第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,138	16,199
受取手形及び売掛金	10,854	12,262
電子記録債権	1,545	1,949
有価証券	1,500	2,300
商品及び製品	2,611	2,747
仕掛品	2,014	2,084
原材料及び貯蔵品	1,272	1,417
繰延税金資産	222	250
その他	1,587	1,082
貸倒引当金	△13	△13
流動資産合計	33,734	40,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	28,131	29,711
減価償却累計額	△21,840	△21,983
建物及び構築物（純額）	6,290	7,727
機械装置及び運搬具	46,361	47,960
減価償却累計額	△37,582	△37,467
機械装置及び運搬具（純額）	8,778	10,493
工具、器具及び備品	20,774	21,598
減価償却累計額	△18,670	△19,340
工具、器具及び備品（純額）	2,104	2,258
土地	6,191	6,182
建設仮勘定	3,424	1,181
有形固定資産合計	26,789	27,843
無形固定資産	346	403
投資その他の資産
投資有価証券	892	905
繰延税金資産	49	543
退職給付に係る資産	250	314
その他	747	721
投資その他の資産合計	1,940	2,485
固定資産合計	29,076	30,733
資産合計	62,811	71,015

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,072	4,982
1年内返済予定の長期借入金	856	1,200
未払法人税等	271	340
役員賞与引当金	57	33
その他	3,480	2,862
流動負債合計	8,738	9,418
固定負債
長期借入金	3,993	11,331
役員退職慰労引当金	139	149
事業整理損失引当金	272	174
退職給付に係る負債	13	13
その他	139	－
固定負債合計	4,559	11,668
負債合計	13,297	21,086
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金	17,252	17,252
利益剰余金	18,357	19,809
自己株式	△2,573	△3,074
株主資本合計	49,439	50,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	305	312
為替換算調整勘定	△451	△978
退職給付に係る調整累計額	68	40
その他の包括利益累計額合計	△77	△625
非支配株主持分	151	163
純資産合計	49,513	49,928
負債純資産合計	62,811	71,015

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
売上高	31,704	37,955
売上原価	27,444	32,449
売上総利益	4,259	5,506
販売費及び一般管理費	※１ 3,545	※１ 4,241
営業利益	714	1,264
営業外収益
受取利息	28	29
その他	106	64
営業外収益合計	134	93
営業外費用
支払利息	3	10
為替差損	193	82
固定資産除売却損	28	50
その他	39	4
営業外費用合計	264	148
経常利益	584	1,209
特別利益
補助金収入	527	－
事業整理損失引当金戻入額	108	－
特別利益合計	635	－
特別損失
災害による損失	※２ 357	－
特別損失合計	357	－
税金等調整前四半期純利益	863	1,209
法人税等	179	△451
四半期純利益	683	1,661
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	669	1,644

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
四半期純利益	683	1,661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△127	6
為替換算調整勘定	△2,399	△527
退職給付に係る調整額	8	△27
その他の包括利益合計	△2,518	△547
四半期包括利益	△1,835	1,113
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,849	1,097
非支配株主に係る四半期包括利益	13	16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年２月１日 　至　平成28年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	863	1,209
減価償却費	2,240	2,408
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	△24
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△16	△63
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	9
受取利息及び受取配当金	△42	△42
支払利息	3	10
為替差損益（△は益）	182	△32
固定資産除売却損益（△は益）	8	48
災害損失	357	－
売上債権の増減額（△は増加）	△37	△1,871
たな卸資産の増減額（△は増加）	142	△386
仕入債務の増減額（△は減少）	469	926
未払又は未収消費税等の増減額	△6	418
その他	360	386
小計	4,507	2,998
利息及び配当金の受取額	42	41
利息の支払額	△2	△9
法人税等の支払額	△140	△190
災害損失の支払額	△342	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,064	2,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△362	△11
有形固定資産の取得による支出	△3,503	△4,665
有形固定資産の売却による収入	539	4
無形固定資産の取得による支出	△49	△118
貸付けによる支出	△2	△0
貸付金の回収による収入	7	3
その他	△66	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,437	△4,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	5,000	8,000
長期借入金の返済による支出	△50	△318
自己株式の取得による支出	△600	△500
配当金の支払額	△239	△193
その他	△2	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,107	6,982
現金及び現金同等物に係る換算差額	△931	△400
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,802	4,630
現金及び現金同等物の期首残高	12,543	13,528
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,346	※ 18,158

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 　　至  平成28年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 　　至  平成29年７月31日）
運搬費	571百万円	782百万円
給与・賞与	1,227	1,369
退職給付費用	43	41
役員退職慰労引当金繰入額	9	9
減価償却費	121	137
研究開発費	161	242

※２　災害による損失

　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

平成28年４月14日に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の熊本事業所及び連結子会社である株式会社三井電器の工場建屋及び設備に関する修繕費等を計上しております。

　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年２月１日 至  平成28年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年７月31日）
現金及び預金勘定	14,780百万円	16,199百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△634	△341
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	2,200	2,300
現金及び現金同等物	16,346	18,158

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月20日 定時株主総会	普通株式	239	6.0	平成28年１月31日	平成28年４月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月２日取締役会	普通株式	195	5.0	平成28年７月31日	平成28年10月14日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月20日 定時株主総会	普通株式	193	5.0	平成29年１月31日	平成29年４月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年９月６日取締役会	普通株式	230	6.0	平成29年７月31日	平成29年10月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年２月１日　至　平成28年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額(注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	1,834	17,434	11,934	501	31,704	－	31,704
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,446	0	－	116	1,562	(1,562)	－
計	3,280	17,435	11,934	617	33,267	(1,562)	31,704
セグメント利益	279	367	1,219	1	1,869	(1,155)	714

（注）１．セグメント利益の調整額△1,155百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額(注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	2,158	20,537	14,647	611	37,955	－	37,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,539	－	－	92	1,631	(1,631)	－
計	3,697	20,537	14,647	704	39,587	(1,631)	37,955
セグメント利益又は損失（△）	344	831	1,088	△35	2,229	(964)	1,264

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△964百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年２月１日 至　平成28年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額		17円03銭	42円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	669	1,644
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	669	1,644
普通株式の期中平均株式数	（千株）	39,288	38,592

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

重要な設備投資

当社は、平成29年８月25日開催の取締役会において、以下のとおり新工場建設に係る設備投資計画を決議しております。

１．設備投資の目的

　近年は、地球温暖化による環境への意識が高まり、世界的にも環境規制が強化されてきており、ハイブリッドカーや電気自動車を代表とする環境対応車は今後、さらに普及していくと予想されます。

　このような事業環境のなか、環境対応車向け駆動・発電用モーターコアの需要の増加に対応するため、生産能力の増強を目的に新工場を建設いたします。

２．設備投資の概要及び時期

(1) 名称       ：株式会社三井ハイテック　岐阜事業所

(2) 所在地     ：岐阜県可児市柿田字馬乗洞675番35他

（可児柿田流通・工業団地内）

(3) 初期投資額 ：平成31年１月までに約70億円（土地、建物及び附属設備、機械設備等）

(4) 敷地面積   ：約70,000㎡

(5) 工場面積   ：約12,000㎡

(6) 生産品目   ：駆動・発電用モーターコア

(7) 建屋着工   ：平成29年11月　予定

(8) 建屋完成   ：平成30年９月　予定

(9) 量産開始   ：平成31年２月　予定

３．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当期の連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

平成29年９月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　中間配当による配当金の総額………………………230百万円

　１株当たりの金額……………………………………６円00銭

　支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年10月19日

　（注）平成29年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。