭに加盟しています。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注)１.
|
男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２.
|
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１.
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
2.6
|
54.2
|
57.4
|
74.6
|
61.1
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．正規雇用労働者 ：社外への出向者、社外からの受入出向者、年度途中での入社・退職者、休職者を除く。
４．パート・有期労働者 ：契約社員、パート、嘱託社員。
５．賃金 ：通勤手当等を除く。
６．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の割合を記載しています。なお、同一資格における男女間の格差はなく、資格別人員構成の差によるものです。
② 連結子会社
当事業年度
|
名称
|
管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注)１.
|
男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２.
|
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１.
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
㈱東精エンジニアリング
|
0.0
|
73.3
|
44.4
|
83.4
|
61.0
|
㈱トーセーシステムズ
|
0.0
|
100.0
|
72.5
|
73.1
|
77.2
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．正規雇用労働者 ：社外への出向者、社外からの受入出向者、年度途中での入社・退職者、休職者を除く。
４．パート・有期労働者 ：契約社員、パート、嘱託社員。
５．賃金 ：通勤手当等を除く。
６．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の割合を記載しています。なお、同一資格における男女間の格差はなく、資格別人員構成の差によるものです。
