第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年8月1日から平成27年10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年2月1日から平成27年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,036

11,668

受取手形及び売掛金

11,264

11,431

電子記録債権

502

560

有価証券

1,100

1,700

商品及び製品

2,677

2,558

仕掛品

1,696

1,494

原材料及び貯蔵品

1,320

1,361

繰延税金資産

490

438

その他

1,028

1,057

貸倒引当金

13

12

流動資産合計

33,104

32,259

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

28,342

28,423

減価償却累計額

21,391

21,627

建物及び構築物(純額)

6,950

6,796

機械装置及び運搬具

46,366

47,209

減価償却累計額

38,842

39,660

機械装置及び運搬具(純額)

7,524

7,549

工具、器具及び備品

19,955

20,894

減価償却累計額

17,977

18,591

工具、器具及び備品(純額)

1,977

2,302

土地

6,650

6,796

建設仮勘定

1,042

1,012

有形固定資産合計

24,145

24,457

無形固定資産

230

296

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,067

1,129

繰延税金資産

20

0

退職給付に係る資産

48

55

その他

855

831

投資その他の資産合計

1,991

2,016

固定資産合計

26,367

26,770

資産合計

59,471

59,029

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,844

3,592

未払法人税等

317

99

役員賞与引当金

80

51

その他

3,046

3,660

流動負債合計

7,289

7,404

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

790

57

役員退職慰労引当金

126

115

事業整理損失引当金

723

713

その他

217

202

固定負債合計

1,857

1,088

負債合計

9,147

8,493

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,403

16,403

資本剰余金

17,252

17,252

利益剰余金

15,186

16,676

自己株式

468

1,141

株主資本合計

48,373

49,191

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

380

441

為替換算調整勘定

1,478

801

退職給付に係る調整累計額

25

24

その他の包括利益累計額合計

1,833

1,218

少数株主持分

117

126

純資産合計

50,324

50,536

負債純資産合計

59,471

59,029

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年2月1日

 至 平成26年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年2月1日

 至 平成27年10月31日)

売上高

49,015

48,370

売上原価

41,355

41,589

売上総利益

7,660

6,780

販売費及び一般管理費

5,129

5,468

営業利益

2,530

1,312

営業外収益

 

 

受取利息

65

56

為替差益

298

377

その他

78

102

営業外収益合計

442

536

営業外費用

 

 

支払利息

2

0

固定資産除売却損

136

19

その他

28

15

営業外費用合計

166

34

経常利益

2,805

1,813

特別利益

 

 

補助金収入

114

特別利益合計

114

特別損失

 

 

減損損失

366

特別損失合計

366

税金等調整前四半期純利益

2,439

1,928

法人税等

182

361

少数株主損益調整前四半期純利益

2,257

1,567

少数株主利益

19

16

四半期純利益

2,237

1,551

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年2月1日

 至 平成26年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年2月1日

 至 平成27年10月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益

2,257

1,567

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

74

61

為替換算調整勘定

933

677

退職給付に係る調整額

1

その他の包括利益合計

1,008

614

四半期包括利益

3,265

952

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,245

936

少数株主に係る四半期包括利益

19

16

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が643百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。なお、当該変更により当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年1月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年10月31日)

受取手形

40百万円

2百万円

電子記録債権

15

42

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年2月1日

至  平成26年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年2月1日

至  平成27年10月31日)

減価償却費

3,105百万円

3,368百万円

 

(株主資本等関係)

 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年2月1日 至 平成26年10月31日)

   配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年4月17日
定時株主総会

普通株式

416

10.0

平成26年1月31日

平成26年4月18日

利益剰余金

平成26年9月3日

取締役会

普通株式

291

7.0

平成26年7月31日

平成26年10月16日

利益剰余金

 

 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年10月31日)

   配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年4月16日
定時株主総会

普通株式

416

10.0

平成27年1月31日

平成27年4月17日

利益剰余金

平成27年9月3日

取締役会

普通株式

288

7.0

平成27年7月31日

平成27年10月16日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   前第3四半期連結累計期間(自 平成26年2月1日 至 平成26年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

金型

電子部品

電機部品

工作機械

合計

調整額

(注)1

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,340

28,286

16,720

668

49,015

49,015

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,988

210

2,199

(2,199)

5,328

28,286

16,720

879

51,214

(2,199)

49,015

セグメント利益又は損失(△)

385

1,522

2,008

0

3,916

(1,385)

2,530

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,385百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:百万円)

 

金型

電子部品

電機部品

工作機械

合計

調整額

合計額

減損損失

366

366

366

 

   当第3四半期連結累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

金型

電子部品

電機部品

工作機械

合計

調整額

(注)1

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,048

29,487

15,004

829

48,370

48,370

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,034

1

177

2,214

(2,214)

5,083

29,489

15,004

1,006

50,584

(2,214)

48,370

セグメント利益

415

1,662

718

32

2,829

(1,516)

1,312

(注)1.セグメント利益の調整額△1,516百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年2月1日

至 平成26年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年2月1日

至 平成27年10月31日)

1株当たり四半期純利益金額

 

53円77銭

37円64銭

(算定上の基礎)

 

 

 

四半期純利益金額

(百万円)

2,237

1,551

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る四半期純利益金額

(百万円)

2,237

1,551

普通株式の期中平均株式数

(千株)

41,607

41,212

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 自己株式の取得枠拡大

 当社は、平成27年9月3日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしましたが、平成27年12月3日開催の取締役会において、自己株式の取得枠を拡大することを決議いたしました。

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取得に係る事項の内容(変更後)

①取得対象株式の種類   : 当社普通株式

②取得し得る株式の総数 : 1,300,000株(上限、500,000株増加)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.15%)

③株式の取得価額の総額 : 1,000百万円(上限、400百万円増加)

④取得期間             : 平成27年9月4日から平成28年3月10日

⑤取得方法             : 信託方式による市場買付

 

※ご参考

 

(1) 平成27年9月3日開催の取締役会における決議内容

①取得対象株式の種類  : 当社普通株式

②取得し得る株式の総数 : 800,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.94%)

③株式の取得価額の総額 : 600百万円(上限)

④取得期間       : 平成27年9月4日から平成28年1月22日

⑤取得方法       : 東京証券取引所における市場買付

(2) 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(平成27年10月31日現在)

①取得した株式の総数   : 485,200株

②株式の取得価額の総額 : 320百万円

なお、当第3四半期連結会計期間末日(平成27年10月31日)から当四半期報告書提出日である平成27年12月3日現在までに、取得実績はありません。

 

2【その他】

平成27年9月3日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 中間配当による配当金の総額………………………288百万円

 1株当たりの金額……………………………………7円00銭

 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年10月16日

 (注)平成27年7月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。