第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末(2019年7月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

  当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費についても持ち直しがみられ、緩やかな景気回復が続きました。

  米国経済は良好な雇用情勢を背景に個人消費が堅調に推移し、経済成長が持続しております。しかし、米中貿易摩擦の影響などにより中国の景気が減速していることに起因して、世界経済は先行き不透明感が増しております。

  そのなかで、当社グループの主たる供給先である半導体業界においては、スマートフォン等の携帯用端末向け、民生及び車載向け半導体の需要の回復は足踏み状態が続いております。一方、自動車業界においては、ハイブリッド車、電気自動車の販売が堅調に推移しました。

  このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。

 また、将来の市場拡大に伴う受注拡大を見据え、成長分野への積極的な投資を実施しました。
 その結果、半導体業界の市況低迷や世界経済の不透明な先行きにより、電子部品事業と工作機械事業の売上は減収となりましたが、その他の事業においては増収となり、当第2四半期連結累計期間の売上高は422億8千5百万円(前年同期比2.1%増)となりました。一方、利益面では電子部品事業の売上が大幅な減収となったことが影響し、営業損失は6千万円(前年同期は営業利益6億9千1百万円)、経常損失は6百万円(前年同期は経常利益9億7千8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億3千2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8億8百万円)となりました。

  セグメントの業績は、次のとおりであります。

(金型)

  金型事業については、車載及び家電用のモーター金型の受注が堅調に推移するとともに、生産能力の増強を図った結果、売上高は42億9千万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は5億3千3百万円(前年同期比15.4%増)となりました。

 

(電子部品)

  電子部品事業については、原価低減、生産性向上に取り組んでまいりましたが、半導体業界の市況低迷による受注減少により大幅な減収となりました。その結果、売上高は177億9百万円(前年同期比20.4%減)、営業損失は9億2千2百万円(前年同期は営業利益1億2千万円)となりました。

 

(電機部品)

  電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び産業・家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組みました。加えて、国内では岐阜事業所が2019年2月に量産を開始したことなどが寄与し、売上高は213億7千9百万円(前年同期比30.2%増)となり、営業利益は15億9千9百万円(前年同期比13.8%増)となりました。

 

(工作機械)

  工作機械事業については、電子部品向け市場や自動車向け市場を中心に拡販活動を継続しましたが、市況低迷による設備投資の先送りなどにより、売上高は8億7千9百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は6千9百万円(前年同期比19.5%減)となりました。

 

  なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高19億7千1百万円を含めて表示しております。

 

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億8千1百万円増加し906億8千2百万円となりました。これは主に現金及び預金、有価証券(譲渡性預金)及び有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債合計は71億7千2百万円増加し438億3千9百万円となりました。これは主に長期借入を実施したことによるものであります。

純資産合計は14億9千万円減少468億4千2百万円となりました。これは主に前期末配当、自己株式取得及び為替換算調整勘定の減少により減少したものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、243億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億8千4百万円増加しました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は33億3千2百万円(前年同期比1億8千6百万円減)となりました。

これは、主に売上債権の増加9億8千6百万円及びたな卸資産の増加1億3千6百万円により資金が減少した一方、非資金項目の減価償却費34億1千万円、税金等調整前四半期純利益1千2百万円及び仕入債務の増加4億6千8百万円により資金が増加したことによるものであります。

      (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は35億8千3百万円(前年同期比21億7千3百万円減)となりました。

これは、主に有形固定資産の取得35億1千2百万円により資金が減少したことによるものであります。

      (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は52億2千2百万円(前年同期比15億8千4百万円減)となりました。

これは、主に借入金の返済8億3千9百万円、前期末配当の支払い7千5百万円及び自己株式取得8億5千7百万円により減少した一方、長期借入70億円の実施により増加したものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

 

(6)研究開発活動

 当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、1億4千3百万円であります。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

(7)主要な設備

 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設等

会社名

事業所名

所在地

セグメントの

名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び完了予定年月

完成後の

増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

提出会社

岐阜事業所

岐阜県

可児市

電機部品

電機部品の

製造設備

3,635

1,023

自己資金

及び借入金

2019年2月

2020年10月

新規

㈱三井スタンピング

北九州市

八幡西区

電機部品

建物及び

電機部品の

製造設備

641

自己資金

2019年4月

2020年2月

15%

ミツイハイテック(カナダ)インコーポレーテッド

カナダ

オンタリオ州

電機部品

電機部品の

製造設備

759

自己資金

及び借入金

2019年6月

2020年5月

50%

提出会社
八幡事業所

福岡県

北九州市

八幡西区

電機部品

電機部品の製造設備

2,331

479

自己資金

及び借入金

2019年2月

2020年8月

10%

三井高科技(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

電子部品
電機部品

電子部品及び電機部品の製造設備

1,440

205

自己資金

及び借入金

2019年1月

2021年1月

20%

 

(8)生産、受注及び販売の実績

 当第2四半期連結累計期間において、金型事業の生産実績が24億5千2百万円(対前年同期比32.9%増)と著しく増加しております。また、電機部品事業では岐阜事業所が2019年2月から量産開始したこと等により、販売実績が213億7千9百万円(対前年同期比30.2%増)及び受注実績が215億4千7百万円(対前年同期比30.7%増)と著しく増加しております。

 なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。