第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年１月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,343

19,274

受取手形及び売掛金

10,788

12,062

電子記録債権

2,032

2,342

有価証券

3,400

3,600

商品及び製品

3,306

3,293

仕掛品

2,111

2,185

原材料及び貯蔵品

1,868

1,980

その他

2,084

1,881

貸倒引当金

△11

△11

流動資産合計

41,924

46,608

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

34,888

34,756

減価償却累計額

△22,770

△23,178

建物及び構築物（純額）

12,118

11,578

機械装置及び運搬具

56,166

57,695

減価償却累計額

△39,791

△42,137

機械装置及び運搬具（純額）

16,374

15,557

工具、器具及び備品

21,561

22,748

減価償却累計額

△19,202

△20,305

工具、器具及び備品（純額）

2,358

2,443

土地

7,705

7,714

使用権資産

－

1,380

減価償却累計額

－

△786

使用権資産（純額）

－

593

建設仮勘定

1,864

3,709

有形固定資産合計

40,421

41,596

無形固定資産

378

396

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

837

826

繰延税金資産

429

363

退職給付に係る資産

230

287

その他

779

301

投資その他の資産合計

2,275

1,778

固定資産合計

43,076

43,771

資産合計

85,000

90,380

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年１月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,088

5,837

1年内返済予定の長期借入金

1,679

1,879

未払法人税等

255

181

役員賞与引当金

－

0

その他

3,111

3,758

流動負債合計

10,134

11,658

固定負債

 

 

長期借入金

26,230

31,770

役員退職慰労引当金

182

178

事業整理損失引当金

47

－

退職給付に係る負債

72

73

リース債務

－

134

固定負債合計

26,532

32,157

負債合計

36,667

43,815

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,403

16,403

資本剰余金

14,661

14,661

利益剰余金

19,607

19,141

自己株式

△1,556

△2,414

株主資本合計

49,115

47,792

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

268

260

為替換算調整勘定

△1,175

△1,634

退職給付に係る調整累計額

△77

△76

その他の包括利益累計額合計

△984

△1,450

非支配株主持分

201

222

純資産合計

48,333

46,564

負債純資産合計

85,000

90,380

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年２月１日

　至　2018年10月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年２月１日

　至　2019年10月31日)

売上高

62,170

64,465

売上原価

54,641

57,763

売上総利益

7,529

6,701

販売費及び一般管理費

6,762

6,806

営業利益又は営業損失（△）

766

△104

営業外収益

 

 

受取利息

65

76

為替差益

328

－

不動産賃貸収入

30

80

その他

101

91

営業外収益合計

525

248

営業外費用

 

 

支払利息

38

66

為替差損

－

39

固定資産除売却損

30

22

その他

17

37

営業外費用合計

87

166

経常利益又は経常損失（△）

1,205

△22

特別利益

 

 

補助金収入

212

38

事業整理損失引当金戻入額

27

－

特別利益合計

240

38

税金等調整前四半期純利益

1,445

16

法人税等

439

306

四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,006

△290

非支配株主に帰属する四半期純利益

22

26

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

983

△317

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年２月１日

　至　2018年10月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年２月１日

　至　2019年10月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,006

△290

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△107

△8

為替換算調整勘定

△153

△459

退職給付に係る調整額

17

0

その他の包括利益合計

△243

△466

四半期包括利益

763

△757

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

740

△783

非支配株主に係る四半期包括利益

22

26

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からＩＦＲＳ第16号（リース）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号の適用に当たっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　これに伴い、過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識するとともに、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資産については使用権資産への振替を行っております。

　その結果、当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において固定資産の使用権資産が593百万円、流動負債のその他が23百万円、固定負債のリース債務が134百万円それぞれ増加し、投資その他の資産のその他が435百万円減少しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第３四半期連結累計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸収入」は、第２四半期連結累計期間において営業外収益の100分の20を超えることとなったため、第２四半期連結累計期間から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました132百万円は、「不動産賃貸収入」30百万円、「その他」101百万円として組替えております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年２月１日

至  2018年10月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年２月１日

至  2019年10月31日）

減価償却費

4,488百万円

5,217百万円

 

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年10月31日）

　　１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年４月20日

定時株主総会

普通株式

383

10.0

2018年１月31日

2018年４月23日

利益剰余金

2018年９月６日

取締役会

普通株式

152

4.0

2018年７月31日

2018年10月18日

利益剰余金

 

　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年９月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。その結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,591百万円減少しております。

・消却する株式の種類　当社普通株式

・消却する株式の総数　3,000,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.89％）

・消却実施日　　　　　2018年９月28日

 

　当第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

　　１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年４月19日

定時株主総会

普通株式

75

2.0

2019年１月31日

2019年４月22日

利益剰余金

2019年９月12日

取締役会

普通株式

73

2.0

2019年７月31日

2019年10月17日

利益剰余金

 

　２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  　前第３四半期連結累計期間（自　2018年２月１日　至　2018年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

金型

電子部品

電機部品

工作機械

合計

調整額

(注)１

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,741

32,526

25,615

1,286

62,170

－

62,170

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,101

0

－

161

3,264

(3,264)

－

計

5,843

32,527

25,615

1,448

65,434

(3,264)

62,170

セグメント利益又は損失（△）

812

△191

2,161

148

2,931

(2,164)

766

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,164百万円は、全社費用△1,846百万円の他、セグメント間未実現利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  　当第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

金型

電子部品

電機部品

工作機械

合計

調整額

(注)１

四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,640

27,211

32,502

1,109

64,465

－

64,465

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,008

1

－

184

3,194

(3,194)

－

計

6,649

27,213

32,502

1,294

67,659

(3,194)

64,465

セグメント利益又は損失（△）

858

△1,181

2,198

95

1,970

(2,075)

△104

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,075百万円は、全社費用△1,829百万円の他、セグメント間未実現利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年２月１日

至　2018年10月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年２月１日

至　2019年10月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は

１株当たり四半期純損失金額（△）

 

25円88銭

△８円53銭

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（百万円）

983

△317

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（百万円）

983

△317

普通株式の期中平均株式数

（千株）

38,015

37,168

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取締役会決議の内容

①取得対象株式の種類 　： 当社普通株式

②取得し得る株式の総数 ： 350,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.95％）

③株式の取得価額の総額 ： 700百万円（上限）

④取得期間　　　　　　 ： 2019年12月13日から2020年１月10日

 

２【その他】

2019年９月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　中間配当による配当金の総額………………………73百万円

　１株当たりの金額……………………………………２円00銭

　支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2019年10月17日

　（注）2019年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。