当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、新型コロナウイルス感染症が拡大した場合の生産拠点の操業停止や減産などであります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、各地域でのサプライチェーンや生産活動に混乱をきたしております。当社グループの一部の生産拠点でも、政府等当局からの出勤禁止令発令により、一時的な操業停止や減産などが生じましたが、当第２四半期連結会計期間までには概ね通常稼働に戻っております。しかしながら今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末（2020年７月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大や長期化する米中貿易摩擦の影響により世界的に経済活動が停滞し、当社グループの主たる供給先である半導体業界及び自動車業界に大きく影響を及ぼしています。
半導体業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車の生産・販売台数が減少となり、車載向け半導体の需要は低迷したものの、情報通信機器関連向け半導体や５Ｇ向け半導体の需要は拡大しつつあります。一方、自動車業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け生産・販売台数が減少したものの、その後の電動車関連の需要においては回復基調にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及び、全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は440億４千１百万円（前年同期比4.2％増）となりました。営業利益は、電子部品事業が増収となったことなどにより、７億２千６百万円（前年同期は営業損失６千万円）となりました。経常利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた操業停止期間の固定費８千２百万円を営業外費用に計上しましたが、７億８千６百万円（前年同期は経常損失６百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億３千万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億３千２百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（金型）
金型事業については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気の先行き不透明感から需要の低迷が懸念されましたが、車載用モーターコア金型の受注は堅調に推移しました。その結果、売上高は43億８千７百万円（前年同期比2.3％増）となりました。一方、営業利益は生産能力増強を目的に設備投資を実施したことにより減価償却費などの営業費用が増加した結果、４億５千２百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
（電子部品）
電子部品事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、自動車の生産・販売台数減少から、車載向け半導体の需要は低迷しましたが、テレワークの広がりなどから、パソコン、タブレット、無線ＬＡＮなどの情報通信機器関連向け半導体や５Ｇ関連向け半導体の需要の拡大に対応しました。その結果、売上高は192億７千８百万円（前年同期比8.9％増）となりました。営業利益は生産性向上と原価低減の結果、６億１千５百万円（前年同期は営業損失９億２千２百万円）となりました。
（電機部品）
電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの需要が、自動車メーカーの操業停止・減産の影響で一時的に低迷したものの、成長基調は変わっておらず、売上高は221億６千万円（前年同期比3.7％増）となりました。一方、営業利益は事業拡大に向けた設備投資を実施したことにより減価償却費などの営業費用が増加した結果、９億６千万円（前年同期比40.0％減）となりました。
（工作機械）
工作機械事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、景気の先行きに対する懸念から、販売台数は大幅に減少しました。その結果、売上高は３億９千７百万円（前年同期比54.7％減）、営業損失は９千９百万円（前年同期は営業利益６千９百万円）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高21億８千２百万円を含めて表示しております。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億５千万円増加し927億５千８百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金、並びに有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は37億８千６百万円増加し474億３千４百万円となりました。これは主に長期借入を実施したことによるものであります。
純資産合計は５億３千６百万円減少し453億２千３百万円となりました。これは主に前期末配当及び為替換算調整勘定の減少により減少したものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、172億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億７千７百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は36億２千６百万円（前年同期比２億９千４百万円増）となりました。
これは、主に売上債権の増加11億２千１百万円及びたな卸資産の増加３億１千７百万円により資金が減少した一方、非資金項目の減価償却費34億５千３百万円、税金等調整前四半期純利益７億８千６百万円及び仕入債務の増加13億３千４百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は82億２千９百万円（前年同期比46億４千５百万円増）となりました。
これは、主に成長分野への先行投資を含む有形固定資産の取得78億７千８百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は28億８千９百万円（前年同期比23億３千２百万円減）となりました。
これは、主に借入金の返済９億４千７百万円及び前期末配当の支払い１億４千６百万円により減少した一方、長期借入40億円の実施により増加したものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、今後も経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、200百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設等
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の 増加能力 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
|
提出会社 八幡事業所 |
福岡県 北九州市 八幡西区 |
電機部品 |
電機部品の製造設備 |
6,137 |
1,289 |
自己資金 及び借入金 |
2020年２月 |
2022年７月 |
20％ |
|
三井高科技（上海） 有限公司 |
中華人民 共和国 上海市 |
電子部品 電機部品 |
電子部品及び電機部品の 製造設備 |
4,382 |
187 |
自己資金 及び借入金 |
2020年１月 |
2022年３月 |
65％ |
|
提出会社 岐阜事業所 |
岐阜県 可児市 |
電機部品 |
電機部品の製造設備 |
4,362 |
1,440 |
自己資金 及び借入金 |
2020年２月 |
2021年10月 |
90％ |
|
ミツイ・ハイテック （ヨーロッパ） エスペーゾー |
ポーランド オポーレ県 |
電機部品 |
建物及び 電機部品の 製造設備 |
3,730 |
2,115 |
自己資金 |
2020年２月 |
2021年３月 |
新規 |
|
三井高科技（広東） 有限公司 |
中華人民 共和国 東莞市 |
電機部品 |
電機部品の 製造設備 |
3,037 |
1,033 |
自己資金 及び借入金 |
2020年５月 |
2022年４月 |
200％ |
|
㈱三井スタンピング |
福岡県 北九州市 八幡東区 |
電機部品 |
電機部品の 製造設備 |
1,262 |
623 |
自己資金 及び借入金 |
2020年５月 |
2022年２月 |
90％ |
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。