文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末（平成27年10月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、円安基調の継続に伴う企業収益の回復から、雇用・所得環境の改善傾向が続く等、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の持ち直しの動きに遅れが見られ力強さに欠ける状況が続いております。
米国経済は内需の底堅さ等から景気回復が続いており、欧州経済は地政学的リスクはあるものの景気は緩やかな回復基調にあります。一方、中国及び新興国においては、経済成長率の鈍化による過剰投資の懸念等により先行き不透明な状況で推移しております。
そのなかで、当社グループの主たる供給先である半導体及び家電業界では、成長分野であるスマートフォンをはじめとした情報端末向け製品や環境対応製品においても在庫調整の動きがみられております。また、自動車業界においても原油価格低下等の影響で、環境対応車の需要は勢いを欠く状況で推移しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大とともに全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては電機部品の需要の減少等により、売上高は483億７千万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は13億１千２百万円（前年同期比48.1％減）、経常利益は、為替差益３億７千７百万円を計上したこと等により、18億１千３百万円（前年同期比35.3％減）、四半期純利益は15億５千１百万円（前年同期比30.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（金型）
金型事業については、超精密加工技術の追求により省資源・省エネ化等をはじめとしたお客様のニーズに対応しましたが、中国及び新興国の景気減速に伴う家電製品の在庫調整等による需要の減少や低価格化が進行したことにより、売上高は50億８千３百万円（前年同期比4.6％減）となりました。しかしながら、さらなる生産性向上と原価低減に取り組んだ結果、営業利益は４億１千５百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
（電子部品）
電子部品事業については、成長分野であるスマートフォンをはじめとした情報端末向け製品や環境対応製品に在庫調整の動きはあるものの積極的に受注拡大に取り組みました。また、為替相場が円安に推移したことも寄与し、売上高は294億８千９百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は16億６千２百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
（電機部品）
電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組みました。しかしながら、自動車業界において環境対応車の販売台数が減少したことや家電業界での在庫調整等により車載及び家電用モ－タ－コアの需要が減少しました。その結果、売上高は150億４百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は７億１千８百万円（前年同期比64.2％減）となりました。
（工作機械）
工作機械事業については、国内、米国、中国及び新興国での顧客開拓に取り組みました。その結果、売上高は10億６百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は３千２百万円（前年同期営業損失０百万円）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高22億１千４百万円を含めて表示しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、４億４千２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。