２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当事業年度 (平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,343	4,541
受取手形	180	132
売掛金	※１ 6,521	※１ 7,879
電子記録債権	1,545	2,218
有価証券	700	1,200
商品及び製品	1,125	1,045
仕掛品	1,793	1,838
原材料及び貯蔵品	666	862
繰延税金資産	187	152
1年内回収予定の長期貸付金	※１ 107	※１ 49
未収入金	※１ 587	※１ 712
立替金	※１ 910	※１ 905
その他	※１ 203	※１ 40
流動資産合計	18,872	21,580
固定資産
有形固定資産
建物	3,742	4,781
構築物	153	274
機械及び装置	6,231	7,085
車両運搬具	11	27
工具、器具及び備品	1,120	1,302
土地	5,557	6,913
建設仮勘定	636	652
有形固定資産合計	17,453	21,038
無形固定資産
ソフトウエア	295	292
その他	21	20
無形固定資産合計	316	312
投資その他の資産
投資有価証券	892	1,061
関係会社株式	11,387	14,511
出資金	4	4
関係会社出資金	1,622	1,622
従業員に対する長期貸付金	16	13
関係会社長期貸付金	1,161	1,282
前払年金費用	115	281
繰延税金資産	－	229
その他	145	148
貸倒引当金	△481	△394
投資その他の資産合計	14,864	18,761
固定資産合計	32,634	40,112
資産合計	51,507	61,693

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年１月31日)	当事業年度 (平成30年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,634	※１ 2,918
短期借入金	※１ 382	※１ 291
1年内返済予定の長期借入金	856	※１ 1,716
未払金	※１ 1,312	※１ 2,350
未払費用	810	850
未払法人税等	108	316
前受金	70	182
預り金	128	66
役員賞与引当金	57	59
その他	1	0
流動負債合計	6,365	8,751
固定負債
長期借入金	3,993	10,606
関係会社長期借入金	918	548
役員退職慰労引当金	139	159
事業整理損失引当金	272	134
繰延税金負債	204	－
固定負債合計	5,528	11,449
負債合計	11,894	20,201
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金
資本準備金	14,366	14,366
その他資本剰余金	2,886	2,886
資本剰余金合計	17,252	17,252
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	8,225	10,493
利益剰余金合計	8,225	10,493
自己株式	△2,573	△3,076
株主資本合計	39,307	41,073
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	305	418
評価・換算差額等合計	305	418
純資産合計	39,612	41,491
負債純資産合計	51,507	61,693

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	※１ 43,512	※１ 52,962
売上原価	※１ 37,597	※１ 45,468
売上総利益	5,914	7,494
販売費及び一般管理費	※２ 5,469	※２ 6,438
営業利益	445	1,056
営業外収益
受取利息	※１ 12	※１ 8
受取配当金	※１ 299	※１ 342
為替差益	27	40
経営指導料	※１ 460	※１ 475
貸倒引当金戻入額	※１ 36	※１ 87
その他	※１ 202	※１ 109
営業外収益合計	1,038	1,064
営業外費用
支払利息	※１ 27	※１ 46
たな卸資産廃棄損	19	－
固定資産除売却損	※３ 44	※３ 97
その他	※１ 31	※１ 8
営業外費用合計	123	153
経常利益	1,359	1,967
特別利益
補助金収入	527	28
事業整理損失引当金戻入額	108	－
関係会社清算益	※１ 85	－
抱合せ株式消滅差益	－	※１,※４ 421
特別利益合計	721	449
特別損失
災害による損失	※５ 226	－
特別損失合計	226	－
税引前当期純利益	1,854	2,417
法人税、住民税及び事業税	83	191
法人税等調整額	115	△465
法人税等合計	199	△274
当期純利益	1,655	2,691

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,403	14,366	2,886	17,252	0	7,004	7,004
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△0	0	－
剰余金の配当						△434	△434
当期純利益						1,655	1,655
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	1,220	1,220
当期末残高	16,403	14,366	2,886	17,252	－	8,225	8,225

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△1,732	38,928	381	39,309
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－		－
剰余金の配当		△434		△434
当期純利益		1,655		1,655
自己株式の取得	△841	△841		△841
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△76	△76
当期変動額合計	△841	379	△76	303
当期末残高	△2,573	39,307	305	39,612

当事業年度(自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日)

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	16,403	14,366	2,886	17,252	－	8,225	8,225
当期変動額
特別償却準備金の取崩					－	－	－
剰余金の配当						△423	△423
当期純利益						2,691	2,691
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	2,268	2,268
当期末残高	16,403	14,366	2,886	17,252	－	10,493	10,493

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△2,573	39,307	305	39,612
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－		－
剰余金の配当		△423		△423
当期純利益		2,691		2,691
自己株式の取得	△502	△502		△502
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			113	113
当期変動額合計	△502	1,765	113	1,878
当期末残高	△3,076	41,073	418	41,491

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式 ……………………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの …………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの …………… 移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品及び仕掛品 …… 主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品 ………… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　31～47年

機械装置　　５～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

（退職給付見込額の期間帰属方法）

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（数理計算上の差異の費用処理方法）

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 事業整理損失引当金

　事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。

(3) ヘッジ方針

内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
短期金銭債権	1,552百万円	1,810百万円
短期金銭債務	714	894

※２　保証債務

関係会社の金融機関からの信用状に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド	50百万円	51百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,343百万円	6,029百万円
仕入高	2,991	2,923
営業取引以外の取引による取引高	863	1,261

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度51％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年２月１日　 　  至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日　 　  至　平成30年１月31日）
販売手数料・広告宣伝費	196百万円	243百万円
運搬費	873	1,173
役員賞与	53	59
給与	1,336	1,418
賞与	367	440
退職給付費用	66	63
役員退職慰労引当金繰入額	19	19
支払手数料	284	345
減価償却費	152	163
租税公課	336	425

※３　固定資産除売却損（営業外費用）の内訳

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
建物	19百万円	46百万円
構築物	0	0
機械及び装置	12	27
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	13	22
その他	0	0
合計	44	97

※４　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

平成29年２月１日付の当社と連結子会社である株式会社三井電器との合併において、当社が保有していた株式会社三井電器の株式帳簿価額と受入れた資産、負債との差額であります。

※５　災害による損失

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

　平成28年４月14日に発生した「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の熊本事業所の工場建屋及び設備に関する修繕費等を計上しております。

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は14,511百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は11,387百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年１月31日）				当事業年度 （平成30年１月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損		1,450	百万円			1,450	百万円
減損損失		721				691
繰越欠損金		769				508
貸倒引当金繰入超過額		146				119
事業整理損失引当金		82				41
その他		153				204
繰延税金資産小計		3,324				3,015
評価性引当額		△3,136				△2,328
繰延税金資産合計		187				686
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△133				△182
その他		△70				△121
繰延税金負債合計		△204				△304
繰延税金資産の純額		△16				382

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年１月31日）				当事業年度 （平成30年１月31日）
流動資産－繰延税金資産		187	百万円			152	百万円
固定資産－繰延税金資産		－				229
固定負債－繰延税金負債		204				－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年１月31日）				当事業年度 （平成30年１月31日）
法定実効税率		32.8	％			30.7	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3				1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.7				△9.3
評価性引当額の変動額		△19.2				△34.2
外国法人税額		1.6				0.3
住民税均等割		0.9				0.7
税額控除		△0.9				△0.7
その他		△1.0				－
税効果会計適用後の法人税等の負担率		10.8				△11.4

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、平成30年３月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取締役会決議の内容

①取得対象株式の種類 　： 当社普通株式

②取得し得る株式の総数 ： 350,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.91％）

③株式の取得価額の総額 ： 650百万円（上限）

④取得期間　　　　　　 ： 平成30年３月16日から平成30年４月12日

　なお、当該決議に基づき、平成30年３月16日から平成30年３月19日までに、当社普通株式350,000株を557百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,742	※１ 1,400	28	332	4,781	16,371
	構築物	153	※２   140	0	19	274	1,770
	機械及び装置	6,231	※３ 2,748	48	1,845	7,085	29,598
	車両運搬具	11	25	0	9	27	132
	工具、器具及び備品	1,120	※４ 1,512	2	1,327	1,302	14,733
	土地	5,557	※５ 1,359	3	－	6,913	－
	建設仮勘定	636	7,362	7,346	－	※６   652	－
	計	17,453	14,549	7,430	3,534	21,038	62,607
無形固定資産	ソフトウェア	295	109	0	111	292	213
	その他	21	109	109	0	20	10
	計	316	218	109	112	312	224

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

※１	阿蘇事業所	事業拡大計画に伴う建屋増築	833百万円
		三井電器合併に伴う増加	169
※２	阿蘇事業所	事業拡大計画に伴う付帯工事	101百万円
※３	阿蘇事業所	電子部品製造設備	300百万円
	直方事業所	電子部品製造設備	894
	黍田事業所	電子部品製造設備	731
	金型事業所	金型製造設備	516
	本社・八幡事業所	電機部品製造設備	200
※４	本社・八幡事業所	電機部品用金型	515百万円
	黍田事業所	電子部品用金型	398
		検査機器及び治工具類等	218
	直方事業所	検査機器及び治工具類等	149
※５	岐阜事業所	新事業所立上に伴う取得	1,179百万円
	阿蘇事業所	三井電器合併に伴う増加	180
※６	建設仮勘定の増加のうち、当期に完成した主なものは、上記のとおりであり、期末残高に含まれる主なものは、次のとおりであります。
	黍田事業所	電子部品用金型	359百万円
	本社・八幡事業所	電機部品用金型	132

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	481	－	87	394
役員賞与引当金	57	59	57	59
役員退職慰労引当金	139	19	－	159
事業整理損失引当金	272	－	137	134

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。