（1）経営の基本方針
当社グループは創業以来、社是である「世界の人々に役立つ製品をつくる」、「互恵互善の理念に徹し相互の利益をはかる」、「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」を経営理念とし、開発型ものづくり企業として超精密加工技術を武器に世の中のニーズにマッチした価値をグローバルに供給することで、もっと便利に、もっと豊かに、安心して暮らせる「しあわせな未来」を実現します。
（2）経営環境及び対処すべき課題等
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大、米中貿易摩擦など世界経済の先行きが見えないリスクがあります。一方で半導体業界において情報通信機器、５Ｇ関連、車載向けの需要については拡大傾向にあります。自動車業界においては、ハイブリッドカーや電気自動車などの電動化のニーズは引続き高まっており、需要は拡大する見込みであります。
このような環境のなか、当社グループは、超精密加工技術をベースに省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化を図って参ります。
事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組んで参ります。
今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引続き生産性向上、原価低減に取り組み収益拡大を図ります。
このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は1,100億円（当期比13.0％増）、営業利益は47億円（当期比24.0％増）、経常利益は47億円（当期比20.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億円（当期比27.3％増）を予想しております。
各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。
（金型）
金型事業については、省資源・省エネルギー化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、電子部品事業、電機部品事業を支えて参ります。今後も生産性向上及び設備増強により、生産能力を拡大して参ります。
（電子部品）
半導体業界においては、情報通信機器関連向け及び５Ｇ向けの需要が急速に拡大し、車載向け半導体についても需要動向は拡大基調にあります。
引続き自動車の電動化、自動運転化及び５Ｇの整備などの進展に伴った需要に対して、グローバル供給体制を武器に最適地生産を進めるとともに、生産性向上と原価低減を継続し、収益向上を図って参ります。
（電機部品）
ハイブリッドカーや電気自動車向けを中心に、受注は堅調に推移する見通しです。2021年３月にはポーランドで量産を開始しており、日本・北米・中国・欧州の４極生産体制を整え、計画通りに事業拡大を進めて参ります。そのなかで金型事業との連携による一貫体制を活かし、迅速な量産化対応と新技術の提案などにより車載用モーターコアの受注拡大、省エネ家電製品用モーターコアの拡販に取り組んで参ります。
（工作機械）
当社の平面研削盤の特徴である高精度・高信頼性を活かした製品及び開発製品の拡販に注力するとともに、お客様ニーズに対応した提案型の営業活動を展開し受注を確保して参ります。また、金型事業の生産性向上と精度向上を図るべく新技術を織り込んだ研削盤の開発に取り組んで参ります。
(3）中長期的な経営戦略と経営目標
当社グループは社是を経営理念として、持続的な成長と企業価値の向上に向け、それぞれの時代に合った製品・部品の開発を行い、お客様のニーズに応えて参りました。
近年、全世界的に環境保全に対する法整備が進んでおり、環境問題への取り組みの必要性、企業の社会的責務はますます増大していると考えております。当社グループとしましては、「超精密加工でしあわせな未来を」というスローガンのもと、"Save energy. Save earth. Save life."を経営指針の柱に掲げ、超精密加工技術をベースに環境対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に今後も継続して取り組んで参ります。
さらに世界中のお客様をマーケットと捉え、必要とされるものを必要とされるときに必要なだけ生産・供給いたします。消費地立地と最適地生産のバランスを常に考え、進化するニーズに対応する技術力で信頼されるグローバルな供給体制を強化して参ります。
そのなかで、安定的な収益確保と財政基盤の充実を図るため、各事業や各拠点が連携し、全体最適による経営資源の効率的活用に努めて参ります。
なお、当面の目標は、売上高を2024年１月期に1,500億円とし、売上高営業利益率は５％を目指して参ります。
本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2021年１月31日)現在において判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として当社グループが判断するものには、以下のようなものがあります。
(1) 業界の需要状況
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けるとともに、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向にも影響を受け、顧客の在庫調整等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、世界経済情勢、半導体・自動車市況を注視し、中長期的な市場予測に基づき生産能力を拡充・調整し、短期的には稼働状況を調整することなどにより、需要の変化への対策を講じております。しかしながら、あまりにも急激な環境の変化が発生した場合、生産能力の余剰、または生産能力不足に起因する受注機会逸失による、競争力の低下が発生する可能性があります。
(2) 原材料価格の変動
非鉄金属(ニッケル、銅など)、鋼材、貴金属(金、銀、パラジウムなど)及び原油価格の変動は、当社グループが購入しております主要原材料価格の変動に繋がり、製品価格への転嫁が進まない場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、あまりにも急激に価格が変動する原材料については、お客様へ適正なご負担をお願いするなど、当社グループへの影響を最大限少なくするための対策を講じております。
(3) 販売価格の変動
当社グループの主要取引先であります半導体、家電及び自動車業界においては、熾烈な価格競争がグローバルに展開されており、競合他社が安価な人件費、原材料、部品を使用することにより、低価格で製造し供給することとなった場合、当社グループの業績を低迷させる可能性があります。当社グループもより一層の原価低減、画期的な技術開発により市場価格への対応を図って参りますが、それを上回る販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動
当社グループの海外売上高比率は３割を超えており、為替相場の変動は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした状況において、将来の為替相場の変動に伴うリスクの軽減を図る目的で、為替予約を行っております。しかしながら、あまりにも急激な為替変動は当社グループの収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制等の影響
当社グループは、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、当社グループの知的財産権を使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全に防止することができない可能性があります。また、当社グループでは製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、将来、知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起される可能性があります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められた場合には、当社グループが特定の技術を利用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。従いまして、これらの場合には、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 品質問題
当社グループは、顧客が求める品質の確保に全グループを挙げて取り組んでおりますが、当社グループが供給した製品の欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及され、多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。当社としましては経営層まで含めた品質レビュー会議などで、いち早く品質問題発生の可能性を潰しこむ等の対応を取っております。しかしながら、大規模なリコールや製造物賠償責任に問われるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼす場合があり、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 納期遅延
当社グループは納期管理の徹底に努めておりますが、資材調達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じ、その結果、顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性は排除できません。この場合には、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、製造と販売が連携した納期遵守のための会議を実施し、納期面での顧客満足度向上に努めております。
(8) 海外事業展開におけるカントリーリスク
当社グループは、グローバルに生産及び販売拠点を構築しており、カントリーリスクの分散化を図っておりますが、各国における急激な政策変更や経済変動などが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。予想される主な項目は以下のとおりです。
①外国資本に対する投資優遇政策の変更
②輸出又は輸入規制の変更
③為替政策による為替レートの大幅な変動
④人件費、物価などの大幅な上昇
⑤その他の経済的、社会的及び政治的リスク
⑥テロ、戦争、感染症、その他要因による社会的混乱
(9) 地震、台風等の大規模災害
地震、台風等の大規模災害によって、当社グループの生産、原材料や部品の購入、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。当社グループとしましては、社内防災体制を構築し人的被害の最小化を図り、また、事業継続計画（BCP）を策定し推進しております。しかしながらこれらの想定を超える災害発生により、遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2021年１月31日)現在において判断したものであります。
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、大きな影響を受けました。欧米各国においては、徐々に経済活動が再開されていたなか、再度の感染拡大の影響により、限定的な経済活動を強いられるなど、厳しい状況が続いております。一方、中国においては経済活動の正常化がいち早く進み、先んじて景気の回復が続いております。
我が国経済においては、緊急事態宣言が再発出されたことにより、持ち直しが見られていた景気が、再び停滞することが予想されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一時は低迷した自動車の生産・販売台数が回復に転じ、電動車関連の需要については成長基調が継続しております。半導体業界においては、情報通信機器関連向け半導体や５Ｇ向け半導体については需要が急速に拡大し、車載向け半導体についても需要動向は拡大基調にあるものの、未だ先行きは不透明であり、需要予測は難しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の生産拡大に対応すべく積極的な設備投資を行い、受注拡大を図るとともに、全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は973億５千１百万円（前期比11.9％増）となりました。利益面では、電子部品事業と電機部品事業が増収となったことなどにより、営業利益は37億９千万円（前期は営業利益１千９百万円）、経常利益は39億７百万円（前期は経常利益１億５千３百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として、収益性の悪化した資産グループの減損処理４億１千４百万円を計上したことなどにより、25億９千２百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失６億２千４百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（金型）
金型事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、景気の先行きに対する懸念が続いたことにより需要は低迷しました。その結果、売上高は85億４千５百万円（前期比4.6％減）となりました。営業利益は将来の生産能力増強のための設備投資を実施したことにより減価償却費などの営業費用が増加した結果、９億５千８百万円（前期比11.7％減）となりました。
（電子部品）
電子部品事業については、情報通信機器関連向けや５Ｇ向け及び車載向け半導体の需要拡大に適宜対応しました。その結果、売上高は398億９千５百万円（前期比9.4％増）となりました。営業利益は増収に加え固定費の削減に取り組んだ結果、15億１千５百万円（前期は営業損失13億９千万円）となりました。
（電機部品）
電機部品事業については、自動車メーカーの操業停止・減産の影響で一時は低迷したものの、電動車向け駆動・発電用モーターコアの需要の成長基調は変わっておらず、売上高は529億６千６百万円（前期比19.4％増）となりました。営業利益は増収の結果、45億２千７百万円（前期比55.9％増）となりました。
（工作機械）
工作機械事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内及び海外の設備投資の先送りによる市場の低迷が継続し、販売台数は大幅に減少しました。その結果、売上高は８億７千１百万円（前期比47.9％減）、営業損失は２億４千３百万円（前期は営業利益８千４百万円）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高49億２千８百万円を含めて表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、173億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億３千８百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は89億５千７百万円（前期比25億３百万円増）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益35億２百万円及び非資金項目の減価償却費75億７千８百万円により増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は125億５百万円（前期比20億７千８百万円増）となりました。
これは、主に電機部品事業において、電動車向けモーターコアの生産能力増強設備を含む有形固定資産の取得123億３千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は17億５百万円（前期比19億５千５百万円減）となりました。
これは、主に前述の設備投資を使途とする長期借入の実施40億円により増加した一方、借入金の返済20億２百万円及び配当金の支払２億５千５百万円により減少したものであります。
なお、これらの増減の他、資金に係る為替換算差額１億４百万円により資金が増加しております。
生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産、受注及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1）生産実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
前期比（％） |
|
|
金型 |
（百万円） |
3,881 |
81.8 |
|
電子部品 |
（百万円） |
40,090 |
111.8 |
|
電機部品 |
（百万円） |
53,482 |
119.9 |
|
工作機械 |
（百万円） |
715 |
52.1 |
|
合計 |
（百万円） |
98,170 |
113.4 |
(2）受注実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
|||
|
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残高（百万円） |
前期比（％） |
|
|
金型 |
3,290 |
89.9 |
1,107 |
69.6 |
|
電子部品 |
41,972 |
113.3 |
6,155 |
150.9 |
|
電機部品 |
54,010 |
119.4 |
5,087 |
125.8 |
|
工作機械 |
646 |
63.4 |
111 |
61.4 |
|
合計 |
99,919 |
114.9 |
12,461 |
126.0 |
(3）販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
前期比（％） |
|
|
金型 |
（百万円） |
3,772 |
79.3 |
|
電子部品 |
（百万円） |
39,895 |
109.4 |
|
電機部品 |
（百万円） |
52,966 |
119.4 |
|
工作機械 |
（百万円） |
716 |
52.1 |
|
合計 |
（百万円） |
97,351 |
111.9 |
（注）１．生産実績の金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
トヨタ自動車㈱ |
22,154 |
25.5 |
26,376 |
27.1 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し慎重に検討したうえで行い、継続して評価・判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況１（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響は、「第５ 経理の状況１（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(2）当連結会計年度の経営成績等の分析
① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が973億５千１百万円（前期比11.9％増）、営業利益は37億９千万円（前期は営業利益１千９百万円）、経常利益は39億７百万円（前期は経常利益１億５千３百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億９千２百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失６億２千４百万円）となりました。
② 売上高
省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及びグローバルな新規顧客の開拓に取り組んだ結果、前連結会計年度に比べ11.9％の増収となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価については、全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組んだ結果、当連結会計年度の原価率は86.2％と前連結会計年度に比べ3.4ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費については、売上高の増加に伴い運搬費が増加したことなどにより、96億２千１百万円と前連結会計年度に比べ６億円増加しております。
④ 営業損益
以上の結果、営業利益は37億９千万円となりました。
⑤ 営業外損益及び経常損益
営業外収益は４億５千４百万円（前期比19.2％増）、営業外費用は３億３千７百万円（前期比36.3％増）、経常利益は39億７百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益として補助金収入１億５千２百万円を計上しております。また、特別損失として収益性の悪化した資産グループの固定資産について減損損失４億１千４百万円を計上しております。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純損益
税金等調整前当期純利益は35億２百万円（前期は税金等調整前当期純損失７百万円）となりました。これより税金費用８億８千１百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益２千７百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は25億９千２百万円となりました。
なお、セグメント別の分析については、前述の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。
また、財政状態の分析については、後述の「（4）資本の財源及び資金の流動性の分析 ② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4）資本の財源及び資金の流動性の分析
① 財政政策
当社グループは、売上債権及びたな卸資産の圧縮等、資産のスリム化を図ることによって内部資金を生み出し、財務基盤の一層の健全化を進めて参ります。
売上債権については、回収の管理・促進は営業部門に加え専門部署が担当しております。
たな卸資産については、生産工程の見直しによる仕掛在庫等の圧縮を図っております。
以上の取り組みを行ったうえで必要となる資金調達に関しましては、その時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行うことを基本としております。
② 財政状態の分析
（資産）
総資産は962億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億４千８百万円増加しております。
これは主に、成長分野への先行投資を積極的に進めたことにより有形固定資産が35億６千５百万円増加したことや、受取手形及び売掛金が25億６千３百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は484億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億２千５百万円増加しております。
これは主に、買掛金が18億７千３百万円、長期借入金が16億３千５百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、477億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億２千３百万円増加しております。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益25億９千２百万円の計上などにより利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定の減少２億９千３百万円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5）経営上の目標の達成状況
当社グループは、収益性重視の観点から、売上高営業利益率を経営指標に掲げ、その向上に取り組んでおります。また、財務体質の健全性維持を図るため自己資本比率を経営指標としております。
なお、当社グループが取り組むべき経営課題については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
該当事項はありません。
当社の主たる供給先である半導体、家電及び自動車関連の市場において、低炭素社会に向けた「省資源・省エネ・創エネ」に対する要求が、今後も一層高まるものと思われます。
当社は「超精密加工でしあわせな未来を」をスローガンとして、"Save energy. Save earth. Save life."を経営指針の柱に掲げ、世界の人々に役立つ製品を目指して研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は
(1) 金型
金型においては、創業以来培ってきた当社の強みである精密加工技術やノウハウをもとに、車載用・省エネ家電用モーターコアの高効率化、高精度化の要求により超薄板材料、高硬度材料対応金型や多列大型化に対応した金型の研究開発にも取り組んでおります。また、リードフレーム用金型においては、高精度化、高生産性を目指した金型の研究開発に取り組んでおります。
(2) 電子部品
電子部品においては、伸張領域である車載用パッケージや情報通信機器及び５Ｇ関連パッケージ、さらには低炭素社会に向けた電力変換の高効率化・低損失化に貢献するパワー半導体分野においても長年培った精密加工技術を活かしたリードフレームの開発を行っております。
さらに生産性の向上を図る製造ラインの構築や設備開発も行っております。
(3) 電機部品
電機部品においては、独自の積層工法により、材料の歩留りを飛躍的に向上させた省資源に貢献できる技術開発を継続しております。さらに、モーターの高効率化要求に対応するためコア形状の開発や焼鈍技術の確立、モーターコアに永久磁石を固定する工法開発、顧客ニーズに対応するため原価低減を目的とした生産性向上の研究開発にも取り組んでおります。今後も高効率モーターに要求されるモーターコアの研究開発を行って参ります。
(4) 工作機械
工作機械においては、引続き精度向上や生産性向上を目指した研究開発に取り組んでおります。機上計測システムを搭載した自動補正式ＣＮＣ研削盤については、さらなる精度向上を目指した機能を追加し、継続して開発を進めております。主力のＰＣ-ＮＣ機については、Ｘ・Ｙ・Ｚの３軸に回転制御等の複軸を加えた多軸制御による複合加工の確立を目指すとともに、ワーク搬送装置に産業用ロボットを加えた自動化への開発も行って参ります。