当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末（平成29年７月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費に不透明感はあるものの総じて景気は堅調に推移しました。
米国経済は堅調な雇用情勢を背景に景気拡大が続いており、欧州経済も政治情勢に対する懸念は残るものの底堅い成長が続いております。また、中国経済においては政府の景気下支え政策などにより、景気は回復基調で推移しました。
そのなかで、当社グループの主たる供給先である家電及び半導体業界においては、車載向け及びスマートフォン向け製品の需要が堅調に推移しました。また、自動車業界においても、環境対応車向け電機部品の需要が堅調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は379億５千５百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は12億６千４百万円（前年同期比77.0％増）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の経常利益は前年同期に比べ営業外費用として計上した為替差損が減少したことにより、12億９百万円（前年同期比106.9％増）となりました。
第１四半期連結会計期間から適用している「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）に基づき当第２四半期連結会計期間末における繰延税金資産の回収可能性を判断した結果、繰延税金資産を追加計上しております。それに伴い、法人税等調整額（△は益）△６億８千５百万円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億４千４百万円（前年同期比145.8％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（金型）
金型事業については、超精密加工技術の追求により省資源・省エネ化などをはじめとしたお客様のニーズに対応しました。その結果、売上高は36億９千７百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は３億４千４百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
（電子部品）
電子部品事業については、成長が見込まれる車載向けや環境対応製品向け及びスマートフォンをはじめとした情報端末向け製品の受注が堅調に推移しました。また、各生産拠点においては生産性向上と原価低減に継続して取り組みました。その結果、売上高は205億３千７百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は８億３千１百万円（前年同期比126.1％増）となりました。
（電機部品）
電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組んだ結果、売上高は146億４千７百万円（前年同期比22.7％増）となりました。しかしながら、先行投資による営業費用が増加したことなどにより、営業利益は10億８千８百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
（工作機械）
工作機械事業については、国内、米国、中国及び新興国での顧客開拓に取り組みました。その結果、売上高は７億４百万円（前年同期比14.0％増）となりましたが、品種構成の変化により営業損失は３千５百万円（前年同期営業利益１百万円）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高16億３千１百万円を含めて表示しております。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ82億３百万円増加し710億１千５百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は77億８千８百万円増加し210億８千６百万円となりました。これは主に長期借入を実施したことによるものであります。
純資産合計は４億１千４百万円増加し499億２千８百万円となりました。これは主に自己株式取得及び為替換算調整勘定の減少により減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、181億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億３千万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は28億３千８百万円（前年同期比12億２千５百万円減）となりました。
これは、主に売上債権の増加18億７千１百万円及びたな卸資産の増加３億８千６百万円により資金が減少した一方、非資金項目の減価償却費24億８百万円、税金等調整前四半期純利益12億９百万円及び仕入債務の増加９億２千６百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は47億９千万円（前年同期比13億５千３百万円増）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得46億６千５百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は69億８千２百万円（前年同期比28億７千５百万円増）となりました。
これは、主に借入金の返済３億１千８百万円、前期末配当の支払い１億９千３百万円及び自己株式取得５億円により減少した一方、長期借入80億円の実施により増加したものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、２億４千２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設等
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
|
提出会社 直方事業所及び 阿蘇事業所 |
福岡県直方市 及び熊本県 阿蘇郡西原村 |
電子部品 |
建物及び 電子部品の 製造設備 |
2,400 |
256 |
自己資金 及び借入金 |
平成29年２月 |
平成30年１月 |
15% |
|
提出会社 岐阜事業所 |
岐阜県可児市 |
電機部品 |
土地、建物 及び電機部品の製造設備 |
7,000 |
－ |
自己資金 及び借入金 |
平成29年11月 |
平成31年１月 |
新設 |
(注）直方事業所及び阿蘇事業所は投資予定金額の変更、岐阜事業所は新規設備投資となっております。