２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年１月31日)	当事業年度 (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,541	8,874
受取手形	132	128
売掛金	※１ 7,879	※１ 6,659
電子記録債権	2,218	2,032
有価証券	1,200	2,700
商品及び製品	1,045	1,275
仕掛品	1,838	1,804
原材料及び貯蔵品	862	1,038
繰延税金資産	152	148
1年内回収予定の長期貸付金	※１ 49	※１ 48
未収入金	※１ 712	※１ 1,161
立替金	※１ 905	※１ 742
その他	※１ 40	56
流動資産合計	21,580	26,670
固定資産
有形固定資産
建物	4,781	7,400
構築物	274	591
機械及び装置	7,085	11,395
車両運搬具	27	38
工具、器具及び備品	1,302	1,174
土地	6,913	6,947
建設仮勘定	652	1,352
有形固定資産合計	21,038	28,899
無形固定資産
ソフトウエア	292	297
その他	20	26
無形固定資産合計	312	323
投資その他の資産
投資有価証券	1,061	837
関係会社株式	14,511	14,940
出資金	4	4
関係会社出資金	1,622	1,622
従業員に対する長期貸付金	13	10
関係会社長期貸付金	1,282	1,705
前払年金費用	281	321
繰延税金資産	229	31
その他	148	159
貸倒引当金	△394	△356
投資その他の資産合計	18,761	19,278
固定資産合計	40,112	48,502
資産合計	61,693	75,172

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年１月31日)	当事業年度 (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,918	※１ 3,389
短期借入金	291	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,716	※１ 2,229
未払金	※１ 2,350	※１ 1,252
未払費用	850	904
未払法人税等	316	140
前受金	182	28
預り金	66	55
役員賞与引当金	59	－
その他	0	－
流動負債合計	8,751	8,000
固定負債
長期借入金	10,606	26,230
関係会社長期借入金	548	329
役員退職慰労引当金	159	182
事業整理損失引当金	134	47
固定負債合計	11,449	26,789
負債合計	20,201	34,790
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金
資本準備金	14,366	14,366
その他資本剰余金	2,886	295
資本剰余金合計	17,252	14,661
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,493	10,605
利益剰余金合計	10,493	10,605
自己株式	△3,076	△1,556
株主資本合計	41,073	40,113
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	418	268
評価・換算差額等合計	418	268
純資産合計	41,491	40,382
負債純資産合計	61,693	75,172

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年２月１日 　至　2018年１月31日)	当事業年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)
売上高	※１ 52,962	※１ 54,983
売上原価	※１ 45,468	※１ 48,443
売上総利益	7,494	6,540
販売費及び一般管理費	※２ 6,438	※２ 6,698
営業利益又は営業損失（△）	1,056	△158
営業外収益
受取利息	※１ 8	※１ 36
受取配当金	※１ 342	※１ 242
為替差益	40	73
経営指導料	※１ 475	※１ 520
貸倒引当金戻入額	※１ 87	※１ 264
その他	※１ 109	※１ 157
営業外収益合計	1,064	1,294
営業外費用
支払利息	※１ 46	※１ 78
固定資産除売却損	※３ 97	※３ 41
貸倒引当金繰入額	－	226
その他	※１ 8	※１ 8
営業外費用合計	153	354
経常利益	1,967	782
特別利益
補助金収入	28	212
事業整理損失引当金戻入額	－	29
抱合せ株式消滅差益	※１,※４ 421	－
特別利益合計	449	241
税引前当期純利益	2,417	1,024
法人税、住民税及び事業税	191	108
法人税等調整額	△465	268
法人税等合計	△274	376
当期純利益	2,691	647

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年２月１日　至　2018年１月31日)

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	16,403	14,366	2,886	17,252	8,225	8,225
当期変動額
剰余金の配当					△423	△423
当期純利益					2,691	2,691
自己株式の取得
自己株式の消却			－	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,268	2,268
当期末残高	16,403	14,366	2,886	17,252	10,493	10,493

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△2,573	39,307	305	39,612
当期変動額
剰余金の配当		△423		△423
当期純利益		2,691		2,691
自己株式の取得	△502	△502		△502
自己株式の消却	－	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			113	113
当期変動額合計	△502	1,765	113	1,878
当期末残高	△3,076	41,073	418	41,491

当事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	16,403	14,366	2,886	17,252	10,493	10,493
当期変動額
剰余金の配当					△535	△535
当期純利益					647	647
自己株式の取得
自己株式の消却			△2,591	△2,591		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,591	△2,591	111	111
当期末残高	16,403	14,366	295	14,661	10,605	10,605

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△3,076	41,073	418	41,491
当期変動額
剰余金の配当		△535		△535
当期純利益		647		647
自己株式の取得	△1,071	△1,071		△1,071
自己株式の消却	2,591	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△149	△149
当期変動額合計	1,519	△960	△149	△1,109
当期末残高	△1,556	40,113	268	40,382

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式 ……………………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの …………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの …………… 移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品及び仕掛品 …… 主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品 ………… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　31～47年

機械装置　　５～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

（退職給付見込額の期間帰属方法）

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（数理計算上の差異の費用処理方法）

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 事業整理損失引当金

　事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。

(3) ヘッジ方針

内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年１月31日）	当事業年度 （2019年１月31日）
短期金銭債権	1,810百万円	1,424百万円
短期金銭債務	894	856

　２　保証債務

関係会社の金融機関からの信用状に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年１月31日）	当事業年度 （2019年１月31日）
ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド	51百万円	6百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年２月１日 至　2018年１月31日）	当事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,029百万円	5,508百万円
仕入高	2,923	2,569
営業取引以外の取引による取引高	1,261	887

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度50％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年２月１日　 　 至　2018年１月31日）	当事業年度 （自　2018年２月１日　 　 至　2019年１月31日）
販売手数料・広告宣伝費	243百万円	232百万円
運搬費	1,173	1,320
役員賞与	59	－
給与	1,418	1,614
賞与	440	377
退職給付費用	63	73
役員退職慰労引当金繰入額	19	22
支払手数料	345	395
減価償却費	163	184
租税公課	425	426

※３　固定資産除売却損（営業外費用）の内訳

	前事業年度 （自　2017年２月１日 至　2018年１月31日）	当事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）
建物	46百万円	21百万円
構築物	0	0
機械及び装置	27	14
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	22	4
その他	0	0
合計	97	41

※４　抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　2017年２月１日　至　2018年１月31日）

2017年２月１日付の当社と連結子会社である株式会社三井電器との合併において、当社が保有していた株式会社三井電器の株式帳簿価額と受入れた資産、負債との差額であります。

当事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は14,940百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は14,511百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年１月31日）				当事業年度 （2019年１月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損		1,450	百万円			1,450	百万円
減損損失		691				664
繰越欠損金		508				425
貸倒引当金繰入超過額		119				108
事業整理損失引当金		41				14
その他		204				191
繰延税金資産小計		3,015				2,853
評価性引当額		△2,328				△2,422
繰延税金資産合計		686				430
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△182				△117
その他		△121				△133
繰延税金負債合計		△304				△251
繰延税金資産の純額		382				179

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2018年１月31日）				当事業年度 （2019年１月31日）
流動資産－繰延税金資産		152	百万円			148	百万円
固定資産－繰延税金資産		229				31

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年１月31日）				当事業年度 （2019年１月31日）
法定実効税率		30.7	％			30.7	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1				0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△9.3				△6.0
評価性引当額の変動額		△34.2				9.1
外国法人税額		0.3				3.5
税額控除		△0.7				△3.0
住民税均等割		0.7				1.8
その他		－				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△11.4				36.8

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、2019年３月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取得の内容

①取得対象株式の種類 　： 当社普通株式

②取得し得る株式の総数 ： 400,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.06％）

③株式の取得価額の総額 ： 500百万円（上限）

④取得期間　　　　　　 ： 2019年３月15日から2019年４月12日

　なお、当該決議に基づき、2019年３月15日から2019年３月19日までに、当社普通株式400,000株を456百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,781	※１ 3,031	8	404	7,400	16,631
	構築物	274	※２   356	0	39	591	1,805
	機械及び装置	7,085	※３ 6,877	19	2,548	11,395	30,696
	車両運搬具	27	27	0	16	38	145
	工具、器具及び備品	1,302	※４ 1,055	17	1,165	1,174	14,481
	土地	6,913	34	－	－	6,947	－
	建設仮勘定	652	12,082	11,382	－	※５ 1,352	－
	計	21,038	23,465	11,428	4,174	28,899	63,759
無形固定資産	ソフトウェア	292	120	0	115	297	241
	その他	20	128	120	1	26	11
	計	312	248	120	117	323	253

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

※１	岐阜事業所	新事業所立上に伴う建屋建築工事	2,765百万円
	直方事業所	事業拡大計画に伴う建屋改装等	129百万円
※２	岐阜事業所	新事業所立上に伴う工事	318百万円
※３	岐阜事業所	電機部品製造設備	3,614百万円
	本社・八幡事業所	電機部品製造設備	833百万円
	金型事業所	金型製造設備	675百万円
	直方事業所	電子部品製造設備	658百万円
	黍田事業所	電子部品製造設備	545百万円
	阿蘇事業所	電子部品製造設備	544百万円
※４	黍田事業所	電子部品用金型	266百万円
		検査機器及び治工具類等	128百万円
	岐阜事業所	新事業所立上に伴う工事等	184百万円
	直方事業所	検査機器及び治工具類等	107百万円
	本社・八幡事業所	電機部品用金型	105百万円
※５	建設仮勘定の増加のうち、当期に完成した主なものは、上記のとおりであり、期末残高に含まれる主なものは、次のとおりであります。
	岐阜事業所	電機部品用金型	446百万円
	黍田事業所	電子部品用金型	338百万円
	本社・八幡事業所	電機部品用金型	325百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	394	226	264	356
役員賞与引当金	59	－	59	－
役員退職慰労引当金	159	22	－	182
事業整理損失引当金	134	－	87	47

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。