第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	94,595,700
計	94,595,700

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2020年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年４月20日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,466,865	39,466,865	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	39,466,865	39,466,865	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2018年9月28日 (注)	△3,000	39,466	－	16,403	－	14,366

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

							2020年１月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況（株）
	政府及び 地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	32	35	98	125	4	8,902	9,196	－
所有株式数（単元）	－	73,388	6,392	158,522	40,617	268	114,794	393,981	68,765
所有株式数の割合（％）	－	18.63	1.62	40.23	10.31	0.07	29.14	100.00	－

　（注）１．自己株式2,911,768株は、「個人その他」に29,117単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ

７単元及び70株含まれております。

（６）【大株主の状況】

			2020年1月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱三井クリエイト	北九州市八幡西区千代一丁目２番１号	11,699	32.00
㈱福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13番１号	1,552	4.24
公益財団法人三井金型振興財団	北九州市八幡西区千代一丁目２番１号	1,452	3.97
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,290	3.52
三井　康誠	北九州市八幡東区	1,158	3.16
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,141	3.12
トヨタ自動車㈱	豊田市トヨタ町１番地	935	2.55
三井　宏蔵	北九州市小倉北区	676	1.84
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	638	1.74
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	477	1.30
計	－	21,020	57.50

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,911,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,486,400	364,864	－
単元未満株式	普通株式	68,765	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		39,466,865	－	－
総株主の議決権		－	364,864	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び議決権が７個含まれております。

２．当事業年度末日における当社所有の自己株式数は2,911,768株であります。

②【自己株式等】

				2020年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱三井ハイテック	北九州市八幡西区 小嶺二丁目10番１号	2,911,700	－	2,911,700	7.37
計	－	2,911,700	－	2,911,700	7.37

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2019年３月14日）での決議状況 （取得期間　2019年３月15日～2019年４月12日）	400,000	500,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	400,000	456,696,100
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	43,303,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	8.7
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	8.7

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2019年６月11日）での決議状況 （取得期間　2019年６月12日～2019年７月10日）	400,000	400,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	358,100	399,949,700
残存決議株式の総数及び価額の総額	41,900	50,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	10.5	0.0
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	10.5	0.0

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2019年12月12日）での決議状況 （取得期間　2019年12月13日～2020年１月10日）	350,000	700,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	350,000	618,425,800
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	81,574,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	11.7
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	11.7

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	1,138	1,749,114
当期間における取得自己株式	4	5,472

　（注）当期間における取得自己株式には、2020年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	2,911,768	－	2,911,772	－

　（注）当期間における保有自己株式数には、2020年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分については連結配当性向30％を目処に、業績を勘案した配当を行うことを基本方針としております。また、新製品開発や競争力強化のための設備投資等に有効に活用することを目的に、内部留保の充実を図って参ります。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
　当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり６円の配当（うち中間配当金２円）を実施することを決定いたしました。

　なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当金 （円）
2019年９月12日	73	2.0
取締役会決議
2020年４月17日	146	4.0
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「王道を歩む」という行動指針のもと、経営の透明性を高め、経営環境の変化にも迅速に対応し、継続的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社の体制を採用し、取締役会及び監査役会による業務執行の監督及び監査を行っております。

　取締役会は、有価証券報告書提出日（2020年４月20日）現在において（２）役員の状況①役員一覧に記載されている取締役全11名（内　社外取締役２名）で構成され、代表取締役　三井康誠が議長として選任されております。取締役会は原則として毎月開催され、重要な業務執行その他法定事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。また、グループ間の経営情報共有化のために、取締役、本部長、事業部長、グループ会社社長等をもって構成する業績報告会を毎月開催し、当社各部門及びグループ会社の状況報告をはじめとして、経営全般に関する報告、審議を行っております。重要な意思決定については、取締役会で決議しており、主要な業務に関しては、社内規程やマニュアルにて担当部署、決定権者及び管理者を明確にして推進しております。

　監査役会は、有価証券報告書提出日（2020年４月20日）現在において、（２）役員の状況①役員一覧に記載されている監査役全４名（内　社外監査役２名）で構成され、常勤監査役　白川裕之が議長として選任されております。各監査役は監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査・重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。

　また、当社の社外取締役２名及び社外監査役２名は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社事業から独立した視点により、経営に対する監督及び監査が行われております。取締役会における適切かつ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において、独立した視点によりそれぞれの見識に基づいた助言を行っており、また、社外監査役は、専門的見地から業務執行の適法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。

　このような体制をとることにより、取締役会による監督機能と監査役会による監査機能及び社外取締役・社外監査役による経営の監視機能が発揮でき、継続的な企業価値向上につながると考えております。

　さらに、当社は、法令遵守、リスク管理の重要性に鑑み、当社グループにおける内部統制システムの推進を図るため、専任部署を設けるとともに、代表取締役直轄の監査室を設け内部監査の充実を図るように努めております。監査室は、当社及びグループ会社各部門の業務遂行状況、コンプライアンス遵守等について内部監査を年間計画に基づき実施しており、監査役と連携し、監視と業務改善に向けて、具体的な助言、指導を行っておりその内容は、取締役・監査役に適宜報告がなされております。

③　企業統治に関するその他事項

・内部統制システムの整備の状況

　会社法に基づき、当社取締役会が「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」を構築する義務を負っていることから、当社は、当社及び子会（グループ会社）から成る企業集団において整備・維持するべき体制（内部統制システム構築の基本方針）の整備の基本方針について、取締役会において決議しており、また必要に応じて取締役会においてこれを改定しております。

　当社は、法令の遵守を前提とした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えております。内部統制システムの構築・運用はこの課題を実現するために重要な施策のひとつであり、不可欠であるという認識をもち、これを構築・維持していく必要があると考えております。

　当社は、業務執行の効率性の確保、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理、コンプライアンス、損失危険管理、財務報告の信頼性の確保、グループ会社の管理といった観点から、グループ全体にわたり業務の適正を確保することを推進するために内部統制システムの強化・充実に努めております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、法令その他の社会規範を遵守し、企業活動を通じて社会に貢献することを行動規範として参りました。2002年７月に役員及び全従業員の行動規範である「コンプライアンス憲章」を制定し、冊子配布、定期的な教育を行うとともに、当憲章の遵守・実践を推進する機関としてコンプライアンス委員会を設置し、全社をあげて「遵法経営」のさらなる徹底を図っております。

　また、経営に重大な影響を及ぼす恐れのある様々なリスクに対し、迅速かつ的確に対応するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備を進めております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、当社グループに属する全ての会社に対しても、「コンプライアンス憲章」を遵守させ、リスクの監視及び対応を行い、業務の適正と効率性を確保するための諸規程を整備させ、海外グループ会社が所在国の法令等に基づいて内部統制システムの構築・運用することを指導しております。また、業績報告会等によるグループ会社の職務の執行状況の報告に基づき、それぞれの職務内容に従い、グループ会社が業務の適正と効率性を確保する経営を行うよう指導を行っております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は、監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑧　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑨　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

三井　康誠

1968年11月17日生

1993年４月	当社入社
2000年４月	取締役就任
2002年４月	取締役退任 上席執行役員就任
2003年２月	常務執行役員就任
2005年４月	取締役就任 常務取締役就任
2006年４月	代表取締役副社長就任
2007年６月	㈱三井クリエイト代表取締役 社長就任　現在に至る
2010年４月	当社代表取締役社長就任　現在に至る

(注)３

1,158

専務取締役

丸岡　好雄

1948年10月１日生

1968年４月	当社入社
1988年11月	ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッド社長就任
1998年４月	当社取締役就任
1999年４月	常務取締役就任
2000年２月	ＬＦ(現リードフレーム)事業本部長
2002年４月	常務取締役退任 常務執行役員就任
2008年４月	取締役就任 常務取締役就任
2010年４月	専務取締役就任　現在に至る 専務執行役員就任
2015年４月	リードフレーム事業本部長

(注)３

9

常務取締役

金型事業本部長

栗山　正則

1953年１月５日生

1971年４月	当社入社
2001年３月	精密事業本部金型事業部金型　製造部長
2002年２月	金型事業本部金型事業部金型　製造部長
2003年２月	執行役員就任
2005年２月	金型事業本部副本部長
2010年２月	上席執行役員就任
2012年４月	取締役就任 金型事業本部長　現在に至る
2016年４月	常務取締役就任　現在に至る

(注)３

4

常務取締役

モーターコア

事業本部長

石松　憲治

1957年11月３日生

1978年４月	当社入社
2001年３月	電子事業本部ＩＣ事業部プロセス技術部長
2002年４月	執行役員就任 新事業推進本部生産設備プロジェクト部長
2006年９月	技術開発本部技術開発部長
2010年２月	上席執行役員就任 技術本部長
2011年２月	ＭＣ(現モーターコア)事業本部長　現在に至る
2012年４月	取締役就任
2016年４月	常務取締役就任　現在に至る

(注)３

5

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常務取締役

管理本部長

三井　宏蔵

1971年12月３日生

1996年４月	三井物産㈱入社
2008年４月	三井物産スチール㈱出向 第二部門薄板部担当部長
2011年７月	泰国三井物産㈱出向 鉄鋼部次長
2012年10月	Bangkok Eastern Coil Center Co., Ltd. 出向 取締役副社長就任
2013年11月	㈱三井クリエイト取締役就任　現在に至る
2018年４月	三井物産スチール㈱出向 業務本部国内事業統括部長
2019年３月	三井物産㈱退職
2019年４月	当社入社 取締役就任 管理本部長　現在に至る
2020年４月	常務取締役就任　現在に至る

(注)３

676

取締役

品質保証本部長

草野　敏昭

1956年10月17日生

1981年４月	当社入社
2002年２月	電子事業本部ＩＣ事業部長
2002年４月	執行役員就任
2004年２月	ＬＦ(現リードフレーム)事業本部 ＳＴ(現スタンピング)事業部長
2006年５月	ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッド社長就任
2011年２月	当社ＬＦ(現リードフレーム)事業本部ＥＧ(現エッチング)事業部長
2016年２月	執行役員　リードフレーム事業本部副本部長
2016年４月	取締役就任　現在に至る
2017年９月	リードフレーム事業本部長
2019年２月	品質保証本部長　現在に至る

(注)３

4

取締役

経営統轄本部長

吉田　和史

1960年５月６日生

1985年４月	当社入社
2000年11月	ミツイ・ハイテック(タイランド)カンパニー・リミテッド社長就任
2008年２月	当社ＬＦ(現リードフレーム)事業本部技術管理部グローバル推進部長
2012年４月	管理本部経営企画部長
2016年２月	執行役員就任
2019年２月	経営統轄本部長　現在に至る
2019年４月	取締役就任　現在に至る

(注)３

1

取締役

リードフレーム

事業本部長

舟越　知巳

1966年１月７日生

1990年４月	当社入社
2005年２月	ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・リミテッド社長就任
2011年７月	当社品質保証統轄部品質保証部長
2017年９月	執行役員就任 品質保証統轄部長
2018年６月	リードフレーム事業本部スタンピング事業部長
2019年２月 2019年４月	リードフレーム事業本部長　現在に至る 取締役就任　現在に至る

(注)３

1

取締役

坂上　隆紀

1943年２月11日生

1965年４月	トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社
1998年７月	トヨタモーターマニュファクチャリングカナダ㈱出向
2002年４月	当社取締役就任　現在に至る
2003年２月	当社取締役副社長就任
	トヨタ自動車㈱退職
2004年２月	当社代表取締役社長就任

(注)３

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

熊丸　邦明

1952年７月14日生

1976年４月	㈱東芝入社
2000年10月	同社セミコンダクター社 北九州工場　工場長
2002年４月	同社セミコンダクター社 大分工場　工場長
2005年４月	東芝エレクトロニクス・マレーシア社　社長
2007年５月	㈱東芝セミコンダクター社 生産統括責任者
2008年４月	同社コーポレート新照明システム事業統括部長
2012年７月	同社定年退職
2012年８月	同社セミコンダクター社　事業部長附(嘱託)
2015年３月	同社セミコンダクター社退職
2016年４月	当社取締役就任　現在に至る

(注)３

－

取締役

吉田　修己

1950年11月４日生

1977年３月	等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社
1982年９月	公認会計士登録　現在に至る
1997年９月	監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員就任
2007年６月	同監査法人経営会議メンバー兼人材育成本部長
2010年８月	トーマツeラーニングソリューションズ㈱代表取締役社長
2010年10月	有限責任監査法人トーマツ　CSR推進室長
2013年11月	同監査法人退職
2014年３月	キヤノン㈱社外監査役就任
2017年９月	青山学院大学会計プロフェッション科　特任教授就任　現在に至る
2018年６月	コネクシオ㈱社外監査役就任　現在に至る
2020年４月	当社取締役就任　現在に至る

(注)３

－

常勤監査役

藤嶋　省二

1954年７月11日生

1978年４月	当社入社
1998年２月	管理本部経理部長代行
2000年２月	経営企画統轄部企画部長
2002年２月	新事業推進本部経営企画部長
2002年４月	執行役員就任
2003年11月	三井高科技(上海)有限公司社長就任
2013年４月	当社常勤監査役就任　現在に至る

(注)４

2

常勤監査役

白川　裕之

1958年８月９日生

1981年４月	当社入社
1996年12月	管理本部オーナー室長
2000年６月	資材部長
2002年４月	執行役員就任
2005年２月	経営企画部長
2011年８月	管理本部副本部長
2012年４月	取締役就任 管理本部長
2019年４月	常勤監査役就任　現在に至る

(注)５

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

近藤　　真

1952年５月13日生

1981年４月	弁護士登録 山下大島法律事務所(東京)入所
1991年４月	木上法律事務所(福岡)入所
1993年４月	福岡国際法律事務所設立　現在に至る
1999年４月	九州大学大学院非常勤講師就任
2005年４月	西南学院大学法科大学院非常勤講師就任　現在に至る
2007年４月	当社監査役就任　現在に至る
2012年４月	九州大学法学部非常勤講師就任
2018年３月	㈱正興電機製作所社外監査役就任　現在に至る

(注)５

－

監査役

中村　貞幸

1953年５月６日生

1972年４月	福岡国税局入局
2008年７月	佐世保税務署長就任
2009年７月	福岡国税局調査査察部　調査管理課長
2013年７月 2014年７月	福岡税務署長就任 国税庁退官
2014年８月	税理士登録
2016年９月	西部機工㈱監査役就任　現在に至る
2019年４月	当社監査役就任　現在に至る

(注)５

－

計

1,888

　（注）１．取締役熊丸邦明氏及び吉田修己氏は、社外取締役であります。

２．監査役近藤真氏及び中村貞幸氏は、社外監査役であります。

３．2020年１月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2017年１月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2019年１月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社は、知識・経験・能力、専門性及びその独立性などを総合的に勘案し、社外取締役及び社外監査役を各２名選任しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の独立性に関する基準を参考にしております。

　社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門知識等を活かした社外的観点からの監督又は監査及び助言、提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っております。

　有価証券報告書提出日（2020年４月20日）現在の社外取締役熊丸邦明氏及び吉田修己氏（公認会計士）、社外監査役近藤真氏（弁護士）及び中村貞幸氏（税理士）と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。

　社外取締役熊丸邦明氏及び吉田修己氏、社外監査役近藤真氏及び中村貞幸氏が役員又は使用人であった他の会社等及び現在において役員である他の会社等との間に人的、資本的又は取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、監査室から当社グループの業務監査の結果について報告を受け、社外取締役及び社外監査役は、監査法人から監査計画や監査結果について定期的に報告を受けております。社外取締役及び社外監査役は監査室及び監査法人と必要に応じて情報交換や意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

・監査役監査の組織、人員及び手続

監査役会は、有価証券報告書提出日（2020年４月20日）現在において監査役４名（内 社外監査役２名）で構成されています。

なお、監査役会は、監査役の職務を補助する組織として監査役室（専任スタッフ１名）を2006年９月に設置し、監査役室員に必要な調査・情報収集を指示しております。

　各監査役は監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査・重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。

また、監査役は、取締役会及び業績報告会等に出席し、経営の透明性、適法性を監査するとともに、必要に応じて意見を述べております。

監査役会は、会計監査人との間で監査計画の確認を行うとともに、四半期末並びに期末に当社及び連結子会社等の監査又はレビュー結果の報告を受けております。

2019年度監査役会の開催頻度、出席状況は次のとおりである。

役職	氏名	出席回数
常勤監査役	藤嶋 省二	9回/9回（出席率100％）
常勤監査役	白川 裕之	6回/6回（出席率100％）
社外監査役	近藤  真	9回/9回（出席率100％）
社外監査役	中村 貞幸	6回/6回（出席率100％）

なお、2019年４月19日開催の第85期定時株主総会において、白川裕之氏と中村貞幸氏は監査役に新たに選任され、就任いたしました。就任後に開催された監査役会は６回となっております。

②　内部監査の状況等

・内部監査の組織、人員及び手続

・内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係

当社の内部監査部門である監査室（室員２名）は、当社及びグループ会社の各業務が適切かつ効率的に実施されることを確認するため、「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施しております。また、監査の結果については、当社及びグループ会社にフィードバックし改善を促すとともに、その概要について取締役及び監査役に報告しています。

　常勤監査役は、内部統制部門、監査室及び会計監査人と必要に応じ、意見及び情報の交換を行う等、監査室及び会計監査人との連携をとり、認識の共有化に努めています。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　野澤　啓  氏　　継続監査年数７年

指定有限責任社員  業務執行社員  室井  秀夫氏    継続監査年数３年

c.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名であります。

d.　監査法人の選定方針と理由

品質管理体制、独立性及び専門性に加え、監査の継続性・効率性等について総合的に検討した上で選定しております。

e.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。また適宜、監査法人より監査上の懸念点・監査結果の説明を受け、定期的な会合その他の連携を通じて、監査法人の独立性、専門性、監査品質等の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	43	－	45	1
連結子会社	－	－	－	－
計	43	－	45	1

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、社内研修業務の委託であります。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社	－	－	－	19
連結子会社	41	7	42	6
計	41	7	42	25

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、主にDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのイミグレーションサービスに対する報酬であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツ税理士法人の移転価格税制に関する助言業務に対する報酬であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、主にDeloitte Touche Tohmatsu Limitedの政府補助金の申請に関する助言業務に対する報酬であります。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し監査役会の同意の上、決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社役員の報酬は、基本報酬、賞与及び退職慰労金により構成されております。

中長期的な事業の成長に寄与する報酬体系とすることを基本方針としており、2007年４月24日開催の定時株主総会において決議された限度額（取締役は年額３億５千万円、監査役は年額１億２千万円）以内で支給することとしております。

　各取締役の報酬額は社外役員も出席した取締役会の決議により、各監査役の報酬額は監査役の協議によりそれぞれ決定しておりますが、その方針は以下のとおりであります。

＜基本報酬＞

基本報酬は、役員の職責、使用人の給与水準等を総合的に勘案して定めた内規の基準額に基づき、月額固定報酬として決定・支給しております。

＜賞与＞

賞与は、全体最適を目指した経営活動の成果を反映する連結当期純利益を指標とし、その一定割合を支給総額とする業績連動報酬としております。

各取締役の賞与は、内規に基づき役員の職責、使用人の賞与水準等を勘案した支給額を決定・支給しております。

なお、社外取締役及び監査役は独立性確保の観点から支給対象外としております。

＜退職慰労金＞

退職慰労金は、内規に基づき、月額報酬、役位及び在任期間に応じた額を基準に支給額を算定し、退任時に株主総会の承認決議を経て支給することとしております。

なお、役員退職慰労引当金繰入額を毎年計上しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額 （百万円）			対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	169	154	－	15	11
監査役 （社外監査役を除く。）	28	26	－	1	3
社外役員	31	28	－	2	5

（注）１．期中に取締役から監査役に就任した１名分についての報酬は、各就任期間に配分しております。

また、支給人員についても、取締役、監査役の両方に含んでおります。

２．退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　純投資目的である投資株式とは、株式の配当や値上がり益を得ることのみを目的として保有する株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

　なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有に関する取締役会等における検証の内容

　当社は持続的な企業価値の向上のため、取引関係の維持・強化やより安定した企業運営を目的として政策保有株式を保有しております。個別の株式の保有意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等については、取締役会において銘柄毎に、保有目的・保有リスク・時価、配当利回り等を精査し、保有の適否を検証しております。その結果、保有意義が希薄と判断されるものは売却する方針で進めております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	5	38
非上場株式以外の株式	11	1,021

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	3	301	保有意義や経済合理性を検証の上、当社グループの企業価値向上に資すると判断し取得したため（取引先持株会を通じた取得を含む）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無 (注2）
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表 計上額 （百万円）	貸借対照表 計上額 （百万円）
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	144,750	144,750	金融取引関係の円滑化	有
	278	347
アイダエンジニアリング㈱	296,700	－	購買取引関係の円滑化 （増加理由）保有目的を果たすため 　　　　　　新規取得	有
	263	－
トヨタ自動車㈱	33,000	33,000	販売取引関係の円滑化	有
	252	220
㈱スターフライヤー	20,000	20,000	購買取引関係の円滑化	無
	81	74
㈱みずほフィナンシャルグループ	467,390	467,390	金融取引関係の円滑化	有
	75	83
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	40,960	40,960	金融取引関係の円滑化	有
	23	23
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	19,221	19,221	金融取引関係の円滑化	有
	14	18
第一生命ホールディングス㈱	7,400	7,400	保険取引関係の円滑化	有
	12	13
ローム㈱	1,281	1,185	販売取引関係の円滑化 (増加理由）保有目的を果たすため 　　　　　 取引先持株会を通じた 　　　　　 追加取得	無
	10	9
㈱東芝	1,413	1,299	販売取引関係の円滑化 （増加理由）保有目的を果たすため 　　　　　　取引先持株会を通じた 　　　　　　追加取得	無
	4	4
㈱日立製作所	1,000	1,000	販売取引関係の円滑化	無
	4	3

（注）１．当該年度末に保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。

２．当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。