２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,260	4,343
受取手形	※３ 230	180
売掛金	※１ 6,664	※１ 6,521
電子記録債権	※３ 890	1,545
有価証券	200	700
商品及び製品	943	1,125
仕掛品	1,472	1,793
原材料及び貯蔵品	614	666
繰延税金資産	270	187
1年内回収予定の長期貸付金	※１ 434	※１ 107
未収入金	※１ 398	※１ 587
立替金	※１ 875	※１ 910
その他	※１ 331	※１ 203
流動資産合計	16,587	18,872
固定資産
有形固定資産
建物	3,675	3,742
構築物	159	153
機械及び装置	4,700	6,231
車両運搬具	18	11
工具、器具及び備品	1,201	1,120
土地	6,138	5,557
建設仮勘定	586	636
有形固定資産合計	16,479	17,453
無形固定資産
ソフトウエア	262	295
その他	20	21
無形固定資産合計	282	316
投資その他の資産
投資有価証券	1,041	892
関係会社株式	9,569	11,387
出資金	4	4
関係会社出資金	1,622	1,622
従業員に対する長期貸付金	19	16
関係会社長期貸付金	695	1,161
前払年金費用	2	115
その他	142	145
貸倒引当金	△517	△481
投資その他の資産合計	12,580	14,864
固定資産合計	29,343	32,634
資産合計	45,930	51,507

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年１月31日)	当事業年度 (平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,192	※１ 2,634
短期借入金	－	※１ 382
1年内返済予定の長期借入金	－	856
未払金	※１ 1,065	※１ 1,312
未払費用	769	810
未払法人税等	44	108
前受金	125	70
預り金	342	128
役員賞与引当金	48	57
その他	24	1
流動負債合計	4,614	6,365
固定負債
長期借入金	－	3,993
関係会社長期借入金	958	918
役員退職慰労引当金	120	139
事業整理損失引当金	709	272
繰延税金負債	218	204
固定負債合計	2,007	5,528
負債合計	6,621	11,894
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金
資本準備金	14,366	14,366
その他資本剰余金	2,886	2,886
資本剰余金合計	17,252	17,252
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	0	－
繰越利益剰余金	7,004	8,225
利益剰余金合計	7,004	8,225
自己株式	△1,732	△2,573
株主資本合計	38,928	39,307
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	381	305
評価・換算差額等合計	381	305
純資産合計	39,309	39,612
負債純資産合計	45,930	51,507

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年２月１日 　至　平成28年１月31日)	当事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	※１ 40,173	※１ 43,512
売上原価	※１ 34,113	※１ 37,597
売上総利益	6,059	5,914
販売費及び一般管理費	※２ 5,374	※２ 5,469
営業利益	685	445
営業外収益
受取利息	※１ 33	※１ 12
受取配当金	※１ 365	※１ 299
為替差益	173	27
経営指導料	※１ 478	※１ 460
貸倒引当金戻入額	－	※１ 36
その他	※１ 92	※１ 202
営業外収益合計	1,143	1,038
営業外費用
支払利息	※１ 21	※１ 27
たな卸資産廃棄損	－	19
固定資産除売却損	※３ 36	※３ 44
その他	※１ 15	※１ 31
営業外費用合計	73	123
経常利益	1,755	1,359
特別利益
補助金収入	114	527
事業整理損失引当金戻入額	－	108
関係会社清算益	－	※１ 85
特別利益合計	114	721
特別損失
災害による損失	－	※４ 226
貸倒引当金繰入額	※５ 295	－
特別損失合計	295	226
税引前当期純利益	1,574	1,854
法人税、住民税及び事業税	128	83
法人税等調整額	144	115
法人税等合計	273	199
当期純利益	1,301	1,655

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,403	14,366	2,886	17,252	0	5,763	5,763
会計方針の変更による累積的影響額						643	643
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,403	14,366	2,886	17,252	0	6,407	6,407
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△0	0	－
剰余金の配当						△704	△704
当期純利益						1,301	1,301
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	597	597
当期末残高	16,403	14,366	2,886	17,252	0	7,004	7,004

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△468	38,950	380	39,331
会計方針の変更による累積的影響額		643		643
会計方針の変更を反映した当期首残高	△468	39,594	380	39,974
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－		－
剰余金の配当		△704		△704
当期純利益		1,301		1,301
自己株式の取得	△1,263	△1,263		△1,263
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			0	0
当期変動額合計	△1,263	△666	0	△665
当期末残高	△1,732	38,928	381	39,309

当事業年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,403	14,366	2,886	17,252	0	7,004	7,004
会計方針の変更による累積的影響額						－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,403	14,366	2,886	17,252	0	7,004	7,004
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△0	0	－
剰余金の配当						△434	△434
当期純利益						1,655	1,655
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	1,220	1,220
当期末残高	16,403	14,366	2,886	17,252	－	8,225	8,225

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△1,732	38,928	381	39,309
会計方針の変更による累積的影響額		－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,732	38,928	381	39,309
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－		－
剰余金の配当		△434		△434
当期純利益		1,655		1,655
自己株式の取得	△841	△841		△841
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△76	△76
当期変動額合計	△841	379	△76	303
当期末残高	△2,573	39,307	305	39,612

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式 ……………………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの …………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの …………… 移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品及び仕掛品 …… 主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品 ………… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　31～47年

機械装置　　５～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

（退職給付見込額の期間帰属方法）

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（数理計算上の差異の費用処理方法）

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 事業整理損失引当金

　事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。

(3) ヘッジ方針

内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
短期金銭債権	1,789百万円	1,552百万円
短期金銭債務	274	714

※２　保証債務

関係会社の金融機関からの信用状に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド	－百万円	50百万円

※３　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年１月31日）	当事業年度 （平成29年１月31日）
受取手形	3百万円	－百万円
電子記録債権	21	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,519百万円	4,343百万円
仕入高	2,717	2,991
営業取引以外の取引による取引高	552	863

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度51％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年２月１日　 　  至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日　 　  至　平成29年１月31日）
販売手数料・広告宣伝費	199百万円	196百万円
運搬費	677	873
役員賞与	45	53
給与	1,316	1,336
賞与	349	367
退職給付費用	66	66
役員退職慰労引当金繰入額	21	19
支払手数料	237	284
減価償却費	149	152
租税公課	257	336

※３　固定資産除売却損（営業外費用）の内訳

	前事業年度 （自　平成27年２月１日 至　平成28年１月31日）	当事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）
建物	10百万円	19百万円
構築物	0	0
機械及び装置	21	12
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	3	13
その他	0	0
合計	36	44

※４　災害による損失

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　平成28年４月14日に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の熊本事業所の工場建屋及び設備に関する修繕費等を計上しております。

※５　 貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

　当社連結子会社である三井高科技（広東）有限公司及び三井高科技（天津）有限公司は実質的な債務超過のため、当該子会社に対する債権について回収可能性を検討し、三井高科技（広東）有限公司については98百万円、三井高科技（天津）有限公司については197百万円を貸倒引当金繰入額に計上しております。

当事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は11,387百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は9,569百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年１月31日）				当事業年度 （平成29年１月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損		1,526	百万円			1,450	百万円
繰越欠損金		883				769
減損損失		986				721
貸倒引当金繰入超過額		165				146
事業整理損失引当金		227				82
その他		133				153
繰延税金資産小計		3,923				3,324
評価性引当額		△3,653				△3,136
繰延税金資産合計		270				187
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△180				△133
その他		△37				△70
繰延税金負債合計		△218				△204
繰延税金資産の純額		52				△16

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年１月31日）				当事業年度 （平成29年１月31日）
流動資産－繰延税金資産		270	百万円			187	百万円
固定負債－繰延税金負債		218				204

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年１月31日）				当事業年度 （平成29年１月31日）
法定実効税率		35.3	％			32.8	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3				1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△7.6				△4.7
評価性引当額の変動額		△15.9				△19.2
外国法人税額		3.5				1.6
住民税均等割		1.1				0.9
税額控除		△1.7				△0.9
その他		1.3				△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		17.3				10.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.0％から、平成29年２月１日に開始する事業年度及び平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4％となります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年９月２日開催の取締役会において、当社と当社の100％連結子会社である株式会社三井電器との合併について決議し、下記のとおり平成29年２月１日付で同社を吸収合併いたしました。

(1) 取引の概要

当社と当社の100％連結子会社でありリードフレーム事業を営んでいた株式会社三井電器は平成29年２月１日付でグループ経営の効率化及び事業拡大を目的に合併いたしました。

なお、合併の方式は、当社を存続会社とする吸収合併方式で、被合併会社は消滅いたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っており、被合併会社から受け入れる資産及び負債は適正な帳簿価額により計上しております。

当社は合併の効力発生日に以下の資産及び負債を受入れております。

流動資産	219百万円
固定資産	469百万円
資産計	689百万円
流動負債	249百万円
固定負債	17百万円
負債計	267百万円

　なお、当社が保有していた株式会社三井電器の株式帳簿価額と当該連結子会社から受入れた資産及び負債との差額421百万円は、翌事業年度（平成30年１月期）において、抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,675	※1　　402	12	322	3,742	15,720
	構築物	159	14	0	19	153	1,764
	機械及び装置	4,700	※2　3,142	7	1,604	6,231	29,190
	車両運搬具	18	6	－	13	11	135
	工具、器具及び備品	1,201	※3　1,219	1	1,299	1,120	14,515
	土地	6,138	－	※5　　581	－	5,557	－
	建設仮勘定	586	※4　4,836	4,785	－	636	－
	計	16,479	9,622	5,388	3,259	17,453	61,327
無形固定資産	ソフトウェア	262	127	0	94	295	180
	その他	20	129	127	0	21	9
	計	282	257	128	95	316	190

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

※１	本社・八幡事業所	電機部品製造に関する能力増強工事	113百万円
		本社屋上防水層改修工事	53
	直方事業所	受注対応のための能力増強工事	72
※２	本社・八幡事業所	電機部品製造設備	2,069百万円
	直方事業所	電子部品製造設備	470
	金型事業所	金型製造設備	397
	黍田事業所	電子部品製造設備	201
※３	黍田事業所	電子部品用金型	360百万円
	本社・八幡事業所	電機部品用金型	229
	直方事業所	検査機器及び治工具類等	287
※４	建設仮勘定の増加のうち、当期に完成した主なものは、上記のとおりであり、期末残高に含まれる主なものは、次のとおりであります。
	黍田事業所	電子部品用金型	230百万円
	本社・八幡事業所	電機部品用金型	344

　　　　２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

 ※５ 本社・八幡事業所 遊休不動産売却 581百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	517	－	36	481
役員賞与引当金	48	57	48	57
役員退職慰労引当金	120	19	－	139
事業整理損失引当金	709	－	436	272

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。