２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年１月31日)	当事業年度 (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,874	7,931
受取手形	128	73
売掛金	※１ 6,659	※１ 7,970
電子記録債権	2,032	2,312
有価証券	2,700	2,700
商品及び製品	1,275	1,409
仕掛品	1,804	2,614
原材料及び貯蔵品	1,038	1,157
1年内回収予定の長期貸付金	※１ 48	※１ 47
未収入金	※１ 1,161	※１ 605
立替金	※１ 742	※１ 1,436
その他	56	60
流動資産合計	26,521	28,318
固定資産
有形固定資産
建物	7,400	7,096
構築物	591	571
機械及び装置	11,395	10,682
車両運搬具	38	30
工具、器具及び備品	1,174	1,305
土地	6,947	6,877
建設仮勘定	1,352	1,113
有形固定資産合計	28,899	27,677
無形固定資産
ソフトウエア	297	339
その他	26	35
無形固定資産合計	323	375
投資その他の資産
投資有価証券	837	1,059
関係会社株式	14,940	19,269
出資金	4	4
関係会社出資金	1,622	1,622
従業員に対する長期貸付金	10	9
関係会社長期貸付金	1,705	1,588
前払年金費用	321	401
繰延税金資産	179	62
その他	159	470
貸倒引当金	△356	△217
投資その他の資産合計	19,426	24,272
固定資産合計	48,650	52,325
資産合計	75,172	80,644

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年１月31日)	当事業年度 (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,389	※１ 3,993
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,229	※１ 1,979
未払金	※１ 1,252	※１ 1,961
未払費用	904	966
未払法人税等	140	223
前受金	28	53
預り金	55	76
流動負債合計	8,000	9,253
固定負債
長期借入金	26,230	31,250
関係会社長期借入金	329	880
役員退職慰労引当金	182	183
事業整理損失引当金	47	－
固定負債合計	26,789	32,314
負債合計	34,790	41,567
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金
資本準備金	14,366	14,366
その他資本剰余金	295	295
資本剰余金合計	14,661	14,661
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,605	10,830
利益剰余金合計	10,605	10,830
自己株式	△1,556	△3,033
株主資本合計	40,113	38,861
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	268	214
評価・換算差額等合計	268	214
純資産合計	40,382	39,076
負債純資産合計	75,172	80,644

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年２月１日 　至　2019年１月31日)	当事業年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)
売上高	※１ 54,983	※１ 62,206
売上原価	※１ 48,443	※１ 55,454
売上総利益	6,540	6,751
販売費及び一般管理費	※２ 6,698	※２ 6,835
営業損失（△）	△158	△84
営業外収益
受取利息	※１ 36	※１ 46
受取配当金	※１ 242	※１ 125
為替差益	73	42
経営指導料	※１ 520	※１ 480
貸倒引当金戻入額	※１ 264	※１ 269
その他	※１ 157	※１ 190
営業外収益合計	1,294	1,153
営業外費用
支払利息	※１ 78	※１ 112
固定資産除売却損	※３ 41	※３ 68
貸倒引当金繰入額	226	130
その他	※１ 8	※１ 31
営業外費用合計	354	343
経常利益	782	725
特別利益
補助金収入	212	519
事業整理損失引当金戻入額	29	－
特別利益合計	241	519
特別損失
減損損失	－	※４ 533
特別損失合計	－	533
税引前当期純利益	1,024	711
法人税、住民税及び事業税	108	196
法人税等調整額	268	140
法人税等合計	376	337
当期純利益	647	374

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年２月１日　至　2019年１月31日)

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	16,403	14,366	2,886	17,252	10,493	10,493
当期変動額
剰余金の配当					△535	△535
当期純利益					647	647
自己株式の取得
自己株式の消却			△2,591	△2,591		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,591	△2,591	111	111
当期末残高	16,403	14,366	295	14,661	10,605	10,605

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△3,076	41,073	418	41,491
当期変動額
剰余金の配当		△535		△535
当期純利益		647		647
自己株式の取得	△1,071	△1,071		△1,071
自己株式の消却	2,591	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△149	△149
当期変動額合計	1,519	△960	△149	△1,109
当期末残高	△1,556	40,113	268	40,382

当事業年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	16,403	14,366	295	14,661	10,605	10,605
当期変動額
剰余金の配当					△149	△149
当期純利益					374	374
自己株式の取得
自己株式の消却			－	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	225	225
当期末残高	16,403	14,366	295	14,661	10,830	10,830

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△1,556	40,113	268	40,382
当期変動額
剰余金の配当		△149		△149
当期純利益		374		374
自己株式の取得	△1,476	△1,476		△1,476
自己株式の消却	－	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△54	△54
当期変動額合計	△1,476	△1,251	△54	△1,306
当期末残高	△3,033	38,861	214	39,076

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式 ……………………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの …………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの …………… 移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品及び仕掛品 …… 主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品 ………… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　31～47年

機械装置　　５～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

（退職給付見込額の期間帰属方法）

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（数理計算上の差異の費用処理方法）

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 事業整理損失引当金

　事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。

(3) ヘッジ方針

内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました148百万円及び「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました31百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」179百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2019年１月31日）	当事業年度 （2020年１月31日）
短期金銭債権	1,424百万円	2,303百万円
短期金銭債務	856	505

　２　保証債務

関係会社の金融機関からの信用状に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年１月31日）	当事業年度 （2020年１月31日）
ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド	6百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,508百万円	5,377百万円
仕入高	2,569	3,528
営業取引以外の取引による取引高	887	762

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度52％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年２月１日　 　 至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日　 　 至　2020年１月31日）
販売手数料・広告宣伝費	232百万円	206百万円
運搬費	1,320	1,397
給与	1,614	1,746
賞与	377	324
退職給付費用	73	67
役員退職慰労引当金繰入額	22	19
支払手数料	395	426
減価償却費	184	181
租税公課	426	403

※３　固定資産除売却損（営業外費用）の内訳

	前事業年度 （自　2018年２月１日 至　2019年１月31日）	当事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）
建物	21百万円	15百万円
構築物	0	0
機械及び装置	14	15
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	4	37
その他	0	－
合計	41	68

※４　減損損失

前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額 （百万円）
事業用資産	福岡県直方市	建物及び構築物	74
		機械装置及び運搬具	237
		工具、器具及び備品	54
		土地	104
		建設仮勘定	54
		ソフトウェア	6
		合計	533

　当社は、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.4％で割り引いて算定しております。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は19,269百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は14,940百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年１月31日）				当事業年度 （2020年１月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損		1,450	百万円			1,450	百万円
減損損失		664				799
繰越欠損金		425				144
貸倒引当金繰入超過額		108				65
事業整理損失引当金		14				－
その他		191				199
繰延税金資産小計		2,853				2,660
評価性引当額		△2,422				△2,345
繰延税金資産合計		430				314
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△117				△93
その他		△133				△158
繰延税金負債合計		△251				△251
繰延税金資産の純額		179				62

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年１月31日）				当事業年度 （2020年１月31日）
法定実効税率		30.7	％			30.4	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6				0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△6.0				△4.4
評価性引当額の変動額		9.1				12.2
外国法人税額		3.5				5.0
税額控除		△3.0				－
住民税均等割		1.8				3.0
その他		0.1				0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.8				47.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	7,400	※１   253	86	470	7,096	17,026
				(72)
	構築物	591	41	2	59	571	1,841
				(2)
	機械及び装置	11,395	※２ 2,637	247	3,102	10,682	32,916
				(237)
	車両運搬具	38	14	－	21	30	164
				(0)
	工具、器具及び備品	1,174	※３ 1,611	58	1,422	1,305	14,877
				(54)
	土地	6,947	34	104	－	6,877	－
				(104)
	建設仮勘定	1,352	※４ 4,408	4,646	－	1,113	－
				(54)
	計	28,899	9,001	5,147	5,076	27,677	66,826
				(526)
無形固定資産	ソフトウェア	297	175	6	126	339	255
				(6)
	その他	26	186	175	1	35	13
				(－)
	計	323	361	182	127	375	268
				(6)

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

※１	岐阜事業所	電機部品事業の建屋改修工事	51百万円
	本社・八幡事業所	電機部品事業の建屋改修工事	58百万円
		本社共用設備更新工事	43百万円
※２	岐阜事業所	電機部品製造設備	703百万円
	金型事業所	金型製造設備	624百万円
	本社・八幡事業所	電機部品製造設備	563百万円
	直方事業所	電子部品製造設備	431百万円
	黍田事業所	電子部品製造設備	176百万円
※３	岐阜事業所	電機部品用金型	609百万円
	黍田事業所	電子部品用金型	353百万円
	本社・八幡事業所	電機部品用金型	225百万円
※４	建設仮勘定の増加のうち、当期に完成した主なものは、上記のとおりであり、期末残高に含まれる主なものは、次のとおりであります。
	本社・八幡事業所	電機部品用金型	660百万円
	黍田事業所	電子部品用金型	192百万円

２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	356	130	269	217
役員退職慰労引当金	182	19	18	183
事業整理損失引当金	47	－	47	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。