当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末（平成30年７月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費が比較的順調に推移し、総じて緩やかな景気回復が続きました。
米国経済は堅調な雇用情勢を背景に経済成長が持続しており、欧州経済も政治情勢に対する懸念は残るものの底堅い成長が続いております。また、中国経済においては景気の減速が見られますが、安定的な成長を維持しております。しかしながら、米国政権の保護主義的な通商政策やそれに端を発する貿易摩擦のリスクの高まりなどにより、世界経済への影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。
そのなかで、当社グループの主たる供給先である半導体業界においては、車載向け半導体の需要は堅調に推移した半面、スマートフォン等の携帯用端末向け半導体は在庫調整が継続しております。一方、自動車業界においては、ハイブリッド車、電気自動車が堅調に推移しました。なお、為替相場は前年同期比３円21銭円高の108円77銭／米ドルで推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。
また、将来の市場拡大に伴う受注拡大を見据え、成長分野への積極的な投資を実施しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は414億２千６百万円（前年同期比9.1％増）となりました。一方、スマートフォン等の携帯用端末向け半導体の在庫調整による電子部品事業の稼働率低下及び減価償却費が前年同期比４億８千５百万円増の28億９千３百万円(前年同期24億８百万円)に増えるなどの営業費用の増加ならびに前年同期比で円高となった影響もあり、営業利益は６億９千１百万円（前年同期比45.3％減）となりました。
経常利益は、当第２四半期連結累計期間で２億２千９百万円の為替差益を計上したことなどにより、９億７千８百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として設備投資に関する補助金収入１億７千４百万円を計上しましたが、８億８百万円（前年同期比50.8％減）となりました。なお、前年同期は、税効果会計の新たな適用指針に基づき法人税等調整額△６億８千５百万円（△は益）を計上しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（金型）
金型事業については、超精密加工技術の追求により、省資源化・省エネ化などをはじめとしたお客様のニーズに対応しました。その結果、売上高は37億７千９百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は４億６千２百万円（前年同期比34.1％増）となりました。
（電子部品）
電子部品事業については、車載向け半導体の受注が堅調に推移した結果、売上高は222億４千４百万円（前年同期比8.3％増）となりました。しかし、今後需要の拡大が予想されるスマートフォン等の携帯用端末向けや車載向けリードフレームの生産能力増強により営業費用が増加したなか、スマートフォン等の携帯用端末向け半導体の在庫調整が継続しており、生産能力を満たすことができませんでした。さらに、為替相場が円高に推移したことも影響し、営業利益は１億２千万円（前年同期比85.6％減）となりました。
（電機部品）
電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び産業・家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組みました。その結果、売上高は164億１千５百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は14億５百万円（前年同期比29.1％増）となりました。なお、将来の市場と受注拡大を見据えた取り組みにおいて、海外ではカナダ子会社が７月より量産開始しており、国内においては岐阜事業所は当初の予定どおり2019年２月の量産開始となっております。
（工作機械）
工作機械事業については、電子部品向け市場や自動車向け市場を中心に拡販活動を実施しました。その結果、売上高は９億２千５百万円（前年同期比31.5％増）、営業利益は生産性向上と原価低減も寄与し、８千５百万円（前年同期は営業損失３千５百万円）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高19億３千９百万円を含めて表示しております。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65億４千２百万円増加し788億４千万円となりました。これは主に現金及び預金や有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は70億１千３百万円増加し288億１千８百万円となりました。これは主に長期借入を実施したことによるものであります。
純資産合計は４億７千１百万円減少し500億２千２百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加した一方、自己株式取得及び為替換算調整勘定の減少により減少したものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、185億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億４千４百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は35億１千９百万円（前年同期比６億８千万円増）となりました。
これは、主に売上債権の増加１億４千１百万円及びたな卸資産の増加９億９千６百万円により資金が減少した一方、非資金項目の減価償却費28億９千３百万円、税金等調整前四半期純利益11億５千２百万円及び仕入債務の増加８億４百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は57億５千６百万円（前年同期比９億６千５百万円増）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得55億９千３百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は68億６百万円（前年同期比１億７千６百万円減）となりました。
これは、主に借入金の返済７億４千５百万円、前期末配当の支払い３億８千３百万円及び自己株式取得５億５千７百万円により減少した一方、長期借入85億円の実施により増加したものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、１億８千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注実績が、金型事業で28億５千８百万円（対前年同期比41.6％増）、工作機械事業で10億６千万円（対前年同期比113.9％増）と著しく増加しております。
なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。