第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,138	17,898
受取手形及び売掛金	10,854	※ 11,515
電子記録債権	1,545	※ 2,090
有価証券	1,500	2,300
商品及び製品	2,611	2,540
仕掛品	2,014	1,904
原材料及び貯蔵品	1,272	1,432
繰延税金資産	222	311
その他	1,587	1,064
貸倒引当金	△13	△13
流動資産合計	33,734	41,045
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,131	29,550
減価償却累計額	△21,840	△21,879
建物及び構築物（純額）	6,290	7,670
機械装置及び運搬具	46,361	46,745
減価償却累計額	△37,582	△36,997
機械装置及び運搬具（純額）	8,778	9,747
工具、器具及び備品	20,774	21,100
減価償却累計額	△18,670	△18,916
工具、器具及び備品（純額）	2,104	2,184
土地	6,191	6,178
建設仮勘定	3,424	1,477
有形固定資産合計	26,789	27,258
無形固定資産	346	355
投資その他の資産
投資有価証券	892	870
繰延税金資産	49	410
退職給付に係る資産	250	280
その他	747	718
投資その他の資産合計	1,940	2,280
固定資産合計	29,076	29,894
資産合計	62,811	70,939

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,072	4,631
1年内返済予定の長期借入金	856	981
未払法人税等	271	161
役員賞与引当金	57	16
その他	3,480	3,303
流動負債合計	8,738	9,094
固定負債
長期借入金	3,993	11,818
役員退職慰労引当金	139	144
事業整理損失引当金	272	211
退職給付に係る負債	13	13
その他	139	－
固定負債合計	4,559	12,188
負債合計	13,297	21,282
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金	17,252	17,252
利益剰余金	18,357	19,098
自己株式	△2,573	△2,574
株主資本合計	49,439	50,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	305	288
為替換算調整勘定	△451	△1,010
退職給付に係る調整累計額	68	42
その他の包括利益累計額合計	△77	△678
非支配株主持分	151	155
純資産合計	49,513	49,657
負債純資産合計	62,811	70,939

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)
売上高	15,956	18,553
売上原価	13,796	15,871
売上総利益	2,160	2,681
販売費及び一般管理費	1,807	2,174
営業利益	353	506
営業外収益
受取利息	14	14
その他	67	33
営業外収益合計	82	48
営業外費用
支払利息	1	4
為替差損	183	95
固定資産除売却損	3	25
その他	14	1
営業外費用合計	202	126
経常利益	232	428
特別利益
補助金収入	517	－
特別利益合計	517	－
特別損失
災害による損失	※ 273	－
特別損失合計	273	－
税金等調整前四半期純利益	476	428
法人税等	56	△513
四半期純利益	419	942
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	413	934

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年４月30日)
四半期純利益	419	942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△155	△16
為替換算調整勘定	△756	△559
退職給付に係る調整額	5	△25
その他の包括利益合計	△907	△600
四半期包括利益	△487	341
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△494	333
非支配株主に係る四半期包括利益	6	8

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年１月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年４月30日）
受取手形	－百万円	21百万円
電子記録債権	－	338

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

平成28年４月14日に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の熊本事業所及び連結子会社である株式会社三井電器の工場建屋及び設備に関する修繕費等を計上しております。

　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年４月30日）
減価償却費	1,085百万円	1,169百万円

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

　　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月20日 定時株主総会	普通株式	239	6.0	平成28年１月31日	平成28年４月21日	利益剰余金

　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

　　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月20日 定時株主総会	普通株式	193	5.0	平成29年１月31日	平成29年４月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	996	8,752	5,944	262	15,956	－	15,956
セグメント間の内部売上高 又は振替高	640	－	－	27	668	(668)	－
計	1,637	8,752	5,944	289	16,624	(668)	15,956
セグメント利益又は損失（△）	109	137	611	△13	844	(491)	353

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△491百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年４月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額 (注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	1,190	10,031	6,994	336	18,553	－	18,553
セグメント間の内部売上高 又は振替高	662	0	0	53	717	(717)	－
計	1,852	10,031	6,995	390	19,270	(717)	18,553
セグメント利益又は損失（△）	142	309	556	△24	983	(477)	506

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△477百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額		10円44銭	24円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	413	934
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	413	934
普通株式の期中平均株式数	（千株）	39,580	38,650

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　自己株式の取得

　当社は、平成29年６月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取締役会決議の内容

①取得対象株式の種類 　： 当社普通株式

②取得し得る株式の総数 ： 500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.29％）

③株式の取得価額の総額 ： 500百万円（上限）

④取得期間　　　　　　 ： 平成29年６月７日から平成29年７月10日

２【その他】

該当事項はありません。