2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年1月31日)

当事業年度

(平成28年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,513

3,260

受取手形

※2 226

※2 230

売掛金

※1 6,708

※1 6,664

電子記録債権

※2 502

※2 890

有価証券

400

200

商品及び製品

858

943

仕掛品

1,523

1,472

原材料及び貯蔵品

610

614

繰延税金資産

418

270

1年内回収予定の長期貸付金

※1 325

※1 434

未収入金

※1 453

※1 398

立替金

※1 630

※1 875

その他

※1 345

※1 331

流動資産合計

17,516

16,587

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,843

3,675

構築物

162

159

機械及び装置

4,329

4,700

車両運搬具

18

18

工具、器具及び備品

890

1,201

土地

6,144

6,138

建設仮勘定

573

586

有形固定資産合計

15,961

16,479

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

205

262

その他

23

20

無形固定資産合計

228

282

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,067

1,041

関係会社株式

9,436

9,569

出資金

4

4

関係会社出資金

1,622

1,622

従業員に対する長期貸付金

25

19

関係会社長期貸付金

1,115

695

前払年金費用

2

その他

135

142

貸倒引当金

222

517

投資その他の資産合計

13,184

12,580

固定資産合計

29,375

29,343

資産合計

46,891

45,930

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年1月31日)

当事業年度

(平成28年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,267

※1 2,192

未払金

※1 1,010

※1 1,065

未払費用

758

769

未払法人税等

121

44

前受金

148

125

預り金

350

342

役員賞与引当金

77

48

その他

16

24

流動負債合計

4,751

4,614

固定負債

 

 

関係会社長期借入金

954

958

退職給付引当金

746

役員退職慰労引当金

111

120

事業整理損失引当金

723

709

繰延税金負債

248

218

その他

24

固定負債合計

2,808

2,007

負債合計

7,560

6,621

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,403

16,403

資本剰余金

 

 

資本準備金

14,366

14,366

その他資本剰余金

2,886

2,886

資本剰余金合計

17,252

17,252

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

0

0

繰越利益剰余金

5,763

7,004

利益剰余金合計

5,763

7,004

自己株式

468

1,732

株主資本合計

38,950

38,928

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

380

381

評価・換算差額等合計

380

381

純資産合計

39,331

39,309

負債純資産合計

46,891

45,930

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年2月1日

 至 平成27年1月31日)

当事業年度

(自 平成27年2月1日

 至 平成28年1月31日)

売上高

※1 41,948

※1 40,173

売上原価

※1 35,367

※1 34,113

売上総利益

6,580

6,059

販売費及び一般管理費

※2 5,262

※2 5,374

営業利益

1,318

685

営業外収益

 

 

受取利息

※1 76

※1 33

受取配当金

※1 145

※1 365

為替差益

550

173

経営指導料

※1 660

※1 478

その他

※1 107

※1 92

営業外収益合計

1,540

1,143

営業外費用

 

 

支払利息

※1 33

※1 21

固定資産除売却損

※3 90

※3 36

貸倒引当金繰入額

※1 6

その他

32

15

営業外費用合計

162

73

経常利益

2,696

1,755

特別利益

 

 

補助金収入

122

114

関係会社特別配当金

※1 2,022

特別利益合計

2,144

114

特別損失

 

 

減損損失

※4 366

事業整理損

※5 723

貸倒引当金繰入額

※1,※6 295

特別損失合計

1,089

295

税引前当期純利益

3,751

1,574

法人税、住民税及び事業税

202

128

法人税等調整額

168

144

法人税等合計

33

273

当期純利益

3,717

1,301

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

16,403

14,366

2,886

17,252

0

2,752

2,753

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

16,403

14,366

2,886

17,252

0

2,752

2,753

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

0

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

707

707

当期純利益

 

 

 

 

 

3,717

3,717

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

3,010

3,010

当期末残高

16,403

14,366

2,886

17,252

0

5,763

5,763

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

468

35,941

251

36,193

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

468

35,941

251

36,193

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

707

 

707

当期純利益

 

3,717

 

3,717

自己株式の取得

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

128

128

当期変動額合計

0

3,009

128

3,138

当期末残高

468

38,950

380

39,331

 

当事業年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

16,403

14,366

2,886

17,252

0

5,763

5,763

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

643

643

会計方針の変更を反映した当期首残高

16,403

14,366

2,886

17,252

0

6,407

6,407

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

0

0

剰余金の配当

 

 

 

 

 

704

704

当期純利益

 

 

 

 

 

1,301

1,301

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

597

597

当期末残高

16,403

14,366

2,886

17,252

0

7,004

7,004

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

468

38,950

380

39,331

会計方針の変更による累積的影響額

 

643

 

643

会計方針の変更を反映した当期首残高

468

39,594

380

39,974

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

704

 

704

当期純利益

 

1,301

 

1,301

自己株式の取得

1,263

1,263

 

1,263

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

0

0

当期変動額合計

1,263

666

0

665

当期末残高

1,732

38,928

381

39,309

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式 ……………………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの …………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの …………… 移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品及び仕掛品 …… 主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品 ………… 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物    31~47年

機械装置  5~10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

(退職給付見込額の期間帰属方法)

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(数理計算上の差異の費用処理方法)

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 事業整理損失引当金

 事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。

(3) ヘッジ方針

内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が643百万円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しております。また、当該変更により当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 なお、当事業年度の1株当たり純資産額は16.12円増加しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(平成27年1月31日)

当事業年度

(平成28年1月31日)

短期金銭債権

1,791百万円

1,789百万円

短期金銭債務

293

274

 

※2 事業年度末日満期手形

 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(平成27年1月31日)

当事業年度

(平成28年1月31日)

受取手形

40百万円

3百万円

電子記録債権

15

21

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年2月1日

至 平成27年1月31日)

当事業年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

4,510百万円

4,519百万円

仕入高

2,836

2,717

営業取引以外の取引による取引高

2,876

552

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度45%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度55%であります。

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年2月1日 

   至 平成27年1月31日)

当事業年度

(自 平成27年2月1日 

   至 平成28年1月31日)

販売手数料・広告宣伝費

208百万円

199百万円

運搬費

669

677

役員賞与

77

45

給与

1,236

1,316

賞与

385

349

退職給付費用

67

66

役員退職慰労引当金繰入額

15

21

支払手数料

248

237

減価償却費

270

149

租税公課

283

257

 

 

※3 固定資産除売却損(営業外費用)の内訳

 

前事業年度

(自 平成26年2月1日

至 平成27年1月31日)

当事業年度

(自 平成27年2月1日

至 平成28年1月31日)

建物

23百万円

10百万円

構築物

3

0

機械及び装置

16

21

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

47

3

その他

0

合計

90

36

 

※4 減損損失

前事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

場所

種類

金額

(百万円)

事業用資産

熊本県菊池郡

建物

142

 

 

機械及び装置

176

 

 

その他

47

 

 

合計

366

 当社は、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。

 事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.2%で割り引いて算定しております。

 

当事業年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

 該当事項はありません。

 

※5  事業整理損

前事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

 IC組立事業の清算に伴い、受託製品の生産移管に係る費用等の見積額を計上しております。

 当該見積額は、事業整理損失引当金に全額繰り入れております。

 

当事業年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

 該当事項はありません。

 

※6  貸倒引当金繰入額

前事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

当社連結子会社である三井高科技(広東)有限公司及び三井高科技(天津)有限公司は実質的な債務超過のため、当該子会社に対する債権について回収可能性を検討し、三井高科技(広東)有限公司については98百万円、三井高科技(天津)有限公司については197百万円を貸倒引当金繰入額に計上しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は9,569百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は9,436百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年1月31日)

 

当事業年度

(平成28年1月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

関係会社株式評価損

 

1,683

百万円

 

 

1,526

百万円

減損損失

 

1,154

 

 

 

986

 

繰越欠損金

 

1,290

 

 

 

883

 

退職給付引当金

 

263

 

 

 

 

事業整理損失引当金

 

255

 

 

 

227

 

貸倒引当金繰入超過額

 

 

 

 

165

 

その他

 

247

 

 

 

133

 

繰延税金資産小計

 

4,895

 

 

 

3,923

 

 評価性引当額

 

△4,475

 

 

 

△3,653

 

繰延税金資産合計

 

420

 

 

 

270

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△207

 

 

 

△180

 

その他

 

△43

 

 

 

△37

 

繰延税金負債合計

 

△250

 

 

 

△218

 

繰延税金資産の純額

 

169

 

 

 

52

 

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

(平成27年1月31日)

 

当事業年度

(平成28年1月31日)

流動資産-繰延税金資産

 

418

百万円

 

 

270

百万円

固定負債-繰延税金負債

 

△248

 

 

 

218

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年1月31日)

 

当事業年度

(平成28年1月31日)

法定実効税率

 

37.7

 

 

35.3

(調整)

 

 

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.9

 

 

 

1.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△20.5

 

 

 

△7.6

 

評価性引当額の変動額

 

△16.5

 

 

 

△15.9

 

外国法人税額

 

1.9

 

 

 

3.5

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

 

 

 

2.8

 

税額控除

 

△2.6

 

 

 

△1.7

 

その他

 

0.0

 

 

 

△0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

0.9

 

 

 

17.3

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について32.8%に、平成29年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。

 この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

4.決算日後の法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について30.7%に、平成31年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。

 この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

1.自己株式の取得

 当社は、平成28年3月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取締役会決議の内容

①取得対象株式の種類  : 当社普通株式

②取得し得る株式の総数 : 1,200,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.01%)

③株式の取得価額の総額 : 600百万円(上限)

④取得期間       : 平成28年3月11日から平成28年5月20日

⑤取得方法       : 東京証券取引所における市場買付

 

 なお、当該決議に基づき、平成28年3月11日から平成28年4月11日までに、当社普通株式903,500株を599百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

 

2.平成28年熊本地震の影響について

 当社は、平成28年4月14日に発生しました「平成28年熊本地震」により、熊本事業所の工場の一部に被害を受けており、現時点で操業を停止しております。

 当該資産の被害をはじめとした災害に伴う損害額は調査中であり、翌事業年度の経営成績に与える影響については、現時点で未確定であります。

 なお、人的被害はなく、現在、生産活動の早期復旧に取り組んでおります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,843

※1    168

6

329

3,675

15,494

 

構築物

162

18

0

20

159

1,745

 

機械及び装置

4,329

※2  1,829

16

1,441

4,700

31,178

 

車両運搬具

18

14

0

14

18

122

 

工具、器具及び備品

890

※3  1,414

3

1,099

1,201

14,015

 

土地

6,144

5

6,138

 

建設仮勘定

573

※4  3,457

3,444

586

 

15,961

6,901

3,476

2,906

16,479

62,556

無形固定資産

ソフトウェア

205

138

0

80

262

154

 

その他

23

136

138

0

20

8

 

228

274

138

81

282

163

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 ※1

黍田事業所

電子部品製造環境整備のための改修工事等

53百万円

 

本社・八幡事業所

受電設備更新工事等

46

 

 

電機部品新規製品製造に伴う改修工事等

25

 

直方事業所

電子部品製造環境整備のための改修工事等

35

 ※2

本社・八幡事業所

電機部品製造設備

1,084百万円

 

直方事業所

電子部品製造設備

278

 

黍田事業所

電子部品製造設備

230

 

金型事業所

金型製造設備

221

 ※3

黍田事業所

電子部品用金型

502百万円

 

本社・八幡事業所

電機部品用金型

448

 

直方事業所

検査機器及び治工具類等

253

 

黍田事業所

検査機器及び治工具類等

108

 ※4

建設仮勘定の増加のうち、当期に完成した主なものは、上記のとおりであり、期末残高に含まれる主なものは、次のとおりであります。

 

黍田事業所

電子部品用金型

321百万円

 

本社・八幡事業所

電機部品用金型

172

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

222

295

517

役員賞与引当金

77

48

77

48

退職給付引当金

103

265

371

△2

役員退職慰労引当金

111

21

11

120

事業整理損失引当金

723

13

709

(注)1.退職給付引当金の当期首残高には、会計方針の変更による累積的影響額△643百万円を含めております。

2.当事業年度末日では、年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過する状態のため、当該超過額を貸借対照表の投資その他の資産に「前払年金費用」として計上しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。