当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末（平成28年７月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、為替相場の急激な円高進行に伴う企業収益の悪化及び個人消費の低迷により景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。
米国経済は内需の底堅さなどから景気回復が続いている一方、欧州経済は英国のＥＵ離脱問題により不透明感が高まっております。また、中国及び新興国においては、経済成長率の鈍化等により先行き不透明な状況が続いております。
そのなかで、当社グループの主たる供給先である自動車業界においては、環境対応車向け電機部品の需要が堅調に推移しました。もう一方の柱である家電及び半導体業界では、スマートフォンをはじめとした情報端末向け製品において景気減速による在庫調整が継続しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及びグローバルな新規開拓に取り組むとともに全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みましたが、為替相場の急激な円高により、当第２四半期連結累計期間の売上高は317億４百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は７億１千４百万円（前年同期比34.3％減）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の為替相場が前連結会計年度末に比べ円高となり、為替差損１億９千３百万円（前年同期は２億６千１百万円の為替差益）を計上したこと等により、経常利益は５億８千４百万円（前年同期比59.8％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として環境・エネルギー技術革新企業等に係る補助金収入５億２千７百万円、また、特別損失として熊本地震に係る災害による損失３億５千７百万円を計上したことにより６億６千９百万円（前年同期比48.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（金型）
金型事業については、超精密加工技術の追求により省資源・省エネ化などをはじめとしたお客様のニーズに対応しましたが、中国及び新興国の景気減速に伴う家電製品の在庫調整などによる需要の減少や低価格化が進行したことにより、売上高は32億８千万円（前年同期比2.7％減）となりました。しかしながら、さらなる生産性向上と原価低減に取り組んだ結果、営業利益は２億７千９百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
（電子部品）
電子部品事業については、成長が見込まれる車載向け及び環境対応製品の受注拡大に取り組みました。しかしながら、スマートフォンをはじめ情報端末において景気減速による在庫調整と為替相場が円高に推移したことも影響し、売上高は174億３千５百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益は３億６千７百万円（前年同期比69.0％減）となりました。
（電機部品）
電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組みました。その結果、売上高は119億３千４百万円（前年同期比16.5％増）、営業利益は12億１千９百万円（前年同期比93.2％増）となりました。
（工作機械）
工作機械事業については、国内、米国、中国及び新興国での顧客開拓に取り組みましたが、中国及び新興国の景気減速による設備投資の先送り等により売上高は６億１千７百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は１百万円（前年同期比91.4％減）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高15億６千２百万円を含めて表示しております。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億３千４百万円増加し604億５千１百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は57億１千１百万円増加し134億５百万円となりました。これは主に長期借入を実施したことによるものであります。
純資産合計は26億7千７百万円減少し470億４千５百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加した一方、自己株式取得及び為替換算調整勘定の減少により減少したものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、163億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億２百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は40億６千４百万円（前年同期比７億２千３百万円増）となりました。
これは、主に非資金項目の減価償却費22億４千万円、税金等調整前四半期純利益８億６千３百万円及び仕入債務の増加４億６千９百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は34億３千７百万円（前年同期比４億２千６百万円増）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得35億３百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は41億７百万円（前年同期は７億７千１百万円の減少）となりました。
これは、主に前期末配当の支払い２億３千９百万円及び自己株式取得６億円により減少した一方、長期借入50億円の実施により増加したものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、１億６千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設等
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
|
ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド |
カナダ オンタリオ州ブラントフォード市 |
電機部品 |
建物及び 電機部品の 製造設備 |
4,950 |
545 |
自己資金 及び借入金 |
平成27年12月 |
平成30年1月 |
新設 |
(注）投資予定金額及び完了予定年月を変更しております。