第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年２月１日から2021年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年２月１日から2021年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当連結会計年度 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,793	14,748
受取手形及び売掛金	12,203	※ 14,767
電子記録債権	2,312	※ 3,079
有価証券	3,700	3,000
商品及び製品	3,333	4,100
仕掛品	1,965	2,453
原材料及び貯蔵品	2,093	2,094
その他	2,011	2,633
貸倒引当金	△12	△14
流動資産合計	43,402	46,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	35,287	36,761
減価償却累計額	△23,450	△24,153
建物及び構築物（純額）	11,836	12,607
機械装置及び運搬具	59,319	66,213
減価償却累計額	△42,973	△46,127
機械装置及び運搬具（純額）	16,345	20,085
工具、器具及び備品	22,794	22,435
減価償却累計額	△20,265	△20,049
工具、器具及び備品（純額）	2,529	2,385
土地	7,634	7,616
使用権資産	1,441	1,424
減価償却累計額	△817	△835
使用権資産（純額）	624	589
建設仮勘定	4,439	3,690
有形固定資産合計	43,410	46,975
無形固定資産	449	480
投資その他の資産
投資有価証券	1,060	1,022
繰延税金資産	296	293
退職給付に係る資産	318	175
その他	570	444
投資その他の資産合計	2,245	1,936
固定資産合計	46,104	49,392
資産合計	89,507	96,256

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年１月31日)	当連結会計年度 (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,806	7,679
1年内返済予定の長期借入金	1,979	2,341
役員賞与引当金	－	80
未払法人税等	357	640
リース債務	27	26
その他	3,794	4,286
流動負債合計	11,965	15,054
固定負債
長期借入金	31,250	32,886
退職給付に係る負債	98	99
役員退職慰労引当金	183	212
リース債務	150	127
繰延税金負債	－	61
その他	－	32
固定負債合計	31,682	33,419
負債合計	43,648	48,473
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金	14,661	14,661
利益剰余金	18,833	21,170
自己株式	△3,033	△3,036
株主資本合計	46,864	49,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	214	187
繰延ヘッジ損益	－	△3
為替換算調整勘定	△1,367	△1,661
退職給付に係る調整累計額	△80	△184
その他の包括利益累計額合計	△1,233	△1,662
非支配株主持分	227	246
純資産合計	45,859	47,782
負債純資産合計	89,507	96,256

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)	当連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	86,970	97,351
売上原価	77,929	83,939
売上総利益	9,040	13,411
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,020	※１,※２ 9,621
営業利益	19	3,790
営業外収益
受取利息	97	49
受取配当金	27	36
不動産賃貸収入	107	105
雇用調整助成金	－	168
その他	149	94
営業外収益合計	381	454
営業外費用
支払利息	89	100
為替差損	10	34
固定資産除売却損	※３ 83	※３ 78
臨時損失	－	※４ 82
その他	62	42
営業外費用合計	247	337
経常利益	153	3,907
特別利益
補助金収入	569	152
特別利益合計	569	152
特別損失
固定資産圧縮損	31	142
減損損失	※５ 700	※５ 414
特別損失合計	731	557
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△7	3,502
法人税、住民税及び事業税	426	753
法人税等調整額	153	128
法人税等合計	579	881
当期純利益又は当期純損失（△）	△587	2,620
非支配株主に帰属する当期純利益	37	27
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△624	2,592

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)	当連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△587	2,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△54	△26
繰延ヘッジ損益	－	△3
為替換算調整勘定	△192	△293
退職給付に係る調整額	△2	△104
その他の包括利益合計	※ △249	※ △428
包括利益	△837	2,191
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△874	2,163
非支配株主に係る包括利益	37	27

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,403	14,661	19,607	△1,556	49,115
当期変動額
剰余金の配当			△149		△149
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△624		△624
自己株式の取得				△1,476	△1,476
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△774	△1,476	△2,250
当期末残高	16,403	14,661	18,833	△3,033	46,864

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	268	－	△1,175	△77	△984	201	48,333
当期変動額
剰余金の配当							△149
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△624
自己株式の取得							△1,476
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△54		△192	△2	△249	26	△223
当期変動額合計	△54	－	△192	△2	△249	26	△2,474
当期末残高	214	－	△1,367	△80	△1,233	227	45,859

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,403	14,661	18,833	△3,033	46,864
当期変動額
剰余金の配当			△255		△255
親会社株主に帰属する当期純利益			2,592		2,592
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,336	△3	2,333
当期末残高	16,403	14,661	21,170	△3,036	49,198

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	214	－	△1,367	△80	△1,233	227	45,859
当期変動額
剰余金の配当							△255
親会社株主に帰属する当期純利益							2,592
自己株式の取得							△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26	△3	△293	△104	△428	18	△410
当期変動額合計	△26	△3	△293	△104	△428	18	1,923
当期末残高	187	△3	△1,661	△184	△1,662	246	47,782

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)	当連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△7	3,502
減価償却費	7,155	7,578
減損損失	700	414
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	80
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△62	144
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	29
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△47	－
受取利息及び受取配当金	△124	△86
支払利息	89	100
為替差損益（△は益）	△34	△142
固定資産除売却損益（△は益）	79	72
売上債権の増減額（△は増加）	△1,741	△3,360
たな卸資産の増減額（△は増加）	△125	△1,304
仕入債務の増減額（△は減少）	743	1,854
未払又は未収消費税等の増減額	582	△324
固定資産圧縮損	31	142
補助金収入	△569	△152
その他	△171	629
小計	6,498	9,178
利息及び配当金の受取額	126	88
利息の支払額	△89	△78
法人税等の支払額	△322	△482
法人税等の還付額	70	－
補助金の受取額	169	252
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,453	8,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△9	△1
有形固定資産の取得による支出	△9,901	△12,330
有形固定資産の売却による収入	19	2
無形固定資産の取得による支出	△222	△174
貸付けによる支出	△0	△8
貸付金の回収による収入	2	5
その他	△314	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,426	△12,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	7,000	4,000
長期借入金の返済による支出	△1,679	△2,002
自己株式の取得による支出	△1,476	△3
配当金の支払額	△149	△255
リース債務の返済による支出	△22	△23
その他	△10	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,660	1,705
現金及び現金同等物に係る換算差額	51	104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△261	△1,738
現金及び現金同等物の期首残高	19,372	19,111
現金及び現金同等物の期末残高	※ 19,111	※ 17,373

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社14社

（国内連結子会社）

株式会社三井スタンピング

（在外連結子会社）

ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド　他12社

非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司及び三井高科技（広東）有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法（ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　31～47年

機械装置　５～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社において、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

（退職給付見込額の期間帰属方法）

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（数理計算上の差異の費用処理方法）

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（未認識数理計算上の差異の会計処理方法）

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。

③　ヘッジ方針

内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。
　なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは発生しておりません。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理方法

　当社及び国内連結子会社において、消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2023年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2022年１月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2022年１月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは主要な供給先の減産等の影響を受け、当連結会計年度中は一時的な需要低下があったものの、翌連結会計年度においては、現状を踏まえ徐々に回復していくと仮定し、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定）に反映しております。

　なお、この仮定は現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当連結会計年度 （2021年１月31日）
受取手形	－百万円	1百万円
電子記録債権	－	360

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）	当連結会計年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）
運搬費	1,845百万円	2,221百万円
役員賞与	－	80
給与・賞与	2,944	3,249
退職給付費用	93	101
役員退職慰労引当金繰入額	19	58
減価償却費	248	220

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 　　至　2020年１月31日）	当連結会計年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）
	308百万円	389百万円

※３　固定資産除売却損（営業外費用）の内訳

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）		当連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
建物及び構築物	16	百万円	14	百万円
機械装置及び運搬具	26		40
工具、器具及び備品	41		24
その他	0		－
合計	83		78

※４　臨時損失

　当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を営業外費用に計上したものであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額 （百万円）
事業用資産	福岡県直方市	土地	104
		建物及び構築物	74
		機械装置及び運搬具	237
		その他	115
		小計	533
	台湾高雄市	建物及び構築物	28
		機械装置及び運搬具	98
		その他	39
		小計	167
		合計	700

　当社グループは、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.4％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額 （百万円）
事業用資産	マレーシア連邦	建物及び構築物	32
	セランゴール州	機械装置及び運搬具	19
	シャーアラム	工具、器具及び備品	6
		その他	13
		小計	72
	中華人民共和国天津市	建物及び構築物	7
		機械装置及び運搬具	123
		工具、器具及び備品	189
		その他	21
		小計	342
		合計	414

　当社グループは、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主としてミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハドは12.0％、三井高科技（天津）有限公司は10.4％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日     至　2020年１月31日）		当連結会計年度 （自　2020年２月１日     至　2021年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△78	百万円	△38	百万円
組替調整額	－		－
税効果調整前	△78		△38
税効果額	23		11
その他有価証券評価差額金	△54		△26
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－		△4
組替調整額	－		－
税効果調整前	－		△4
税効果額	－		1
繰延ヘッジ損益	－		△3
為替換算調整勘定：
当期発生額	△192		△293
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2		△183
組替調整額	2		26
税効果調整前	△0		△157
税効果額	△2		52
退職給付に係る調整額	△2		△104
その他の包括利益合計	△249		△428

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	39,466,865	－	－	39,466,865
合計	39,466,865	－	－	39,466,865
自己株式
普通株式（注）	1,802,530	1,109,238	－	2,911,768
合計	1,802,530	1,109,238	－	2,911,768

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,109,238株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,108,100株及び単元未満株式の買取りによる増加1,138株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年４月19日 定時株主総会	普通株式	75	2.0	2019年１月31日	2019年４月22日
2019年９月12日 取締役会	普通株式	73	2.0	2019年７月31日	2019年10月17日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の 原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年４月17日 定時株主総会	普通株式	146	利益 剰余金	4.0	2020年１月31日	2020年４月20日

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	39,466,865	－	－	39,466,865
合計	39,466,865	－	－	39,466,865
自己株式
普通株式（注）	2,911,768	1,137	－	2,912,905
合計	2,911,768	1,137	－	2,912,905

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,137株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年４月17日 定時株主総会	普通株式	146	4.0	2020年１月31日	2020年４月20日
2020年９月11日 取締役会	普通株式	109	3.0	2020年７月31日	2020年10月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の 原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年４月23日 定時株主総会	普通株式	657	利益 剰余金	18.0	2021年１月31日	2021年４月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年２月１日     至　2020年１月31日）		当連結会計年度 （自　2020年２月１日     至　2021年１月31日）
現金及び預金勘定	15,793	百万円	14,748	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△381		△375
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	3,700		3,000
現金及び現金同等物	19,111		17,373

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また一時的な余剰資金は短期的な預金で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、与信管理規程に基づき、取引先ごとに残高及び期日を定期的に管理しております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引のみであり、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁者の承認を得て実行しております。契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。なお、連結子会社ではデリバティブ取引は行っておりません。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年１月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	15,793	15,793	－
(2）受取手形及び売掛金、電子記録債権	14,516	14,516	－
(3）有価証券及び投資有価証券	4,721	4,721	－
資産計	35,031	35,031	－
(1）買掛金	5,806	5,806	－
(2）未払法人税等	357	357	－
(3）長期借入金（※）	33,230	33,373	143
負債計	39,394	39,537	143

（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2021年１月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	14,748	14,748	－
(2）受取手形及び売掛金、電子記録債権	17,846	17,846	－
(3）有価証券及び投資有価証券	3,983	3,983	－
資産計	36,579	36,579	－
(1）買掛金	7,679	7,679	－
(2）未払法人税等	640	640	－
(3）長期借入金（※）	35,227	35,314	86
負債計	43,547	43,634	86

（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年１月31日）	当連結会計年度 （2021年１月31日）
非上場株式	38	38

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
現金及び預金	15,793	－
受取手形及び売掛金、電子記録債権	14,516	－
有価証券及び投資有価証券
有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	3,700	－
合計	34,010	－

当連結会計年度（2021年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
現金及び預金	14,748	－
受取手形及び売掛金、電子記録債権	17,846	－
有価証券及び投資有価証券
有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	3,000	－
合計	35,595	－

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,979	2,311	6,782	10,299	2,114	9,742
合計	1,979	2,311	6,782	10,299	2,114	9,742

当連結会計年度（2021年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,341	6,812	10,329	2,144	3,299	10,300
合計	2,341	6,812	10,329	2,144	3,299	10,300

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年１月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	733	381	351
	小計	733	381	351
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	288	331	△43
	譲渡性預金	3,700	3,700	－
	小計	3,988	4,031	△43
合計		4,721	4,413	307

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額38百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年１月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	653	366	286
	小計	653	366	286
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	330	347	△17
	譲渡性預金	3,000	3,000	－
	小計	3,330	3,347	△17
合計		3,983	3,714	269

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額38百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年１月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建				（注）
	米ドル	売掛金	3,316	－
合計			3,316	－	－

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	4,373	－	△4
合計			4,373	－	△4
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建				（注）２
	米ドル	売掛金	3,976	－
合計			3,976	－	－

（注）１．時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

　　　２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 提出会社

　当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

(2) 国内連結子会社

　国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

(3) 在外連結子会社

　在外連結子会社においては、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド及びミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドが確定給付型の退職給付制度を採用しております。

　その他の在外連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年2月１日 至　2020年1月31日）		当連結会計年度 （自　2020年2月１日 至　2021年1月31日）
退職給付債務の期首残高	5,642	百万円	5,690	百万円
勤務費用	350		353
利息費用	29		29
数理計算上の差異の発生額	3		66
退職給付の支払額	△339		△331
その他	5		4
退職給付債務の期末残高	5,690		5,812

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年2月１日 至　2020年1月31日）		当連結会計年度 （自　2020年2月１日 至　2021年1月31日）
年金資産の期首残高	5,799	百万円	5,911	百万円
期待運用収益	116		118
数理計算上の差異の発生額	△0		△118
事業主からの拠出額	331		307
退職給付の支払額	△337		△331
その他	0		1
年金資産の期末残高	5,911		5,889

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年１月31日）		当連結会計年度 （2021年１月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,661	百万円	5,806	百万円
年金資産	△5,911		△5,889
	△249		△82
非積立型制度の退職給付債務	28	百万円	6	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△220		△76
退職給付に係る負債	98	百万円	99	百万円
退職給付に係る資産	△318		△175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△220		△76

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年2月１日 至　2020年1月31日）		当連結会計年度 （自　2020年2月１日 至　2021年1月31日）
勤務費用	350	百万円	353	百万円
利息費用	29		29
期待運用収益	△116		△118
数理計算上の差異の費用処理額	2		26
その他	△6		△6
確定給付制度に係る退職給付費用	258		283

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年2月１日 至　2020年1月31日）		当連結会計年度 （自　2020年2月１日 至　2021年1月31日）
数理計算上の差異	△0	百万円	△157	百万円
合　　計	△0		△157

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年2月１日 至　2020年1月31日）		当連結会計年度 （自　2020年2月１日 至　2021年1月31日）
未認識数理計算上の差異	△105	百万円	△262	百万円
合　　計	△105		△262

(7) 年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年2月１日 至　2020年1月31日）		当連結会計年度 （自　2020年2月１日 至　2021年1月31日）
債券	6.9	％	12.3	％
株式	7.4		6.6
一般勘定	73.1		74.0
その他	12.6		7.1
合　　計	100.0		100.0

　② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成・多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　2019年2月１日 至　2020年1月31日）	当連結会計年度 （自　2020年2月１日 至　2021年1月31日）
割引率	主として0.5％	主として0.5％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度128百万円、当連結会計年度130百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（2020年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年１月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年１月31日）				当連結会計年度 （2021年１月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）		1,984	百万円			1,688	百万円
減損損失		1,299				1,209
連結手続上消去された未実現利益		175				148
その他		416				474
繰延税金資産小計		3,875				3,520
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）		△1,797				△1,688
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,530				△1,340
評価性引当額小計		△3,328				△3,029
繰延税金資産合計		547				490
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△93				△81
その他		△158				△176
繰延税金負債合計		△251				△258
繰延税金資産の純額		296				232

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年１月31日）

１年以内 （百万円）

１年超 ２年以内 （百万円）

２年超 ３年以内 （百万円）

３年超 ４年以内 （百万円）

４年超 ５年以内 （百万円）

５年超 （百万円）

合計 （百万円）

税務上の繰越欠損金(※)

362

185

67

89

41

1,238

1,984

評価性引当額

△251

△151

△67

△46

△41

△1,238

△1,797

繰延税金資産

111

34

－

43

－

－

187

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)								155	69	47	66	82	1,267	1,688
評価性引当額	△155	△69	△47	△66	△82	△1,267	△1,688
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年１月31日）				当連結会計年度 （2021年１月31日）
法定実効税率		－	％			30.4	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		－				0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		－				△0.1
評価性引当額の変動額		－				△8.9
繰越欠損金の期限切れ		－				7.0
税額控除等		－				△3.1
在外連結子会社との実効税率差異		－				△1.5
その他		－				0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		－				25.2

　（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2020年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年１月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、福岡県その他の地域において、遊休不動産を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,143	1,143
	期中増減額	－	－
	期末残高	1,143	1,143
期末時価		1,998	1,998

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり

ます。

２．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の事業区分ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金型」、「電子部品」、「電機部品」、「工作機械」の４つを報告セグメントとしております。

「金型」は、プレス用金型等を製造・販売しております。「電子部品」は、リードフレーム等の製造・販売を行っております。「電機部品」は、モーターコア製品等の製造・販売を行っております。「工作機械」は、平面研削盤等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	4,754	36,464	44,377	1,373	86,970	－	86,970
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,206	1	0	298	4,507	(4,507)	－
計	8,961	36,465	44,377	1,672	91,477	(4,507)	86,970
セグメント利益又は損失（△）	1,085	△1,390	2,903	84	2,683	(2,664)	19
セグメント資産	6,560	27,906	37,959	629	73,055	16,451	89,507
その他の項目
減価償却費	584	3,015	3,350	53	7,003	151	7,155
減損損失	－	700	－	－	700	－	700
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	768	2,504	7,028	53	10,354	155	10,510

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,664百万円は、全社費用△2,366百万円の他、セグメント間未実現利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額16,451百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額151百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	3,772	39,895	52,966	716	97,351	－	97,351
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,772	－	－	155	4,928	(4,928)	－
計	8,545	39,895	52,966	871	102,279	(4,928)	97,351
セグメント利益又は損失（△）	958	1,515	4,527	△243	6,758	(2,968)	3,790
セグメント資産	6,647	29,137	46,548	635	82,968	13,287	96,256
その他の項目
減価償却費	673	2,617	4,087	65	7,443	134	7,578
減損損失	－	414	－	－	414	－	414
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	904	2,307	8,540	107	11,859	66	11,925

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,968百万円は、全社費用△2,440百万円の他、セグメント間未実現利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額13,287百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額134百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年２月１日  至  2020年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
46,011	16,093	24,864	86,970

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	北米	その他	合計
30,198	5,392	2,977	4,842	43,410

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	22,154	電機部品

当連結会計年度（自  2020年２月１日  至  2021年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
52,097	19,068	26,183	97,351

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	欧州	北米	その他	合計
33,117	5,565	2,985	2,672	2,634	46,975

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	26,376	電機部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

　当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年２月１日

至　2020年１月31日）

当連結会計年度

（自　2020年２月１日

至　2021年１月31日）

１株当たり純資産額	1,248.29円
１株当たり当期純損失	△16.86円

１株当たり純資産額	1,300.44円
１株当たり当期純利益	70.92円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2019年２月１日 至　2020年１月31日)	当連結会計年度 (自　2020年２月１日 至　2021年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	△624	2,592
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	△624	2,592
普通株式の期中平均株式数	（千株）	37,058	36,554

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,979	2,341	0.29	－
１年以内に返済予定のリース債務	27	26	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	31,250	32,886	0.33	2022年～2030年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	150	127	－	2022年～2034年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	33,408	35,381	－	－

  （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,812	10,329	2,144	3,299
リース債務	27	22	22	22

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	21,689	44,041	69,501	97,351
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	180	786	2,024	3,502
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	76	530	1,481	2,592
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	2.10	14.52	40.53	70.92

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	2.10	12.42	26.01	30.39