第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年２月１日から平成28年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当連結会計年度 (平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,036	11,858
受取手形及び売掛金	※１ 11,264	※１ 10,616
電子記録債権	※１ 502	※１ 890
有価証券	1,100	1,000
商品及び製品	2,677	2,509
仕掛品	1,696	1,613
原材料及び貯蔵品	1,320	1,249
繰延税金資産	490	309
その他	1,028	1,227
貸倒引当金	△13	△11
流動資産合計	33,104	31,262
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,342	28,240
減価償却累計額	△21,391	△21,641
建物及び構築物（純額）	6,950	6,599
機械装置及び運搬具	46,366	46,922
減価償却累計額	△38,842	△39,514
機械装置及び運搬具（純額）	7,524	7,407
工具、器具及び備品	19,955	20,252
減価償却累計額	△17,977	△18,107
工具、器具及び備品（純額）	1,977	2,144
土地	6,650	6,775
建設仮勘定	1,042	1,016
有形固定資産合計	24,145	23,943
無形固定資産	230	295
投資その他の資産
投資有価証券	1,067	1,041
繰延税金資産	20	13
退職給付に係る資産	48	54
その他	855	806
投資その他の資産合計	1,991	1,916
固定資産合計	26,367	26,154
資産合計	59,471	57,417

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当連結会計年度 (平成28年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,844	3,495
未払法人税等	317	117
役員賞与引当金	80	48
その他	3,046	3,007
流動負債合計	7,289	6,670
固定負債
役員退職慰労引当金	126	120
事業整理損失引当金	723	709
退職給付に係る負債	790	24
その他	217	169
固定負債合計	1,857	1,023
負債合計	9,147	7,694
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金	17,252	17,252
利益剰余金	15,186	16,942
自己株式	△468	△1,732
株主資本合計	48,373	48,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	380	381
為替換算調整勘定	1,478	371
退職給付に係る調整累計額	△25	△26
その他の包括利益累計額合計	1,833	726
少数株主持分	117	130
純資産合計	50,324	49,722
負債純資産合計	59,471	57,417

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
売上高	65,494	64,104
売上原価	55,467	55,056
売上総利益	10,027	9,047
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,960	※１,※２ 7,189
営業利益	3,066	1,858
営業外収益
受取利息	86	72
為替差益	701	400
その他	130	128
営業外収益合計	919	602
営業外費用
支払利息	2	1
固定資産除売却損	※３ 155	※３ 50
その他	58	18
営業外費用合計	216	70
経常利益	3,769	2,390
特別利益
補助金収入	122	114
特別利益合計	122	114
特別損失
減損損失	※４ 366	※４ 166
事業整理損	※５ 723	－
特別損失合計	1,089	166
税金等調整前当期純利益	2,803	2,338
法人税、住民税及び事業税	488	326
法人税等調整額	△263	175
法人税等合計	224	501
少数株主損益調整前当期純利益	2,578	1,837
少数株主利益	25	20
当期純利益	2,553	1,817

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	2,578	1,837
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	128	0
為替換算調整勘定	2,090	△1,107
退職給付に係る調整額	－	△1
その他の包括利益合計	※１ 2,219	※１ △1,107
包括利益	4,797	730
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,772	709
少数株主に係る包括利益	25	20

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,403	17,252	13,340	△468	46,528
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,403	17,252	13,340	△468	46,528
当期変動額
剰余金の配当			△707		△707
当期純利益			2,553		2,553
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,846	△0	1,845
当期末残高	16,403	17,252	15,186	△468	48,373

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	251	△611	－	△359	100	46,268
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	251	△611	－	△359	100	46,268
当期変動額
剰余金の配当						△707
当期純利益						2,553
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	128	2,090	△25	2,193	17	2,210
当期変動額合計	128	2,090	△25	2,193	17	4,055
当期末残高	380	1,478	△25	1,833	117	50,324

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,403	17,252	15,186	△468	48,373
会計方針の変更による累積的影響額			643		643
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,403	17,252	15,829	△468	49,016
当期変動額
剰余金の配当			△704		△704
当期純利益			1,817		1,817
自己株式の取得				△1,263	△1,263
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,112	△1,263	△150
当期末残高	16,403	17,252	16,942	△1,732	48,866

	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	380	1,478	△25	1,833	117	50,324
会計方針の変更による累積的影響額						643
会計方針の変更を反映した当期首残高	380	1,478	△25	1,833	117	50,967
当期変動額
剰余金の配当						△704
当期純利益						1,817
自己株式の取得						△1,263
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	△1,107	△1	△1,107	13	△1,093
当期変動額合計	0	△1,107	△1	△1,107	13	△1,244
当期末残高	381	371	△26	726	130	49,722

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 　至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,803	2,338
減価償却費	4,284	4,614
減損損失	366	166
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	12	△31
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△826	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	790	△122
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	16	△6
受取利息及び受取配当金	△110	△98
支払利息	2	1
為替差損益（△は益）	46	△166
固定資産除売却損益（△は益）	152	40
事業整理損	723	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,617	5
たな卸資産の増減額（△は増加）	△748	199
仕入債務の増減額（△は減少）	274	△246
未払又は未収消費税等の増減額	△77	△51
その他	867	△175
小計	6,958	6,467
利息及び配当金の受取額	110	98
利息の支払額	△3	△1
法人税等の支払額	△523	△517
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,542	6,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	526	3
有形固定資産の取得による支出	△6,091	△5,012
有形固定資産の売却による収入	37	7
無形固定資産の取得による支出	△89	△149
貸付けによる支出	△5	△6
貸付金の回収による収入	15	14
その他	△17	△34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,625	△5,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△625	－
自己株式の取得による支出	△0	△1,263
配当金の支払額	△707	△704
その他	△8	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,341	△1,974
現金及び現金同等物に係る換算差額	473	△143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	50	△1,248
現金及び現金同等物の期首残高	13,741	13,791
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 13,791	※１ 12,543

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社15社

（国内連結子会社）

株式会社三井電器

株式会社三井スタンピング

（在外連結子会社）

ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド

他12社

非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司及び三井高科技（広東）有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法（ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　31～47年

機械装置　５～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社において、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　事業整理損失引当金

　事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しておりま
す。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

（退職給付見込額の期間帰属方法）

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（数理計算上の差異の費用処理方法）

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（未認識数理計算上の差異の会計処理方法）

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（小規模企業等における簡便法の採用）

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。

③　ヘッジ方針

内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。
　なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは発生しておりません。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理方法

　当社及び国内連結子会社において、消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が643百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、当該変更により当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は16.12円増加しており、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

平成29年１月期の期首から適用する予定であります。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年１月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1) 概要

繰延税金資産回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲したうえで、以下の取扱い等について必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年１月期の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
受取手形	40百万円	3百万円
電子記録債権	15	21

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
運搬費	988百万円	1,031百万円
役員賞与	80	48
給与・賞与	2,353	2,435
退職給付費用	87	88
役員退職慰労引当金繰入額	16	21
減価償却費	368	238

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 　　至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 　　至　平成28年１月31日）
	429百万円	585百万円

※３　固定資産除売却損（営業外費用）の内訳

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
建物及び構築物	27百万円	11百万円
機械装置及び運搬具	17	24
工具、器具及び備品	110	13
その他	－	0
合計	155	50

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額 （百万円）
事業用資産	熊本県菊池郡	建物及び構築物	145
		機械装置及び運搬具	176
		その他	44
		合計	366

　当社グループは、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.2％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額 （百万円）
事業用資産	中華人民共和国東莞市	建物及び構築物	60
		機械装置及び運搬具	31
		工具、器具及び備品	7
		小計	99
	中華人民共和国天津市	建物及び構築物	5
		機械装置及び運搬具	14
		工具、器具及び備品	34
		その他	12
		小計	67
		合計	166

　当社グループは、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として4.8％で割り引いて算定しております。

※５　事業整理損

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

　ＩＣ組立事業の清算に伴い、受託製品の生産移管に係る費用等の見積額を計上しております。

　当該見積額は、事業整理損失引当金に全額繰り入れております。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	198百万円	△25百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	198	△25
税効果額	△70	26
その他有価証券評価差額金	128	0
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,090	△1,107
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△5
組替調整額	－	18
税効果調整前	－	13
税効果額	－	△14
退職給付に係る調整額	－	△1
その他の包括利益合計	2,219	△1,107

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	42,466,865	－	－	42,466,865
合計	42,466,865	－	－	42,466,865
自己株式
普通株式（注）	858,654	1,184	－	859,838
合計	858,654	1,184	－	859,838

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,184株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年４月17日 定時株主総会	普通株式	416	10.0	平成26年１月31日	平成26年４月18日
平成26年９月３日 取締役会	普通株式	291	7.0	平成26年７月31日	平成26年10月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の 原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年４月16日 定時株主総会	普通株式	416	利益 剰余金	10.0	平成27年１月31日	平成27年４月17日

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	42,466,865	－	－	42,466,865
合計	42,466,865	－	－	42,466,865
自己株式
普通株式（注）	859,838	1,701,080	－	2,560,918
合計	859,838	1,701,080	－	2,560,918

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,701,080株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,700,000株及び単元未満株式の買取りによる増加1,080株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年４月16日 定時株主総会	普通株式	416	10.0	平成27年１月31日	平成27年４月17日
平成27年９月３日 取締役会	普通株式	288	7.0	平成27年７月31日	平成27年10月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の 原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年４月20日 定時株主総会	普通株式	239	利益 剰余金	6.0	平成28年１月31日	平成28年４月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
現金及び預金勘定	13,036百万円	11,858百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△344	△314
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	1,100	1,000
現金及び現金同等物	13,791	12,543

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また一時的な余剰資金は短期的な預金で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、与信管理規程に基づき、取引先ごとに残高及び期日を定期的に管理しております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引のみであり、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁者の承認を得て実行しております。契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。なお、連結子会社ではデリバティブ取引は行っておりません。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	13,036	13,036	－
(2）受取手形及び売掛金、電子記録債権	11,767	11,767	－
(3）有価証券及び投資有価証券	2,128	2,128	－
資産計	26,931	26,931	－
(1）買掛金	3,844	3,844	－
(2）未払法人税等	317	317	－
負債計	4,161	4,161	－

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	11,858	11,858	－
(2）受取手形及び売掛金、電子記録債権	11,506	11,506	－
(3）有価証券及び投資有価証券	2,002	2,002	－
資産計	25,368	25,368	－
(1）買掛金	3,495	3,495	－
(2）未払法人税等	117	117	－
負債計	3,613	3,613	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
非上場株式	38	38

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
現金及び預金	13,036	－
受取手形及び売掛金、電子記録債権	11,767	－
有価証券及び投資有価証券
有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	1,100	－
合計	25,903	－

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
現金及び預金	11,858	－
受取手形及び売掛金、電子記録債権	11,506	－
有価証券及び投資有価証券
有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	1,000	－
合計	24,365	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年１月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,028	440	587
	小計	1,028	440	587
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	譲渡性預金	1,100	1,100	－
	小計	1,100	1,100	－
合計		2,128	1,540	587

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額38百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年１月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,001	437	563
	小計	1,001	437	563
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1	3	△1
	譲渡性預金	1,000	1,000	－
	小計	1,001	1,003	△1
合計		2,002	1,441	561

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額38百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,844	－	（注）
合計			2,844	－	－

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,793	－	（注）
合計			2,793	－	－

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

(１) 提出会社

　当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

(２) 国内連結子会社

　国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、簡便法により計算しております。

(３) 在外連結子会社

　在外連結子会社においては、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド及びミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドが確定給付型の退職給付制度を採用しております。

　その他の在外連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
退職給付債務の期首残高	5,345百万円	5,559百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－	△643
会計方針の変更を反映した期首残高	5,345	4,916
勤務費用	248	325
利息費用	80	24
数理計算上の差異の発生額	△51	△15
退職給付の支払額	△67	△111
その他	3	△1
退職給付債務の期末残高	5,559	5,137

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
年金資産の期首残高	4,327百万円	4,772百万円
期待運用収益	92	95
数理計算上の差異の発生額	64	△20
事業主からの拠出額	358	373
退職給付の支払額	△67	△106
その他	△3	△1
年金資産の期末残高	4,772	5,112

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
退職給付に係る資産の期首残高	44百万円	46百万円
退職給付費用	△6	△2
事業主からの拠出額	7	11
退職給付に係る資産の期末残高	46	54

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）	当連結会計年度 （平成28年１月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,593百万円	5,175百万円
年金資産	△4,863	△5,216
	729	△40
非積立型制度の退職給付債務	11百万円	10百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	741	△30

退職給付に係る負債	790百万円	24
退職給付に係る資産	△48	△54
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	741	△30

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
勤務費用	248百万円	325百万円
利息費用	80	24
期待運用収益	△92	△95
数理計算上の差異の費用処理額	45	18
その他	△24	△12
簡便法で計算した退職給付費用	6	2
確定給付制度に係る退職給付費用	264	264

(6) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
数理計算上の差異	－百万円	13百万円
合　　計	－	13

(7) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
未認識数理計算上の差異	△40百万円	△26百万円
合　　計	△40	△26

(8) 年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
債券	6.8％	6.4％
株式	9.3	9.1
一般勘定	82.3	82.7
その他	1.6	1.8
合　　計	100.0	100.0

　② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成・多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
割引率	主として1.5％	主として0.5％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114百万円、当連結会計年度118百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）				当連結会計年度 （平成28年１月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金		3,319	百万円			2,695	百万円
減損損失		1,616				1,556
事業整理損失引当金		255				227
連結手続上消去された未実現利益		103				91
退職給付に係る負債		267				4
その他		229				149
繰延税金資産小計		5,791				4,724
評価性引当額		△5,207				△4,335
繰延税金資産合計		583				388
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△207				△180
その他		△58				△55
繰延税金負債合計		△265				△235
繰延税金資産の純額		317				153

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）				当連結会計年度 （平成28年１月31日）
流動資産－繰延税金資産		490	百万円			309	百万円
固定資産－繰延税金資産		20				13
固定負債－その他（繰延税金負債）		△192				△169

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年１月31日）				当連結会計年度 （平成28年１月31日）
法定実効税率		37.7	％			35.3	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.4				1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3				△0.4
評価性引当額の変動額		△26.2				△14.8
外国法人税額		2.5				2.4
税率変更による影響額		－				△1.9
在外連結子会社との実効税率差異		△4.5				△1.3
税額控除等		△3.5				△1.1
その他		0.9				2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		8.0				21.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、平成28年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について32.8％に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.0％となります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について30.7％に、平成31年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.4％となります。

　この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、熊本県その他の地域において、遊休不動産を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	909	909
	期中増減額	－	－
	期末残高	909	909
期末時価		977	977

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり

ます。

２．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の事業区分ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金型」、「電子部品」、「電機部品」、「工作機械」の４つを報告セグメントとしております。

「金型」は、プレス用金型等を製造・販売しております。「電子部品」は、ＩＣリードフレーム及びＩＣ組立製品等の製造・販売を行っております。「電機部品」は、モーターコア製品等の製造・販売を行っております。「工作機械」は、平面研削盤等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	4,379	37,823	22,387	904	65,494	－	65,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,821	2	－	303	3,127	(3,127)	－
計	7,201	37,826	22,387	1,207	68,622	(3,127)	65,494
セグメント利益	507	1,960	2,489	17	4,975	(1,908)	3,066
セグメント資産	6,162	29,166	12,624	618	48,571	10,899	59,471
その他の項目
減価償却費	444	2,431	1,140	12	4,028	255	4,284
減損損失	－	366	－	－	366	－	366
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	514	3,417	1,910	47	5,890	118	6,008

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,908百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額10,899百万円は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△13,346百万円、セグメントに配分していない全社資産24,246百万円であります。

(3)減価償却費の調整額255百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	4,037	38,452	20,533	1,080	64,104	－	64,104
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,777	1	－	292	3,072	(3,072)	－
計	6,814	38,454	20,533	1,373	67,176	(3,072)	64,104
セグメント利益	589	1,973	1,181	54	3,798	(1,939)	1,858
セグメント資産	5,860	28,783	12,909	643	48,197	9,219	57,417
その他の項目
減価償却費	403	2,693	1,368	19	4,484	130	4,614
減損損失	2	94	69	－	166	－	166
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	317	2,755	1,909	29	5,012	155	5,168

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,939百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額9,219百万円は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△12,848百万円、セグメントに配分していない全社資産22,067百万円であります。

(3)減価償却費の調整額130百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年２月１日  至  平成27年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
28,454	13,693	23,347	65,494

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	アジア	合計
16,748	4,035	3,361	24,145

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	11,563	電機部品

当連結会計年度（自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
26,192	14,133	23,777	64,104

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
17,223	3,451	3,268	23,943

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	10,845	電機部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　前連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　前連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年２月１日

至　平成27年１月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年２月１日

至　平成28年１月31日）

１株当たり純資産額	1,206.69円
１株当たり当期純利益金額	61.37円

１株当たり純資産額	1,242.73円
１株当たり当期純利益金額	44.33円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成26年２月１日 至　平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日)
当期純利益金額	（百万円）	2,553	1,817
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額	（百万円）	2,553	1,817
普通株式の期中平均株式数	（千株）	41,607	40,992

（重要な後発事象）

１．自己株式の取得

　当社は、平成28年３月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取締役会決議の内容

①取得対象株式の種類 　： 当社普通株式

②取得し得る株式の総数 ： 1,200,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.01％）

③株式の取得価額の総額 ： 600百万円（上限）

④取得期間　　　　　　 ： 平成28年３月11日から平成28年５月20日

⑤取得方法　　　　　　 ： 東京証券取引所における市場買付

　なお、当該決議に基づき、平成28年３月11日から平成28年４月11日までに、当社普通株式903,500株を599百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

２．平成28年熊本地震の影響について

　当社グループは、平成28年４月14日に発生しました「平成28年熊本地震」により、当社の熊本事業所及び連結子会社である株式会社三井電器の工場の一部に被害を受けており、現時点で操業を停止しております。

　当該資産の被害をはじめとした災害に伴う損害額は調査中であり、翌連結会計年度の経営成績に与える影響については、現時点で未確定であります。

　なお、人的被害はなく、現在、グループ全体で生産活動の早期復旧に取り組んでおります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	16,250	32,819	48,370	64,104
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	（百万円）	644	1,569	1,928	2,338
四半期（当期）純利益金額	（百万円）	520	1,302	1,551	1,817
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	12.56	31.52	37.64	44.33

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.56	18.98	6.07	6.59