第２ 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
① 当社グループは半導体製造装置及び計測機器メーカーとして、顧客の生産性向上に寄与する最先端の製品開発とカスタマーサポートに注力しています。企業成長の必須条件である「安全・健康」、「品質」、「環境・省エネルギー」、「全員力」を行動指針として、これまで培ってきた精密測定技術と精密加工技術を活かし、優れた半導体製造装置と計測機器を開発・供給することを通じ、顧客、株主の皆様、従業員、地域社会、国際社会等広く社会に貢献していきます。
② 当社グループは、「計測で未来を測り、半導体で未来を創る」をパーパス(企業としての存在意義)とし、世界中の技術・知恵・情報の融合で、「夢のある未来」の実現を目指しています。コーポレートブランド「ACCRETECH」のもとで、当社の培ってきたコア・テクノロジーを応用することに加え、世界No.１の商品創りという共通の目的をもつ国内外の会社及び個人と“WIN－WIN”の関係を築くことにより、世界No.１の製品開発体制を構築して真のグローバル・カンパニーとなるべく努力しています。
③ 当社は経営体制として、半導体社、計測社、業務会社の三つの社内カンパニー制と執行役員制を採用しています。各カンパニーは、完結した組織として責任と権限を有し、それぞれの顧客に対し機動的かつ迅速に対応することにより、顧客満足の向上と業績拡大を目指しています。
(2) 目標とする経営指標
技術革新がハイレベルかつハイスピードで進行する事業環境の下、成長分野において最先端技術を駆使した世界No.１商品を提供し続けることにより高収益・高効率体質を確立することを目指しており、内部資金を有効に活用し成長のための投資を効果的に行うことで資本効率を維持向上させることに努めています。
当社グループは、一株当たり利益の長期的な上昇ひいては企業価値の長期的な上昇を実現することが経営上重要であると考えており、中期的な経営指標として、2028年3月期までに「ROE15％」「連結売上高1,850億円」「連結営業利益450億円」を達成することを目標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
① 成長戦略の推進と業績の拡大
最先端技術を駆使した世界No.１商品を不断に提供し続けるため、品質向上と生産革新を継続的に推進し、高収益・高効率の企業体質確立に努めており、その成果も着実に顕れていますが、今後とも強化された企業体質を活かして成長戦略を進め、一層の業績拡大を図っていく所存です。
② 継続的な利益還元
企業価値を高め、株主の皆様へ継続的に利益還元を図ることが経営の重要な課題と認識し、業績の更なる改善と安定化に努めていく所存です。
③ コーポレート・ガバナンスの充実
企業価値の向上には、国際社会から信頼される企業市民として公正で透明性の高い経営活動を展開していくためのコーポレートガバナンスの充実が不可欠と認識し、「コーポレートガバナンス基本方針」に以下の方針を掲げて、取り組んでいく所存です。
ⅰ 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
ⅱ 株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努めます。
ⅲ 中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努めます。
ⅳ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
ⅴ 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
④ グローバルな経営体制の構築
海外子会社による現地営業が定着し、海外売上高が連結売上高の過半を占めるようになった中、中国、タイ等では現地生産も行われるようになりました。このような状況下、現地経営幹部の積極的登用、生産面における現地調達体制の確立、現地・本社間の経営情報の共有化等の方策を通じて、グローバル化に対応する経営体制の構築を図ることが経営の重要な課題であると認識し、その実現を目指していく所存です。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) ガバナンス及びリスク管理
当社グループは企業理念のもと、お客さまであるモノづくり企業の製造プロセスや省エネ・省資源製品に不可欠な精密測定機器、半導体製造装置の提供を通じて、社会の利便性向上と環境負荷低減に貢献してきました。
一方で、企業を取り巻く環境が大きく変化するなか、当社グループはサステナビリティが重要な経営課題であることを認識し、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目的とした取り組みの指針となるサステナビリティ基本方針を制定しています。
（サステナビリティ基本方針）
１. 環境問題への取り組み
提供する製品のライフサイクルを含む全てのバリューチェーンを通じて、ＣＯ２排出量削減、廃棄物削減と再利用促進、生物多様性を含めた地球環境保護などに取り組むことで、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。
２. 社会からの信頼の確立
あらゆる法令や規則を厳格に遵守し、公正な競争、お客様のニーズに合致した安全かつ高品質な製品・サービスの安定的な提供、製品や企業情報の適切な開示など誠実かつ公正な企業活動を遂行するとともに、お客様をはじめ事業活動に関わるすべてのステークホルダーの情報資産の管理・保護を徹底し、社会から高い信頼を得る経営を実現します。
３. 人権の尊重
性別、国籍などの個人の属性に関わらず、社会的に弱い立場にある人を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重するとともに、多様な従業員がいきいきと働き一人ひとりの能力を最大限発揮できる、安全・健康で働きがいのある職場づくりを推進します。
４. 人財育成
従業員は、当社グループの財産です。従業員とともにWIN-WINの仕事で世界No.１の商品を創るためには、従業員一人ひとりがプロフェッショナル人財として自らの強みを最大限に発揮するとともに、多様な人財の多様な価値観を受け入れ、認め合い、お互いの強みを引き出し、ともに成長していくことが必要です。
当社は、そうした従業員の成長を支援するため教育研修をはじめとしたプログラムを用意するとともに、多様な人財が働きがいを感じられる職場環境の構築に取り組んでいきます。
５. 地域社会への参画と貢献
事業活動を通じて社会に貢献するとともに、企業市民として健全で持続可能な社会づくりのため、各地域の課題、ニーズに応じて解決に向けた社会貢献活動を実践することで、地域社会の活性化や生活環境の改善に向けた取り組みを推進します。
６. 公平、透明で効率的なガバナンス体制の構築と運営
株主の皆様の権利を尊重し経営の公平性・透明性を確保するとともに、企業理念の実現に向けて、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、迅速かつ的確な意思決定および監督機能の強化を図ります。また、中長期にわたる企業価値向上と経営の健全性維持のため継続的にコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
当社グループは、サステナビリティ活動の推進強化を目的として、2021年11月に体制を再編し、ＣＳＲ推進委員会を発展させたサステナビリティ委員会を新設しました。
代表取締役会長を委員長とする同委員会は、年２回の定期開催のほか、必要に応じ臨時で開催され、サステナビリティ活動に関する企画・立案・計画・実施を統括し、基本方針の策定や、運営体制の構築、目標・指標の設定/審議に加え、情報のモニタリングや調査を実施するとともに、執行役員会議や取締役会への報告・提言等の活動を推進しています。
本委員会の傘下には、３つの重要課題対応チームを設置しています。また、重要項目の検討や立案等が必要な場合には、本委員会の委員長が分科会を任命し、対応を図っています。
(2) サステナビリティへの取り組み
事業と社会の持続可能性を追求する上で、社会課題や環境課題への対応が加速している時代の流れに則したマテリアリティ（重要課題）への対応が重要になっています。
当社グループは、2025年度-2027年度中期経営計画の策定に伴い、サステナビリティ基本方針（環境問題への取り組み、社会からの信頼の確立、人権の尊重、人財育成、地域社会への参画と貢献、公平、透明で効率的なガバナンス体制の構築と運営）に基づき、事業活動のバリューチェーンの状況と環境、社会への影響など配慮すべき課題を整理し、マテリアリティを見直しました。具体的な取り組みや目標を示し、従業員一人ひとりの取り組むべき課題を明確化し、その業務の価値を理解しやすくすることでモチベーションの向上につなげるとともに、今後も必要に応じて適宜見直していきます。
(3) 気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応
当社グループは、気候変動がもたらす気温上昇や自然災害の激甚化等が社会経済に及ぼす影響は大きく、当社事業においても大きなリスクと考えています。一方で、気候変動への対応を進めることで、企業の強靭化や製品競争力強化につながるほか、事業の拡大といった機会にもなりえると考えています。
当社グループは、2021年８月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）対応プロジェクトを発足し、2022年３月にＴＣＦＤの提言への賛同を表明し、サステナビリティ委員会の重要活動として推進してきました。2023年11月にＴＣＦＤ対応プロジェクトを発展させた気候変動対応ワーキンググループを発足し、気候変動が事業に与えるリスクと機会を分析し、課題を共有・展開するとともに、ＴＣＦＤの枠組みに基づいた気候関連財務情報の開示を進めています。
① ガバナンス
当社グループは、気候変動を経営上の重要課題として認識しており、気候変動問題に関するリスク・機会の管理をサステナビリティ委員会で審議し、その内容を定期的に取締役会に付議・報告します。
サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役会長が務め、年２回定例のサステナビリティ委員会で審議するとともに委員長が必要と認める場合、取締役会に付議・報告します。
取締役会では気候変動にかかるリスク・機会の課題を共有し、目標管理や課題解決に向けた議論を行います。各取締役は、刻々と移りかわる気候変動関連の状況を把握するために、さまざまな機会や方法を通じて情報収集を行い、知見を深めています。
② リスク管理
気候変動対応ワーキンググループでは、気候変動に関するリスク（移行／物理）の特定・評価を行っています。本ワーキンググループは原則月に１回、その他緊急性に応じて開催し、サステナビリティ委員会へ報告します。事業経営に影響すると思われる事案に関しては、委員会より取締役会に速やかに報告し、審議されます。
その他の事業リスクを管理するリスク管理委員会とも情報共有し、社内全体の対応にあたります。
③ 戦略
当社国内事業所を対象にScope１とScope２の分析を行っています。国内および海外子会社グループ企業のGHG排出量については、今後モニタリングを進めながら順次対応していく予定です。Scope３については、排出量が大きいと予測されるカテゴリ１とカテゴリ11の把握を進めてきました。2025年より他のカテゴリの把握を進めています。
シナリオ分析は将来予測の不確実性を考慮し、複数のシナリオを参照して検討を行いました。２℃未満シナリオのもとでの対応では不十分との国際的な世論が形成されつつあり、1.5℃シナリオを視野に入れて分析を行いました。一方、1.5℃シナリオへの対応では、物理的リスクへの意識が希薄化することから、現状の経済活動を継続した場合に気温が上昇する４℃シナリオでの事業環境を想定しました。
また、環境リスク・機会の再分析を行い、中期・長期で取り組むアクションを以下のように見直しました。
・気候変動に対する全体像の整理と取組方針
・新規事業領域模索
・気候変動対応を起点としたBCPの強化
・LCA・Scope３（顧客・サプライヤとの連携含む）
※参照したシナリオ
1.5℃シナリオ：(IEA ) NZE 、 1.5℃ 特別報告書 (IPCC ) SSP1-1.9
４℃シナリオ：(IEA ) STEPS (IPCC ) SSP2-4.5 、 SSP3‐7.0
（リスク機会と事業インパクトの分析）
凡例 財務インパクト：▲▲▲ 大、▲▲ 中、▲ 小 発現時期：短期2022～2024、中期2025～2029、長期2030～
④ グループ企業（国内および海外子会社）のGHG排出量のモニタリング
当社グループ企業のうち生産拠点におけるScope１とScope２のGHG排出量の調査を開始しました。
⑤ Scope３の開示に向けた取り組み
当社のほとんどの製品は、部品・部材を調達し、自社で製造・販売、お客さまの現場で稼働しています。そのため、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量を把握することが重要であると考えています。
2024年度より新たにScope３対応プロジェクトを発足し、カテゴリ１～カテゴリ15の把握を進めています。
⑥ リスクに対する戦略
（BCP・BCMS強化）
気候変動による自然災害などのリスクの高まりに加え、経済安全保障などの観点からも、有事の事業継続ニーズが高まっています。そうした背景を受け、当社では事業継続計画（BCP）および事業継続マネジメントシステム（BCMS）の強化に取り組んでいます。
また、気候変動に伴う災害激甚化に備え、自社工場の操業停止、サプライヤーや協力会社の被災を想定し、以下の計画・マネジメントを実施しています。
自社工場の被災想定 ：当社工場（八王子、土浦、飯能、古殿）の浸水リスクを自治体のハザードマップなどを基に評価し、浸水リスクが十分に小さいことを確認しています。
サプライヤー・協力会社：取引金額や代替不可能性など、当社事業への影響の大きさを考慮のうえ、自治体のハザードマップや世界資源研究所（WRI）「Aqueduct Floods」などの評価ツールを用いて浸水リスクを評価し、リスクが高いと判断したサプライヤーに対しては、対策の検討を順次進めています。
⑦ Scope３（カテゴリー11）に対する戦略
LCAを元にしたScope３カテゴリー１, 11を算出した結果、半導体製造装置のカテゴリー11のインパクトが最も大きく、削減取り組みの重要度が高いことが分かりました。
半導体製造工程では、当社製品自体の電力消費に加えて、クリーンルームの維持や温度制御、半導体の洗浄に必要な超純水の製造でもエネルギーが消費されます。
また当社のLCA結果に基づくと、ダイシングマシンにおいては、間接排出量に関連するＣＯ２排出量が、製品使用時の電力消費に関連するＣＯ２と同程度か数倍となる場合もあり、その削減も重要となっています。当社としても、製品のフットプリント（専有面積）を削減することで、製品あたりに必要な空調のエネルギー削減や、半導体の切削・加工をより少量の水（超純水）で行える製品開発などに取り組んでいます。
当社の新製品開発における設計原則には、「コンパクト化」「ライフサイクルでの省エネ設計」「省資源設計」が含まれ、製品開発時に間接排出量に関するＣＯ２排出も含めたLCAの評価と目標値の設定を行っています。
⑧ 目標・指標
当社グループは、2050年カーボンニュートラルを目指します。
当社は、2025年度および2030年度達成に向けたＣＯ２（Scope１およびScope２）排出量削減目標を策定しています。当社が排出する温室効果ガス（GHG）は、工場操業時に使用される購買電力換算分の二酸化炭素（ＣＯ２）が大半を占めるため、省電力に重点を置いた活動に取り組んでいます。
今後半導体需要はますます拡大していくことが予想され、当社グループもこのニーズに応えていくため、生産能力の拡大を企図しており、エネルギー消費の増加が見込まれます。2023年度は、飯能工場の竣工と充放電試験装置事業の譲受に伴う古殿工場が傘下となったことから、購入電力量にあわせてＣＯ２排出量が増えました。
今後は、省エネルギー活動の推進や太陽光発電システムの増設の計画とともに、非化石証明書を活用してＣＯ２排出量削減に向けて取り組みます。
(ＣＯ２排出量削減目標)
2025年目標：2025年度までに、Scope１およびScope２の排出量を35％削減（2018年度比）
2030年目標：2030年度までに、Scope１およびScope２の排出量を50％削減（2018年度比）
対象範囲：当社単体
Scope１：自社による温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、自家発電、工業プロセスからの排出）
Scope２：他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出（例えば電力会社からの買電など）
（ＣＯ２排出量の実績と2025年度の目標）
対象範囲：当社単体
2023年度の実績には、飯能工場の実績は竣工した７月以降、古殿工場の実績は事業譲受後の10月以降のデータが含まれます。
*2021年に削減目標値を見直し、期間を１年延長しました。
当社グループのサステナビリティへの取り組みに関する詳細は、当社ホームページにて開示しています。
https://www.accretech.com/jp/sustainability/index.html
(4) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
① 人財育成
従業員一人ひとりの成長は、当社グループが持続可能な成長を続ける上で不可欠なものであるという考えのもと、下記のとおり人財育成方針を定めています。
（人財育成方針）
当社グループのミッションは、
「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.1の商品を創りだし、皆さまと共に大きく成長していく」
「WIN－WINの仕事で世界No.1の商品を創ろう」です。
そして、そのミッションを果たすために求められる人財像は、以下のとおりです。
・お客さまの課題に向き合い、お客さまの課題を解決することで高い信頼を得られる人財
・多様な価値観を受入れ、相手の視点でものを見ることで、お互いの強みを引き出し、協力し合うことができる人財
・自らの思いを、技術や業務の革新につなげ、高い目標にチャレンジし、自律的に成長できる人財
当社グループは、最大の財産である従業員の成長を支援するため、以下の社内環境を整備し、施策を推進します。
・従業員の成長段階に応じた教育研修をはじめとした教育プログラムの提供
・現場でのチャレンジの場や上司とのコミュニケーションによる支援の場の設定
・多様な人財が働きがいを感じ、活躍できる環境づくりや各種施策の推進
（研修制度）
当社では、技術・営業・製造・サービス・管理の職種ごとにキャリアパスを設定しており、「従業員一人ひとりが、自主性に基づき教育研修に参加できる環境・機会（プラットフォーム）を提供する」、「会社が、従業員の成長タイミングに合わせ、必要な知識習得支援を行う」という考えに基づき、従業員の能力開発のためのさまざまな研修制度を設けており、人財育成に取り組んでいます。
研修は、共通研修、階層別研修、部門別研修に分かれており、それぞれの研修において、従業員がお互いに学びあう集合研修、実務を通じての成長を促すＯＪＴ、自律的な学びをサポートする自己啓発支援を実施しています。
・共通研修 ： 全社共通で求められる知識・スキルの習得を目的として実施
・階層別研修 ： 各職階において担当業務を遂行する上で必要となるスキルの習得を目的として実施
・部門別研修 ： 組織別、業務別に必要となる専門性の高い知識を各部門で実施
（自律人財の育成）
当社では、自律的に成長する従業員の育成に向け、上司に対して「人財育成力研修」を推進しています。その研修を通じ、上司が「成長を促進する対話力」を身に付けることを目指しています。2025年３月末時点で、上司の78.4％が本研修を受講しており、部下育成に取り組んでいます。今後も引き続き、新たに上司となった従業員へ研修を実施していきます。
また、上司が自らの行動を客観的に振り返る機会として、360度フィードバックを年に一度実施するとともに、振り返り研修会を実施しています。
（自己啓発支援）
自己啓発の一環として、e-learningと通信教育を導入しています。コースは技術、ビジネス、マネジメント、ＰＣ、語学等のスキル、資格取得等幅広い分野の講座を用意し、従業員が身に付けたいスキルを自ら選択し、受講することができます。e-learningは受講料無料、通信教育修了者には受講料の全額補助を行っています。コース内容や補助を充実させることにより、従業員の成長に合わせ、スキルアップの支援をしています。
② 多様性
当社グループは、多様な視点や発想が、互いを刺激しあって新たな価値を創造し、個人の能力の総和を超える相乗効果を得ることができると考えています。そのため、年齢、性別、人種、宗教、出身国、障がい者等を理由とする一切の差別的行為を防止するとともに、多様な人財が、安全・健康で働ける職場の実現に努めています。
そして、従業員一人ひとりの個性が尊重され、自身の持つ能力を最大限発揮でき、やりがいを持って働ける環境を構築していきます。
（女性活躍の推進）
当社は、中核人財として女性が一層活躍できる組織の実現に向け、女性正社員の採用拡大及び職場環境の整備が喫緊の課題であると認識し、「女性活躍推進に関する行動計画」（2021年度-2025年度）を策定のうえ、各種施策を推進してきました。
その結果、2025年度末を目標として掲げていた各指標について、前倒しで達成することができました。これを受け、当社は新たに「女性活躍推進法に基づく行動計画」（2025年度-2026年度）を策定しました。
今後も、女性正社員の採用拡大を継続するとともに、これまで以上に女性の活躍を促進するための取り組みを強化し、持続可能な組織づくりを目指していきます。
＜女性活躍推進に関する行動計画（2021年度-2025年度）における目標＞
・採用者に占める女性割合(正社員) 20％
・従業員に占める女性割合(正社員) 10％
＜女性活躍推進法に基づく行動計画（2025年度-2026年度）における目標＞
・管理職及び主任、主任補の女性を2025年３月比で1.5倍以上とする
・フルタイム労働者の平均所定外労働時間を25時間未満とする
上記行動計画は、当社ホームページにて開示しています。
https://www.accretech.com/jp/sustainability/esg/diversity.html
管理職に占める女性割合、男性の育児休業取得率、男女賃金の格差につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しています。
<具体的な取り組み>
女性採用
・新卒採用にて、女性学生の志望度向上を目的として、女性学生向けパンフレットを制作
（若手女性社員の座談会記事、入社15年目女性社員のインタビュー記事を掲載）
・新卒採用にて、理系女性との接点機会増加のためスカウトサービスを継続的に活用
女性社員のキャリア開発支援
・上司向けの人財育成力研修にて女性部下育成に関する意識啓発を実施
上司が部下との個別面談を通し、女性活躍推進に取り組んでいます
・外部カウンセリングサービスを2022年４月より導入(女性に限らず、全従業員利用可能)
女性社員交流の場
・女性新入社員には女性先輩社員をパートナーに選定し、定期的な面談等による交流を促進
（障がい者雇用の推進）
障がい者の方々が社会的に自立し活躍できる職場づくりに取り組んでいます。ハローワークとの連携や、就労支援機関や特別支援学校等との協力により、個々の適性に合った業務や職場への就労支援を行っています。
<具体的な取り組み>
雇用の創出
・障がい者が成長を実感し、会社へ貢献することを通じて、働きがいをもって就業できる職場づくりを目的として、2023年４月より、障がい者を中心とした職場を設置。サポート専任者を配置し、障がい者３名で稼働を始め、2025年４月時点で障がい者16名まで拡大。事業部門より、スキャン業務や組立業務等を委託され行っています
・障がい者雇用への理解を深めるためのe-learningを実施し、障がい者のいない部門へ雇用への理解と業務創出について依頼
連携
・就労支援機関、特別支援学校等と協力して職場見学や実習の実施
・地域企業と障がい者雇用に関する情報交流を継続的に実施
支援
・受入部門の社員がサポーター養成講座に参加し、受入体制を強化
・障がい者支援専任者の採用
（外国籍及び中途採用者雇用）
当社において中途採用人財は既に欠かせない戦力となっています。また当社は国籍に関わらず優秀な人財を採用、登用しています。中途採用人財、外国籍人財いずれも多様な視点や発想及び海外との緊密な連携等に大きな力を発揮しています。
当社の管理職における外国籍従業員割合は0.4％、同中途採用者割合は43.9％です。
③ エンゲージメント
当社グループが変化の激しい環境の中で大きな成長を実現するためには、従業員が能力を最大限に発揮し、最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整えることが重要と考えています。
当社では、従業員の創造力やチャレンジスピリットを育み、モチベーションの向上を図ることを目的として、改善提案表彰、技術表彰、新事業企画提案表彰の制度を設けています。受賞者については、社内報での特集や成功事例報告会での発表の場を設ける等、会社として創意工夫や新しい取り組みへの挑戦を評価していることを従業員へ周知しています。
また、当社では、従業員のエンゲージメントの状態を測定するため、2023年３月よりエンゲージメントサーベイをスタートしました。各部門と連携し、職場の実態にマッチするエンゲージメント向上施策を検討していきます。
④ 健康
当社グループは、人がその能力を最大限に発揮していきいきと働くためには、心身ともに健康で、家族も健やかであることが大切であると考えています。当社グループでは、従業員とその家族の健康な生活を後押しし、長時間労働を避けるための就労時間管理を厳格に行う等、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
（ストレスチェック実施）
当社は毎年、定期健康診断、人間ドック、婦人科健診など社員の健康チェックを実施し、有所見者への再検査勧奨や特定保健指導を行っています。また、ストレスチェックについては、海外赴任者や出向者も含めて受検率が99％を超えており、自身のメンタル不調に早く気づいてもらうきっかけとして運用が定着しています。ストレスチェック結果については、法令に従った個人結果管理と本人へのフィードバック、高ストレス者への産業医面談を実施しています。さらに、組織分析を行い、リスクコンプライアンス委員会及び安全衛生委員会に報告の上、職場の環境改善に取り組んでいます。
（健康増進）
当社は、従業員が心身ともに健康で働けるよう専属産業医と連携し、面談等による従業員のフォローや所属部門長へのフィードバック、健康トピックの動画配信、衛生講話ビデオ、社内報での健康増進コラム連載等を進めています。
また、健康保険組合連合会東京連合会に「健康企業宣言」を行い、2020年８月に「健康優良企業 銀」を取得しました。
「健康企業宣言」は、当社ホームページにて開示しています。
https://www.accretech.com/jp/sustainability/esg/health.html
（ワークライフバランス）
当社グループでは、従業員一人ひとりが仕事と生活を両立しながら、その能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に取り組んでいます。
子育てや家族の介護、病気やケガなど、さまざまな事情を抱える従業員を支援するため、当社では法定基準を大きく上回る独自の休業制度を設けています。
さらに、従業員が仕事と子育てを両立し、すべての従業員が安心して働ける環境を実現するため、「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画（2025年度-2026年度）を策定しました。
各種制度、並びに上記行動計画は、当社ホームページにて開示しています。
https://www.accretech.com/jp/sustainability/esg/work_life_balance.html
３ 【事業等のリスク】
当社は、業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を責任者とする「リスク管理委員会」を設置し、潜在的なリスクの発生予防と危機発生に備えた体制整備を行っています。また、リスクが発生したときは直ちに代表取締役社長を本部長とする「リスク対策本部」を設置し、リスクへの対応と速やかな収拾に向けた活動を行う体制を整えています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当社グループにおいては、これらリスクの発生を防止又は分散、ヘッジすること等によりその回避ないし軽減を図っていますが、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（販売活動に係るリスク）
① 当社グループは、半導体製造装置と計測機器の事業を、日本・欧米・アジア等グローバルに展開していますが、各事業での需要と供給のバランスの変動や、各地域の経済環境の悪化により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
② 海外への販売については基本的に日本円建てを原則としていますが、一部の顧客への決済は米ドル又はユーロ等の外国通貨建てとなっています。また、連結財務諸表作成のための海外連結子会社の財務諸表は所在国通貨で作成されています。このため、為替レートに予期せぬ変動が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
③ 当社グループが海外へ販売する製品の一部は、日本の貿易管理令の定めるところにより輸出に際し許可を取得する必要があります。このため、貿易管理令対象製品の変更や関連法令の改正が行われた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
④ 当社グループは海外売上高が過半を占めているため、日本と第３国、又は第３国間の貿易紛争により輸出入が困難となる事象が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（生産・開発活動に係るリスク）
① 当社グループの事業分野では技術進化が著しく、先端技術の開発とその製品化への努力は競争力の維持・強化のために必要不可欠ですが、これらの開発並びに製品化の努力が成功に結びつかなかった場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
② 当社グループは、生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、製造設備の定期的な防災点検、設備保守、安全性を向上する設備投資、並びに事業継続計画に基づくグループ内の生産設備を使用した代替生産が可能な体制作り等を進めていますが、突発的な事象により製造設備等が想定外の損害を被った場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
③ 当社グループは、顧客納期の遵守の観点から、十分な生産スペースの確保、必要に応じた新工場の建設による増床、部材等の安定在庫の確保に努めるとともに、製品の据付に係る従業員の整備等に努めています。しかしながら、製品需要の想定以上の拡大により、生産スペースや部材等の不足、並びに据付に係る従業員の不足等が発生した場合、納期の遅延が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
④ 当社グループの生産活動には、高品質の部材やサービス等が適時・適量に供給されることが必要であり、所要の在庫対応の他、安定調達のため極力複数の供給者からの購入体制をとっています。しかしながら、一部の基幹部品は、その特殊性から調達先が限定又は切り替えが困難なものが存在します。当該部品の供給不足・納入遅延等が発生した場合、当社グループの生産活動に支障が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 当社グループは製品・サービスの品質や信頼性の向上に常に努力を払っていますが、予想し得ない当社製品の品質上の欠陥により直接的・間接的損害を生じさせた場合、当社グループの社会的信用の失墜、賠償責任の負担、対策費用の負担、更にはその影響による収益の減少等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 生産・販売活動に係る部材やサービス等の価格高騰により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(知的財産に係るリスク)
当社グループの製品の多くは最先端技術を搭載した製品であり、その技術関係の保護については特別の配慮をしています。特に特許関係の権利帰属、商標・ブランドの保護等については会社の利益が損なわれないように施策を講じていますが、日本及び海外において、やむを得ず第三者との権利関係をめぐる訴訟等が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（情報流出に係るリスク）
当社グループは、事業活動における顧客等の機密情報並びに当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しています。当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、各国の法令に準拠しつつ、情報セキュリティ規程の整備、各種情報セキュリティ対策及び教育・訓練を実施する等、情報の取扱には細心の注意を払っていますが、過失や盗難、外部からの攻撃等による不測の事態により情報が外部流出もしくは改ざんされる可能性があります。万一このような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下や影響を受けた方への補償等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
（環境規制に係るリスク）
当社グループは、国内外において、水質汚濁防止、大気汚染防止、廃棄物規制、環境規制、エネルギー問題、地球温暖化対策及び製品含有化学物質管理等の環境に関する様々な規制の適用を受けています。当社グループは、環境に与える負荷を低減し、かつ関連規則を遵守するため、製品の開発や製造工程において様々な施策に取り組んでいます。しかし施策で期待した成果が得られなかった場合や、これらの規則や運用の厳格化等が行われた場合に、当社グループの生産活動に対する制約の発生、規則遵守対応に関する費用発生等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（コンプライアンスに係るリスク）
当社グループの事業は、関連する各国の各種法的規制の適用を受けています。そのため、内部統制システムを整備するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、規範等を「ACCRETECHグループ行動規範」として制定し、当社グループにおける行動指針の遵守並びに法令違反等の予防に努めています。しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（包括的なリスク）
① 当社グループは、全世界で事業活動を行っており、事業を展開する各国の法的規制、環境規制、関税を含む税務基準等の適用を受けるほか、事業活動にあたり許認可を受ける必要があります。当社はそれらの規制・基準等を遵守するほか、必要な許認可を受けることで事業活動を行っていますが、予期せぬ法的規制、環境規制、関税政策、許認可手続の変更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
② 日本及び進出先各国並びに周辺各国で企業活動が停滞する水準の自然災害、疾病、テロ、戦争等が発生した場合、営業活動、調達、生産、輸送、納入並びに間接処理が停滞し、結果として当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費の増加など内需を中心に堅調に推移した一方、不動産不況下にある中国では政府の支援策が強化される中でも停滞基調が継続、景気減速への懸念が強まる欧州では中央銀行が継続的に利下げを実施したほか、日本も円安等による物価上昇を受け景気回復は緩やかな基調に留まりました。更に、米国による関税政策の動向が、世界経済の今後について不透明さを強める状況となりました。
このような状況下、当社を取り巻く環境は、半導体製造装置部門では、民生エレクトロニクス関連需要の回復は見られなかった一方、各種半導体デバイスの国産化を進める中国需要が底堅い推移となったほか、生成AI関連需要の広がりが見られました。計測機器部門では、国内ものづくり関連の新規投資が停滞した一方で、既存設備の更新需要などが一定の下支えとなりました。また、インフレやエネルギーコスト上昇などによる部材価格や人件費上昇が各利益の下押し要因となりました。
その結果、当連結会計年度における業績は、受注高、売上高、各利益ともに、前期比増加しました。売上高は150,534百万円（前年同期比11.8%増）となり、利益面は、営業利益29,703百万円（同17.4%増）、経常利益29,939百万円（同13.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25,637百万円（同32.3%増）となりました。
これにより、売上高、当期純利益は既往ピークを更新しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
半導体製造装置
半導体製造装置部門の受注面では、生成AI関連の半導体パッケージ向け加工装置、メモリ半導体、ならびにHPC(High performance computing)向け検査装置需要が堅調に推移したほか、各種半導体デバイスや電子部品の国産化を進める中国需要も底堅さを維持しました。民生エレクトロニクス製品のOSAT(後工程受託企業)向け需要が引き続き軟調だったほか、EV向け需要伸び悩みでパワー半導体向け装置需要も減速したものの、当期の受注高は前期比増加しました。
売上面では、概ね顧客要求納期に沿った出荷を進めることができたことに加え、生成AI関連装置の出荷が期の後半に増加したことで、既往ピークを更新しました。地域別には、検査工程向け装置は米国、台湾、中国および韓国など、加工装置は中国、台湾ならびに日本などで堅調でした。
こうしたなか、研究・開発面では、引き続き顧客の先進的ニーズに対応した製品開発や将来を見据えた要素技術開発を進めたほか、生産面では、長期的な加工装置需要の拡大を見据え、名古屋工場の建設に着手しました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高113,481百万円（前年同期比13.4%増）、営業利益24,311百万円（同22.2%増）となりました。
計測機器
計測機器部門の受注面では、国内ものづくり関連の新規投資が期を通して停滞するなかで、自動車・機械部品などの業界で設備更新需要が安定的に推移したこと、半導体・半導体製造装置・航空などの業界での新規需要獲得、ならびに二次電池用充放電試験システムの受注増加などにより、受注高は前期比で増加しました。
売上面では、概ね顧客要求納期に沿った出荷を進めることができたことに加え、充放電試験システム売上増加も寄与したことにより、前期比で増加しました。
こうしたなか、当社は充放電試験受託評価サービス拡張や、オートメーション需要獲得に向けた汎用計測機器とロボットとのコラボレーションの取り組みなどを進めました。
この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高37,053百万円（前年同期比7.0%増）、営業利益5,392百万円（同0.3%減）となりました。
受注高、売上高は計測機器部門の既往ピークを更新しました。
次に当連結会計年度末時点の財政状態の概要を示すと次のとおりです。
当連結会計年度末時点の当社グループの財政状態は、資産合計237,952百万円(うち、流動資産169,341百万円、固定資産68,610百万円)に対し、負債合計61,723百万円、純資産合計176,229百万円となりました。
ｉ．資産
売上債権の回収が進んだことや固定資産の譲渡等により現金及び預金が増加したことなどが主な要因となり、当連結会計年度末の資産の総額は、前連結会計年度末に対し12,427百万円増加しました。
ⅱ．負債
未払法人税等が増加した一方で、長期借入金、契約負債等が減少したことが主な要因となり、当連結会計年度末の負債の総額は前連結会計年度末に対し5,374百万円減少しました。
ⅲ．純資産
「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上により「株主資本」が増加したことが主な要因となり、当連結 会計年度末の純資産の総額は前連結会計年度末に対し17,801百万円増加しました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント増加し、73.2%となり ました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度中「現金及び現金同等物」は17,779百万円増加し、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の残高は54,516百万円となりました。
以下、前連結会計年度末と比較して、その内容を営業、投資、財務の各活動別に示すと次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、その入金超の金額が前連結会計年度4,892百万円から当連結会計年度は28,824百万円へと増加しました。これは主に「税金等調整前当期純利益」が前連結会計年度の27,255百万円から当連結会計年度は34,275百万円へ増加したほか、法人税等の支払額5,942百万円、減価償却費5,105百万円、固定資産売却益4,303百万円、売上債権の減少3,033百万円、棚卸資産の増加2,089百万円、仕入債務の減少958百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、その金額が前連結会計年度の10,563百万円の支出超から当連結会計年度は2,541百万円の入金超になりました。これは主に有形固定資産の売却による収入12,017百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度1,616百万円の入金超から当連結会計年度13,991百万円の支出超になりました。これは主に、配当金の支払額8,796百万円、長期借入金の返済による支出5,000百万円等があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注) 上記生産実績は販売価額によります。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先別の販売実績が連結売上高の100分の10以上となる主要な販売先はないため記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末時点の財政状態の概要は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、業容の拡大に伴い、資産及び負債が急速に増加するなかでは総資産回転率を向上させ、収益性の確保に努めることが肝要なことになると認識しています。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの営む半導体製造装置事業及び計測機器事業は、いずれも技術革新のテンポが早く、製品自体にも高度に技術的な要求が求められる競争の激しい事業です。また、特に半導体製造装置事業におけるユーザーの属する半導体業界等は好不況のサイクルが大きな振幅をもって循環的に訪れる業界であり、当社グループの業績も過去幾度となくその影響を受けてきました。このような事業環境の中にあっては継続的に製品開発を続け、市場動向の影響を最小限にとどめることのできるような競争力の強い製品群をつくり続けていくことが何よりも重要なことであると認識しています。
ⅰ．売上高
当連結会計年度の「売上高」は、半導体製造装置事業が113,481百万円（前年同期比13.4%増）、計測機器事業が37,053百万円（同7.0%増）、両事業合計で150,534百万円（同11.8%増）でした。
半導体製造装置部門の業績は、売上面では生成AIを含めたHPC関連需要が底堅く推移するほか、OSAT向けならびに中国向け受注済案件の出荷・据付が堅調に推移すると想定しています。受注面では、エッジAIの民生アプリケーションへの採用を起点とした半導体や電子部品の需要増加による当社装置への商談増加に期待をしています。米国関税政策など国際情勢が半導体業界にどのような影響を及ぼすかは予断を許しませんが、当社としては、顧客要求に応える製品開発、それを支える要素技術を強化、拡充していくとともに、顧客の装置需要にタイムリーに応えるべく、製品部材の適切な調達や名古屋工場竣工など生産キャパシティ拡充をすすめ、業容拡大に努めていきます。
計測機器部門の事業環境の先行指標となる工作機械受注動向は、次期の後半に回復すると想定されるものの、汎用・自動計測機器の主要市場となる自動車・機械部品等の業界の回復は緩やかとみられるほか、米国関税政策による不透明さが続くものと想定しています。一方で、NEVや半導体等、当社グループが注力する分野では緩やかな市況回復が続くと見込んでおり、当社グループとしては、これらの需要獲得に向けた取り組みを進めるほか、特にNEVに向けた汎用・自動計測機器、充放電試験システムに加え、X線CTシステムの展開によるソリューション強化に努めていきます。
ⅱ．売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の「売上原価」は88,081百万円、「販売費及び一般管理費」は32,750百万円でした。
「売上高」に対する「売上原価」の比率は前連結会計年度の59.3％に対し当連結会計年度は58.5％、「販売費及び一般管理費」の比率は前連結会計年度の21.9％に対し当連結会計年度は21.8％でした。
ⅲ．営業損益
これらの結果、当連結会計年度の営業損益は29,703百万円（前年同期比17.4%増）の利益となりました。セグメント別の損益では、半導体製造装置事業が24,311百万円（同22.2%増）、計測機器事業が5,392百万円（同0.3%減）の利益でした。
ⅳ．営業外収益、営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は「受取配当金」「受取補償金」等により総額921百万円、営業外費用は「支払利息」「為替差損」等により総額684百万円でした。
ⅴ．経常損益
これらの結果、当連結会計年度の経常損益は29,939百万円（前年同期比13.2%増）の利益となりました。
ⅵ．特別利益、特別損失
当連結会計年度の特別利益は「固定資産売却益」等により4,493百万円、特別損失は主に海外連結子会社で計上した「割増退職金」等により158百万円でした。
ⅶ．税金等調整前当期純損益
これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は34,275百万円の利益となりました。
ⅷ．法人税等
当連結会計年度の「法人税等合計」の金額は8,531百万円で、「税金等調整前当期純利益」に対する割合は 24.9％でした。
ⅸ．非支配株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損益は106百万円の利益でした。
ⅹ．親会社株主に帰属する当期純利益
これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は25,637百万円（前年同期比32.3%増）の利益となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりですが、営業活動によるキャッシュ・フローを入金超過に維持しつつ、その資金を投資及び財務活動キャッシュ・フローの出金超過分に使用できているものと考えています。また、こうして蓄積された資金については、新製品開発と生産能力拡充を継続的に推し進めていくための開発投資、設備投資等に有効に活用していきます。
なお、当社グループは、設備投資計画に基づく所要の長期的資金は自己資金の他、主として銀行借入により調達することを方針としており、安定的な資金の財源の確保のためには金融機関との良好な関係を維持していくことも重要なことと認識しています。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計期間における収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いています。これらは過去の実績をもとに将来の予測を加味した上で、継続的かつ合理的、保守的な評価に重点を置き見積られたものとなっています。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
５ 【重要な契約等】
＜提出会社＞
相互代理店契約
＜連結子会社＞
特記すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動については、半導体製造装置及び計測機器の各製品全般にわたって、新型機種の開発、現有製品の競争力向上のための製品改良、コア技術の創出に向けた要素技術開発、並びに半導体製造装置及び計測機器のシナジーの最大化に向けた開発等を行っています。
当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費の総額は
ａ 半導体製造装置
半導体製造装置の分野では半導体デバイスや電子部品の高精度化、高機能化並びに高信頼性を求めてユーザー各社の設備は多様化しています。また、積層化・微細化の進展に伴う高精度加工や検査、高スループット化の要求も高まっています。当社グループはこれら市場ニーズに応えるため、製品改良・性能向上・新型機種の開発に努めています。
当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、プロービングマシン、ウェーハダイシングマシン、各種研削装置等の性能向上、並びに新型機種の開発でした。
なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は
ｂ 計測機器
精密測定分野では、高精度の測定ニーズの高まりに加え、NEV、半導体、宇宙・航空機分野など、測定対象物の多角化が進んでいます。さらに、高精度測定の自動化要請も高まっており、これら市場ニーズに応えるため各種製品の開発、改良に努めています。
当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、精密測定機器類の改良・性能向上、並びに充放電試験システムの開発等でした。
なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は