第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
94,595,700 |
|
計 |
94,595,700 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成29年１月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年４月21日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
42,466,865 |
42,466,865 |
東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
42,466,865 |
42,466,865 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 （千株） |
発行済株式 （千株） |
資本金増減額
（百万円） |
資本金残高
（百万円） |
資本準備金 （百万円） |
資本準備金 （百万円） |
|
平成24年２月１日～平成25年１月31日 (注)１ |
－ |
42,466 |
－ |
16,403 |
△3,000 |
14,366 |
（注） １．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（６）【所有者別状況】
|
平成29年１月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
0 |
32 |
24 |
82 |
130 |
1 |
7,626 |
7,895 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
0 |
76,852 |
4,609 |
158,015 |
51,066 |
8 |
133,270 |
423,820 |
84,865 |
|
所有株式数の割合（％） |
0 |
18.13 |
1.09 |
37.28 |
12.05 |
0.00 |
31.45 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式3,815,825株は、「個人その他」に38,158単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
７単元及び70株含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年１月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 平成29年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成29年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友信託銀行㈱ |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
1,827,300 |
4.30 |
|
日興アセットマネジメント㈱ |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
414,200 |
0.98 |
|
計 |
－ |
2,241,500 |
5.28 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年１月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 3,815,800 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 38,566,200 |
385,662 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 84,865 |
－ |
一単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
42,466,865 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
385,662 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び議決権が７個含まれております。
２．当事業年度末日における当社所有の自己株式数は3,815,825株であります。
②【自己株式等】
|
平成29年１月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
㈱三井ハイテック |
北九州市八幡西区 小嶺二丁目10番１号 |
3,815,800 |
－ |
3,815,800 |
8.98 |
|
計 |
－ |
3,815,800 |
－ |
3,815,800 |
8.98 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号に該当する取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成27年９月３日）での決議状況 (注） （取得期間 平成27年９月４日～平成28年３月10日） |
1,300,000 |
1,000,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
1,300,000 |
910,680,900 |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
89,319,100 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
8.9 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
8.9 |
(注）平成27年９月３日開催の取締役会にて決議された自己株式取得は次のとおりでありましたが、平成27年12月３日開催の取締役会決議により上記のとおり取得枠を拡大し、取得期間を延長しております。
|
|
決議 |
取得期間 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
|
平成27年９月３日 取締役会 |
平成27年９月４日～平成28年１月22日 |
800,000 |
600,000,000 |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成28年３月10日）での決議状況 （取得期間 平成28年３月11日～平成28年５月20日） |
1,200,000 |
600,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
903,500 |
599,952,100 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
296,500 |
47,900 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
24.7 |
0.0 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
24.7 |
0.0 |
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成28年９月２日）での決議状況 （取得期間 平成28年９月５日～平成28年12月26日） |
350,000 |
250,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
350,000 |
240,627,100 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
9,372,900 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
3.7 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
3.7 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,407 |
977,407 |
|
当期間における取得自己株式 |
246 |
239,614 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成29年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
3,815,825 |
－ |
3,816,071 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主還元を経営の重点課題と認識しており、利益配分については連結配当性向30％を目処に、業績を勘案した配当を行うことを基本方針としております。また、新製品開発や競争力強化のための設備投資等に有効に活用することを目的に、内部留保の充実を図って参ります。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり10円の配当（うち中間配当金５円）を実施することを決定いたしました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
1株当たり配当金 |
|
平成28年９月２日 取締役会決議 |
195 |
5.0 |
|
平成29年４月20日 定時株主総会決議 |
193 |
5.0 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第79期 |
第80期 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
|
決算年月 |
平成25年１月 |
平成26年１月 |
平成27年１月 |
平成28年１月 |
平成29年１月 |
|
最高（円） |
688 |
816 |
864 |
994 |
892 |
|
最低（円） |
309 |
536 |
606 |
580 |
487 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年８月 |
平成28年９月 |
平成28年10月 |
平成28年11月 |
平成28年12月 |
平成29年１月 |
|
最高（円） |
728 |
699 |
739 |
705 |
875 |
892 |
|
最低（円） |
667 |
653 |
691 |
616 |
675 |
825 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
代表取締役 社長 |
|
三井 康誠 |
昭和43年 |
|
(注)３ |
1,235 |
||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
リードフレーム 事業本部長 |
丸岡 好雄 |
昭和23年 |
|
(注)３ |
9 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
金型事業本部長 |
栗山 正則 |
昭和28年 |
|
(注)３ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
モーターコア 事業本部長 |
石松 憲治 |
昭和32年 11月３日生 |
|
(注)３ |
4 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
品質保証 本部長 |
辻本 圭一 |
昭和28年 ９月４日生 |
|
(注)３ |
9 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
管理本部長 |
白川 裕之 |
昭和33年 ８月９日生 |
|
(注)３ |
7 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
リードフレーム 事業本部 副本部長 |
草野 敏昭
|
昭和31年 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
坂上 隆紀 |
昭和18年 |
|
(注)３ |
15 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
鈴木 豊 |
昭和15年 |
|
(注)３ |
1 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
熊丸 邦明 |
昭和27年 ７月14日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
藤嶋 省二 |
昭和29年 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
中島 輝久 |
昭和27年 |
|
(注)５ |
4 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
近藤 真 |
昭和27年 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
鈴木 良樹 |
昭和21年 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
1,297 |
（注）１．取締役鈴木豊氏及び熊丸邦明氏は、社外取締役であります。
２．監査役近藤真氏及び鈴木良樹氏は、社外監査役であります。
３．平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成29年１月期に係る定時株主総会終結の時から、平成33年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．平成27年１月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「王道を歩む」という行動指針のもと、経営の透明性を高め、経営環境の変化にも迅速に対応し、継続的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
(1）当社の会社機関及び内部統制システムの整備の状況等
① 当社の会社機関及び内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。
取締役会は有価証券報告書提出日（平成29年４月21日）現在において取締役10名（内 社外取締役２名）で構成され、原則として毎月開催し、重要な業務執行その他法定事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。また、グループ間の経営情報共有化のために、取締役、本部長、事業部長、グループ会社社長等をもって構成する業績報告会を毎月開催し、当社各部門及びグループ会社の状況報告をはじめとして、経営全般に関する報告、審議を行っております。重要な意思決定については、取締役会で決議しております。主要な業務に関しては、社内規程やマニュアルにて担当部署、決定権者及び管理者を明確化しております。また、当社は、当社グループに属する全ての会社に対しても、リスクの監視及び対応を行い、業務の適正と効率性を確保するための諸規程の整備、システムの構築を図っております。
監査役会は、有価証券報告書提出日（平成29年４月21日）現在において監査役４名（内 社外監査役２名）で構成され、各監査役は監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査・重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。監査役は、取締役会及び業績報告会等に出席し、経営の透明性、適法性を監査するとともに、必要に応じて意見を述べております。また、監査役の職務を補助する組織として監査役室を平成18年９月に設置しております。
当社は、法令遵守、リスク管理の重要性に鑑み、当社グループにおける内部統制システムの推進を図るため、専任部署を設けております。
さらに当社は、適正な業務遂行を確保するため、内部監査の充実を図るよう努めております。代表取締役直轄の監査室が当社及びグループ会社各部門の業務遂行状況、コンプライアンス遵守等について内部監査を年間計画に基づき実施しており、監査役と連携し、監視と業務改善に向けて、具体的な助言、指導を行っておりその内容は、取締役・監査役に適宜報告がなされております。
監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期末並びに期末に当社及び連結子会社等の監査又はレビュー結果の報告を受けております。
当社は、会社情報の適時・適正な情報開示体制を一層充実させるため、常勤取締役、事業本部長等をメンバーとする「情報開示委員会」を平成17年８月に設置し、開示情報の質・透明性の向上に努めております。
以上の体制をとることにより、経営の機動性や効率性を確保しながら、かつ十分な統制機能を働かせることが可能であると判断しております。
② 会計監査人の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会計監査を受けております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 松嶋 敦 氏 継続監査年数３年
指定有限責任社員 業務執行社員 野澤 啓 氏 継続監査年数４年
指定有限責任社員 業務執行社員 上田 知範氏 継続監査年数７年
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名 その他７名
③ 社外取締役及び社外監査役の関係
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関して明確な基準は定めておりませんが、専門性及びその独立性などを総合的に判断し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門知識等を活かした社外的観点からの監督又は監査及び助言、提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っております。
有価証券報告書提出日（平成29年４月21日）現在の社外取締役鈴木豊氏（公認会計士）及び熊丸邦明氏、社外監査役の近藤真氏（弁護士）及び鈴木良樹氏（税理士）と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。
社外取締役鈴木豊氏及び熊丸邦明氏、社外監査役近藤真氏及び鈴木良樹氏が役員又は使用人であった他の会社等及び現在において役員である他の会社等と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。なお、鈴木豊氏は当社株式を1,000株所有しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は、監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2）リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令その他の社会規範を遵守し、企業活動を通じて社会に貢献することを行動規範としてまいりました。平成14年７月に役員、従業員全員の行動規範である「コンプライアンス憲章」を制定し、役員、従業員全員への冊子配布、定期的な教育を行うとともに、当憲章の遵守・実践を推進する機関としてコンプライアンス委員会を設置し、全社をあげて「遵法経営」のさらなる徹底を図っております。
また、経営に重大な影響を及ぼす恐れのある様々なリスクに対し、迅速かつ的確に対応するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備を進めております。
(3）役員の報酬等
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額 （百万円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
||
|
|
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労引当金繰入額 |
|
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
186 |
128 |
43 |
14 |
8 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
36 |
26 |
7 |
1 |
2 |
|
社外役員 |
30 |
24 |
2 |
3 |
4 |
② 役員報酬額の決定に関する方針の内容及び決定方法等
役員の報酬は、基本報酬、賞与、退職慰労引当金繰入額から構成されており、平成19年開催の定時株主総会において決議された限度額（取締役は年額３億５千万円、監査役は年額１億２千万円）以内で支給することとしております。
各役員の報酬額については、基本報酬は使用人の給与水準や各役員の職責を勘案して定めた額を月額報酬として支給しており、賞与は年度利益に応じて一定の範囲内の額を支給することとしております。
退職慰労引当金繰入額は内規に基づき月額報酬、役位及び在任期間に応じて算定した額を計上しており、退職慰労金はこの額に基づいて支給することとしております。
なお、上記報酬額については取締役会及び監査役会の決議に基づいて決定しております。
(4）株式の保有状況
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 16 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 892 百万円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数
（株） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱ふくおかフィナンシャルグループ |
723,750 |
364 |
取引関係の円滑化 |
|
トヨタ自動車㈱ |
33,000 |
237 |
取引関係の円滑化 |
|
㈱スターフライヤー |
20,000 |
106 |
地域経済界での関係維持 |
|
㈱キッツ |
190,000 |
101 |
加入研究会での関係維持 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
467,390 |
96 |
取引関係の円滑化 |
|
ロイヤルホ－ルディングス㈱ |
13,207 |
29 |
地域経済界での関係維持 |
|
㈱西日本シティ銀行 |
96,108 |
25 |
取引関係の円滑化 |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
40,960 |
24 |
取引関係の円滑化 |
|
第一生命保険㈱ |
7,400 |
12 |
取引関係の円滑化 |
|
㈱日立製作所 |
5,000 |
2 |
取引関係の円滑化 |
|
㈱東芝 |
9,256 |
1 |
取引関係の円滑化 |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数
（株） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱ふくおかフィナンシャルグループ |
723,750 |
361 |
取引関係の円滑化 |
|
トヨタ自動車㈱ |
33,000 |
217 |
取引関係の円滑化 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
467,390 |
98 |
取引関係の円滑化 |
|
㈱スターフライヤー |
20,000 |
75 |
地域経済界での関係維持 |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
40,960 |
29 |
取引関係の円滑化 |
|
ロイヤルホ－ルディングス㈱ |
13,207 |
25 |
地域経済界での関係維持 |
|
㈱西日本フィナンシャルホールディングス |
19,221 |
22 |
取引関係の円滑化 |
|
第一生命ホールディングス㈱ |
7,400 |
15 |
取引関係の円滑化 |
|
㈱日立製作所 |
5,000 |
3 |
取引関係の円滑化 |
|
㈱東芝 |
10,591 |
2 |
取引関係の円滑化 |
|
ローム㈱ |
220 |
1 |
取引関係の円滑化 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
41 |
－ |
42 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
41 |
－ |
42 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。
（当連結会計年度）
当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬等を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し監査役会の同意の上、決定しております。