当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末（平成29年４月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費に不透明感はあるものの総じて景気は堅調に推移しました。
米国経済は堅調な労働市場や個人消費の改善が下支えとなり、緩やかに景気拡大が続いており、欧州経済も英国のＥＵ離脱後の政治リスク等から景気への懸念は残るものの底堅い成長が続いております。また、中国経済においては政府の経済対策を下支えに景気は持ち直しの動きに転じております。
そのなかで、当社グループの主たる供給先である家電及び半導体業界においては、車載向け及びスマートフォン向け製品の需要が堅調に推移しました。また、自動車業界においても、環境対応車向け電機部品の需要が堅調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は185億５千３百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は５億６百万円（前年同期比43.4％増）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は前年同期に比べ営業外費用として計上した為替差損が減少したことにより、４億２千８百万円（前年同期比84.2％増）となりました。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針に基づき当第１四半期連結会計期間末における繰延税金資産の回収可能性を判断した結果、繰延税金資産を追加計上しております。それに伴い、法人税等調整額（△は益）△６億４百万円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純利益は９億３千４百万円（前年同期比126.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（金型）
金型事業については、超精密加工技術の追求により省資源・省エネ化などをはじめとしたお客様のニーズに対応しました。その結果、売上高は18億５千２百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は１億４千２百万円（前年同期比30.5％増）となりました。
（電子部品）
電子部品事業については、成長が見込まれる車載向けや環境対応製品向け及びスマートフォンをはじめとした情報端末向け製品の受注が堅調に推移しました。また、各生産拠点においては生産性向上と原価低減に継続して取り組みました。その結果、売上高は100億３千１百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は３億９百万円（前年同期比124.4％増）となりました。
（電機部品）
電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組んだ結果、売上高は69億９千５百万円（前年同期比17.7％増）となりました。しかしながら、先行投資による営業費用が増加したことなどにより、営業利益は５億５千６百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
（工作機械）
工作機械事業については、国内、米国、中国及び新興国での顧客開拓に取り組みました。その結果、売上高は３億９千万円（前年同期比34.8％増）となりましたが、品種構成の変化により営業損失は２千４百万円（前年同期営業損失１千３百万円）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高７億１千７百万円を含めて表示しております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ81億２千８百万円増加し709億３千９百万円
となりました。これは、主に現金及び預金や有価証券（譲渡性預金）が増加したことによるものであります。
負債合計は79億８千４百万円増加し212億８千２百万円となりました。これは、主に長期借入を実施したことに
よるものであります。
純資産合計は１億４千３百万円増加し496億５千７百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定の減少
により減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略して
おります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、１億２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。