第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末（平成29年10月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費は横ばいではあるものの総じて景気は堅調に推移しました。

　米国経済は堅調な雇用情勢を背景に景気拡大が続いており、欧州経済も政治情勢に対する懸念は残るものの底堅い成長が続いております。また、中国経済においては政府の景気下支え政策などにより、景気は回復基調で推移しました。

　そのなかで、当社グループの主たる供給先である家電及び半導体業界においては、車載向け及びスマートフォン向け製品の需要が堅調に推移しました。また、自動車業界においても、環境対応車向け電機部品の需要が堅調に推移しました。

　このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は581億５千３百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益は19億６千６百万円（前年同期比70.7％増）、経常利益は19億６千７百万円（前年同期比66.4％増）となりました。

　第１四半期連結会計期間から適用している「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）に基づき当第３四半期連結会計期間末における繰延税金資産の回収可能性を判断し、法人税等調整額（△は益）△５億８千４百万円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、21億４千２百万円（前年同期比76.5％増）となりました。

  セグメントの業績は、次のとおりであります。

（金型）

　金型事業については、超精密加工技術の追求により省資源・省エネ化などをはじめとしたお客様のニーズに対応しました。その結果、売上高は55億７千９百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は５億２千９百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

（電子部品）

　電子部品事業については、成長が見込まれる車載向けや環境対応製品向け及びスマートフォンをはじめとした情報端末向け製品の受注が堅調に推移しました。また、各生産拠点においては生産性向上と原価低減に継続して取り組みました。その結果、売上高は316億７百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は12億８千３百万円（前年同期比128.5％増）となりました。

（電機部品）

　電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組んだ結果、売上高は225億７千７百万円（前年同期比25.8％増）となりました。しかしながら、先行投資による営業費用が増加したことなどにより、営業利益は16億８千８百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

（工作機械）

　工作機械事業については、国内、米国、中国及び新興国での顧客開拓に取り組みました。その結果、売上高は９億９千６百万円（前年同期比8.6％増）となりましたが、製品開発コストの増加などにより営業損失は５千６百万円（前年同期営業損失２千２百万円）となりました。

  なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高26億７百万円を含めて表示しております。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ98億３千１百万円増加し726億４千２百万円となりました。これは主に有形固定資産や現金及び預金が増加したことによるものであります。

　負債合計は84億７千８百万円増加し217億７千６百万円となりました。これは主に長期借入を実施したことによるものであります。

　純資産合計は13億５千２百万円増加し508億６千６百万円となりました。これは主に自己株式取得により減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、３億６千２百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設等

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
提出会社 直方事業所及び 阿蘇事業所	福岡県直方市 及び熊本県 阿蘇郡西原村	電子部品	建物及び 電子部品の 製造設備	2,400	699	自己資金 及び借入金	平成29年２月	平成30年１月	15%
提出会社 岐阜事業所	岐阜県可児市	電機部品	土地、建物 及び電機部品の製造設備	7,000	1,179	自己資金 及び借入金	平成29年11月	平成31年１月	新設

(注）直方事業所及び阿蘇事業所は投資予定金額の変更、岐阜事業所は新規設備投資となっております。

(7)生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、電機部品事業の受注実績が著しく増加しました。

　これは、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び家電用のモーターコアの受注活動に取り組んだことによるものであり、受注実績は230億６千９百万円（対前年同期比30.3％増）、販売実績が225億７千７百万円（対前年同期比25.8％増）となりました。

　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。