(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費は横ばいではあるものの総じて緩やかな景気回復が続きました。
米国経済は堅調な雇用情勢を背景に景気拡大が続いており、欧州経済も政治情勢に対する懸念は残るものの底堅い成長が続いております。また、中国経済においては外需拡大により、景気は安定的に推移しました。
そのなかで、当社グループの主たる供給先である家電及び半導体業界においては、車載向け及びスマートフォン向け製品の需要が堅調に推移しました。また、自動車業界においても、環境対応車向け電機部品の需要が堅調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は787億２千７百万円（前期比20.5％増）、営業利益は21億４千２百万円（前期比17.6％増）となりました。
一方、経常利益は当連結会計年度末の為替相場が前連結会計年度末に比べ円高となり、為替差損２億７千８百万円（前連結会計年度は為替差益４千２百万円）を計上したことなどにより、18億５千６百万円（前期比8.1％減）となりました。
第１四半期連結会計期間から適用している「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）に基づき当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性を判断し、法人税等調整額（△は益）△４億８千９百万円を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は、19億６百万円（前期比3.0％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（金型）
金型事業については、超精密加工技術の追求により省資源・省エネ化などをはじめとしたお客様のニーズに対応しました。その結果、売上高は76億３千１百万円（前期比12.1％増）、営業利益は７億３千１百万円（前期比3.5％増）となりました。
（電子部品）
電子部品事業については、成長が見込まれる車載向けや環境対応製品向け及びスマートフォンをはじめとした情報端末向け製品の受注が堅調に推移した結果、売上高は426億１千１百万円（前期比18.7％増）となりました。一方、営業利益は年後半の原材料価格の上昇による影響はあったものの各生産拠点において、生産性向上と原価低減に継続して取り組んだことなどにより、13億８千２百万円（前期比35.3％増）となりました。
（電機部品）
電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組んだ結果、売上高は304億３千万円（前期比25.9％増）となりました。しかしながら、先行投資による営業費用が増加したことなどにより、営業利益は21億６千１百万円（前期比4.0％減）となりました。
（工作機械）
工作機械事業については、国内、米国、中国及び新興国での顧客開拓に取り組みました。その結果、売上高は14億７千２百万円（前期比11.3％増）となりましたが、製品開発コストの増加などにより営業損失は５千３百万円（前期は営業損失４千２百万円）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高34億１千７百万円を含めて表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、139億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は48億９千９百万円（前期比１億３千万円減）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益18億６千６百万円及び非資金項目の減価償却費53億４千１百万円により増加した一方、売上債権増加20億２千４百万円及びたな卸資産増加８億３千５百万円により減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は103億３千２百万円（前期比31億３千４百万円増）となりました。
これは、主に成長分野への先行投資を含む有形固定資産の取得101億２千３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は62億８百万円（前期比26億４千１百万円増）となりました。
これは、主に設備投資を使途とする長期借入の実施80億円により増加した一方、借入金の返済８億５千６百万円、自己株式取得５億２百万円及び配当金の支払４億２千３百万円により減少したものであります。
なお、これらの増減の他、資金に係る為替換算差額３億１千５百万円により資金が減少しております。
当連結会計年度の生産、受注及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1）生産実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
前期比（％） |
|
|
金型 |
（百万円） |
4,421 |
103.5 |
|
電子部品 |
（百万円） |
42,713 |
118.5 |
|
電機部品 |
（百万円） |
30,511 |
126.3 |
|
工作機械 |
（百万円） |
1,292 |
124.7 |
|
合計 |
（百万円） |
78,939 |
120.5 |
(2）受注状況
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
|||
|
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残高（百万円） |
前期比（％） |
|
|
金型 |
4,752 |
99.3 |
2,205 |
118.9 |
|
電子部品 |
43,709 |
117.5 |
5,597 |
124.4 |
|
電機部品 |
30,872 |
128.5 |
2,518 |
121.3 |
|
工作機械 |
1,527 |
137.0 |
582 |
171.5 |
|
合計 |
80,862 |
120.4 |
10,903 |
124.3 |
(3）販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
前期比（％） |
|
|
金型 |
（百万円） |
4,401 |
103.8 |
|
電子部品 |
（百万円） |
42,611 |
118.7 |
|
電機部品 |
（百万円） |
30,430 |
125.9 |
|
工作機械 |
（百万円） |
1,284 |
123.9 |
|
合計 |
（百万円） |
78,727 |
120.5 |
（注）１．生産実績の金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
トヨタ自動車㈱ |
12,980 |
19.9 |
15,697 |
19.9 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループを取り巻く事業環境として、地政学的リスクはあるものの、今後も世界経済は引き続き堅調に推移すると思われます。そのなかで、環境対応ニーズの加速、新興国市場の台頭による低価格品への需要シフト、原材料価格の高騰などにより事業環境が大きく変化することが予測されます。このような環境のなか、当社グループは、超精密加工技術をベースに環境対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります。
事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組みます。
今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引き続き生産性向上、歩留り向上に取り組み収益拡大を図ります。さらには顧客ニーズとして需要の増加が予想される車載向けや環境対応製品及び情報端末向け製品に対応するため、先行投資としての岐阜事業所の開設、阿蘇事業所の拡張などにより、供給拡大を図ります。
このような取り組みにより、通期の連結業績見通しは、売上高は870億円（前期比10.5％増）を見込んでおりますが、先行投資費用の増加により営業利益は15億円（前期比30.0％減）、経常利益は15億円（前期比19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億円（前期比47.5％減）を予想しております。
セグメントの取り組み内容は、以下のとおりです。
（金型）
金型事業については、省資源・省エネ化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、今後も拡大する電子部品事業、電機部品事業を支えて参ります。引き続き、超精密加工技術を追求し、お客様のニーズに対応することにより、競合他社との差別化を図ります。また、グローバルに新規顧客の開拓を継続いたします。
（電子部品）
電子部品事業については、半導体業界の再編、価格競争の激化、海外サブコンによる部品調達の拡大、ＬＥＤやパワー半導体の需要増加、さらには新技術への対応を求められることが予想されます。これに対応するために、国内生産拠点では、今後伸びて行くと予想される車載向けや環境対応の新規製品及びスマートフォンをはじめとした情報端末向け製品の供給拡大を進めるため、阿蘇事業所の拡張などにより生産能力の増強を図ります。海外生産拠点では、国内からの技術サポートにより、従来より難度の高い製品の生産にも取り組みます。また、引き続き生産性向上、歩留り向上に取り組み原価低減を進め、収益向上を図ります。
（電機部品）
電機部品事業については、今後とも需要拡大が見込まれる車載用モーターコアに対応するため、先行投資としての岐阜事業所の開設、上海工場の拡張、カナダ工場での量産開始により、事業拡大を進めて参ります。そのなかで金型事業との連携による一貫体制を活かし、迅速な量産化対応と新技術の提案などにより車載用モーターコアの受注拡大、省エネ家電製品用モーターコアの拡販に取り組んで参ります。
（工作機械）
当社の平面研削盤の特徴である高精度・高信頼性を活かした製品及び新開発製品の拡販に注力するとともに、お客様ニーズに対応した提案型の営業活動を展開し受注を確保して参ります。また、金型事業の生産性向上と精度向上を図るべく新技術を織り込んだ研削盤の開発に取り組み収益確保を図ります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(平成30年１月31日)現在において判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として当社グループが判断するものには、以下のようなものがあります。
(1) 業界の需要状況
当社グループは、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向に影響を受け、顧客の在庫調整等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格の変動
非鉄金属(ニッケル、銅など)、鋼材、貴金属(金、銀、パラジウムなど)及び原油価格の変動は、当社グループが購入しております主要原材料価格の変動に繋がり、製品価格への転嫁が進まない場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 販売価格の変動
当社グループの主要取引先であります半導体、家電及び自動車業界は熾烈な価格競争をグローバルに展開しており、当社グループも市場価格への対応を図って参りますが、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動
外国通貨で取引されている製品の価格は、為替相場の変動により影響を受けるため、当社グループの経営成績、財政状態及び競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外の現地通貨建ての財務諸表は連結財務諸表作成のために円換算されるため、為替相場の変動により、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等の影響
当社グループは、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、当社グループの知的財産権を使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全に防止することができない可能性があります。また、当社グループでは製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、将来、知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起される可能性があります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められた場合には、当社グループが特定の技術を利用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。従いまして、これらの場合には、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 品質問題、納期遅延
当社グループは、顧客が求める品質の確保に全社を挙げて取り組んでおりますが、当社グループが供給した製品の欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及され、多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。また、当社グループは、納期管理の徹底に努めておりますが、資材調達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性は排除できません。この場合、納期遅延に起因し顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性があります。これらの場合には、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外事業展開におけるカントリーリスク
当社グループは、グローバルに生産及び販売拠点を構築しており、カントリーリスクの分散化を図っておりますが、各国における急激な政策変更や経済変動などが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。予想される主な項目は以下のとおりです。
①外国資本に対する投資優遇政策の変更
②輸出又は輸入規制の変更
③為替政策による為替レートの大幅な変動
④人件費、物価などの大幅な上昇
⑤その他の経済的、社会的及び政治的リスク
(8) 地震、台風等の大規模災害
地震、台風等の大規模災害によって、当社グループの原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(平成30年１月31日)現在において判断したものであります。
該当事項はありません。
当社の主たる供給先である半導体、家電及び自動車関連の市場において、低炭素社会に向けた「省資源・省エネ・創エネ」に対する要求が、今後も一層高まるものと思われます。
当社は「省資源・省エネは子孫へ贈る最大の贈り物」をスローガンとし、世界の人々に役立つ製品を目指して研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は４億４千４百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。
(1) 金型
金型においては、創業以来培ってきた当社の強みである精密加工技術やノウハウをもとに、車載用・省エネ家電用モーターコアの高効率化、高精度化の要求により超薄板材料、高硬度材料対応金型や多列大型化に対応した金型の研究開発にも取り組んでおります。また、リードフレーム用金型においては、高精度化、高生産性を目指した金型の研究開発に取り組んでおります。
(2) 電子部品
電子部品においては、最近伸張の著しいＱＦＮパッケージや車載用パッケージ、さらに成長分野のＬＥＤ市場においても長年培った精密加工技術を活かしたリードフレームの開発を行っております。
さらに生産性の向上を図る製造ラインの構築や設備開発も行っております。
(3) 電機部品
電機部品においては、独自の積層工法により、材料の歩留りを飛躍的に向上させた省資源に貢献できる技術開発を継続しております。さらに、モーターの高効率化要求に対応するためコア形状の開発や焼鈍技術の確立、モーターコアに永久磁石を樹脂固定する工法開発、顧客ニーズに対応するため原価低減を目的とした生産性向上の研究開発にも取り組んでおります。今後も高効率モーターに要求されるモーターコアの研究開発を行って参ります。
(4) 工作機械
工作機械においては、引き続き精度向上や生産性向上を目指した研究開発に取り組んでおります。画像式機上計測システムを搭載した自動補正式縦型プロファイルＣＮＣ研削盤については、さらなる精度向上を目指した機能を追加し、継続して開発を進めております。主力のＰＣ-ＮＣ機については、Ｘ・Ｙ・Ｚの３軸に回転制御等の複軸を加えた多軸制御による複合加工の確立を目指すとともに、ワーク搬送装置に産業用ロボットを加えた自動化への開発も行って参ります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討したうえで行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が787億２千７百万円（前期比20.5％増）、営業利益は21億４千２百万円（前期比17.6％増）、経常利益は18億５千６百万円（前期比8.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億６百万円（前期比3.0％増）となりました。
② 売上高
省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及びグローバルな新規顧客の開拓に取り組んだ結果、前連結会計年度に比べ20.5％の増収となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価については、全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みましたが、年後半の電子部品の原材料価格上昇の影響により、当連結会計年度の原価率は86.4％と前連結会計年度に比べ0.3ポイント上昇いたしました。
販売費及び一般管理費については、売上高の増加に伴い運搬費が増加したことなどにより、85億９千１百万円と前連結会計年度に比べ13億２千４百万円増加しております。
④ 営業損益
以上の結果、営業利益は21億４千２百万円となりました。
⑤ 営業外損益及び経常損益
営業外収益は１億９千３百万円（前期比43.6％減）、営業外費用は為替差損２億７千８百万円の計上などにより、４億８千万円（前期比229.2％増）となり、経常利益は18億５千６百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益として補助金収入６千３百万円を計上しております。また、特別損失として固定資産圧縮損３千４百万円及び収益性の悪化した資産グループの固定資産について減損損失１千７百万円を計上しております。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益
第１四半期連結会計期間から適用している「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）に基づき当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性を判断し、法人税等調整額（△は益）△４億８千９百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は19億６百万円となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4）中長期的な経営戦略
当社グループは創業以来、「技術開発指向型」企業として、「不可能を可能」にした開発を種々行い、それぞれの時代に合ったお客様のニーズに応えて参りました。
近年、環境問題への取り組みの必要性が増大しているなか、当社グループとしましては、「省資源・省エネは子孫へ贈る最大の贈り物」というスローガンのもと、超精密加工技術をベースに環境対応技術に貢献する製品・部品の供給拡大を図り、世界経済の発展に貢献して参ります。
さらにグローバルに展開している海外拠点を武器に「消費地立地」を活かしたサービスと製品提供を行い、お客様のニーズに応えて参ります。
そのなかで、安定的な収益確保と財政基盤の充実を図るため、各事業や各拠点が連携し、全体最適による経営資源の効率的活用に努めて参ります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政政策
当社グループは、売上債権及びたな卸資産の圧縮等、資産のスリム化を図ることによって内部資金を生み出し、財務基盤の一層の健全化を進めて参ります。
売上債権については、回収の管理・促進は営業部門に加え専門部署が担当しております。また、取引金融機関との債権譲渡契約に基づきその一部を譲渡することにより、手許資金の確保を行っております。
たな卸資産については、生産工程の見直しによる仕掛在庫等の圧縮を図っております。
以上の取り組みを行ったうえで必要となる資金調達に関しましては、その時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行うことを基本としております。
② 財政状態の分析
（資産）
総資産は722億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億８千７百万円増加しております。
これは主に、有形固定資産が51億１千１百万円、売上債権が14億５千７百万円、たな卸資産が８億７千２百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は218億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億６百万円増加しております。
これは主に、長期借入金が71億４千３百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、504億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億８千万円増加しております。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益19億６百万円の計上により利益剰余金が増加した一方、自己株式の取得５億２百万円及び剰余金の配当４億２千３百万円により減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー（以下「資金」という。）は48億９千９百万円となり、前連結会計年度に比べ１億３千万円減少しました。これは主に、減価償却費の増加により資金が６億５千５百万円増加した一方、売上債権の増加９億１千４百万円により資金が減少したことによるものであります。
また、投資活動の結果使用した資金は、103億３千２百万円となり、前連結会計年度に比べ31億３千４百万円増加しております。これは主に、有形固定資産の取得による支出が24億５千６百万円増加したことによるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、62億８百万円となり、前連結会計年度に比べ26億４千１百万円増加しております。これは主に、長期借入による収入が30億円増加したことによるものであります。
以上の増減及び資金に係る為替換算差額により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ４億６千万円増加し、139億８千８百万円となりました。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末（平成30年１月31日）現在において判断したものであります。