２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年１月31日)	当事業年度 (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,931	4,984
受取手形	73	※２ 54
売掛金	※１ 7,970	※１ 9,100
電子記録債権	2,312	※２ 3,079
有価証券	2,700	2,200
商品及び製品	1,409	2,044
仕掛品	2,614	2,840
原材料及び貯蔵品	1,157	1,115
1年内回収予定の長期貸付金	※１ 47	※１ 45
未収入金	※１ 605	※１ 921
立替金	※１ 1,436	※１ 1,447
その他	60	80
流動資産合計	28,318	27,914
固定資産
有形固定資産
建物	7,096	7,004
構築物	571	522
機械及び装置	10,682	13,449
車両運搬具	30	30
工具、器具及び備品	1,305	1,155
土地	6,877	6,877
建設仮勘定	1,113	1,857
有形固定資産合計	27,677	30,898
無形固定資産
ソフトウエア	339	340
その他	35	60
無形固定資産合計	375	400
投資その他の資産
投資有価証券	1,059	1,022
関係会社株式	19,269	20,726
出資金	4	4
関係会社出資金	1,622	1,622
従業員に対する長期貸付金	9	12
関係会社長期貸付金	1,588	2,535
前払年金費用	401	432
繰延税金資産	62	54
その他	470	365
貸倒引当金	△217	△167
投資その他の資産合計	24,272	26,608
固定資産合計	52,325	57,908
資産合計	80,644	85,822

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年１月31日)	当事業年度 (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 3,993	※１ 4,502
短期借入金	－	※１ 253
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,979	※１ 2,341
役員賞与引当金	－	80
未払金	※１ 1,961	※１ 1,727
未払費用	966	1,018
未払法人税等	223	468
前受金	53	82
預り金	76	501
その他	－	8
流動負債合計	9,253	10,983
固定負債
長期借入金	31,250	32,886
関係会社長期借入金	880	843
役員退職慰労引当金	183	212
固定負債合計	32,314	33,942
負債合計	41,567	44,926
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金
資本準備金	14,366	14,366
その他資本剰余金	295	295
資本剰余金合計	14,661	14,661
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	10,830	12,683
利益剰余金合計	10,830	12,683
自己株式	△3,033	△3,036
株主資本合計	38,861	40,712
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	214	187
繰延ヘッジ損益	－	△3
評価・換算差額等合計	214	184
純資産合計	39,076	40,896
負債純資産合計	80,644	85,822

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年２月１日 　至　2020年１月31日)	当事業年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)
売上高	※１ 62,206	※１ 70,817
売上原価	※１ 55,454	※１ 61,377
売上総利益	6,751	9,440
販売費及び一般管理費	※２ 6,835	※２ 7,555
営業利益又は営業損失（△）	△84	1,884
営業外収益
受取利息	※１ 46	※１ 45
受取配当金	※１ 125	※１ 122
為替差益	42	147
経営指導料	※１ 480	※１ 387
貸倒引当金戻入額	※１ 269	※１ 50
受取賃貸料	－	※１ 100
その他	※１ 190	※１ 117
営業外収益合計	1,153	970
営業外費用
支払利息	※１ 112	※１ 128
固定資産除売却損	※３ 68	※３ 70
貸倒引当金繰入額	※１ 130	－
その他	※１ 31	※１ 34
営業外費用合計	343	233
経常利益	725	2,620
特別利益
補助金収入	519	9
特別利益合計	519	9
特別損失
減損損失	※４ 533	－
特別損失合計	533	－
税引前当期純利益	711	2,630
法人税、住民税及び事業税	196	499
法人税等調整額	140	21
法人税等合計	337	520
当期純利益	374	2,109

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	16,403	14,366	295	14,661	10,605	10,605
当期変動額
剰余金の配当					△149	△149
当期純利益					374	374
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	225	225
当期末残高	16,403	14,366	295	14,661	10,830	10,830

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等
当期首残高	△1,556	40,113	268	－	268	40,382
当期変動額
剰余金の配当		△149				△149
当期純利益		374				374
自己株式の取得	△1,476	△1,476				△1,476
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△54	－	△54	△54
当期変動額合計	△1,476	△1,251	△54	－	△54	△1,306
当期末残高	△3,033	38,861	214	－	214	39,076

当事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	16,403	14,366	295	14,661	10,830	10,830
当期変動額
剰余金の配当					△255	△255
当期純利益					2,109	2,109
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,853	1,853
当期末残高	16,403	14,366	295	14,661	12,683	12,683

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等
当期首残高	△3,033	38,861	214	－	214	39,076
当期変動額
剰余金の配当		△255				△255
当期純利益		2,109				2,109
自己株式の取得	△3	△3				△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△26	△3	△30	△30
当期変動額合計	△3	1,850	△26	△3	△30	1,820
当期末残高	△3,036	40,712	187	△3	184	40,896

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式 ……………………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの …………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの …………… 移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品及び仕掛品 …… 主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品 ………… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　31～47年

機械装置　　５～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

（退職給付見込額の期間帰属方法）

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（数理計算上の差異の費用処理方法）

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。

(3) ヘッジ方針

内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、当社では主要な供給先の減産等の影響を受け、当事業年度中は一時的な需要低下があったものの、翌事業年度においては、現状を踏まえ徐々に回復していくと仮定し、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定）に反映しております。

　なお、この仮定は現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2020年１月31日）	当事業年度 （2021年１月31日）
短期金銭債権	2,303百万円	2,012百万円
短期金銭債務	505	540

※２　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年１月31日）	当事業年度 （2021年１月31日）
受取手形	－百万円	1百万円
電子記録債権	－	360

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,377百万円	6,925百万円
仕入高	3,528	5,115
営業取引以外の取引による取引高	762	589

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度								48％	、当事業年度	49％	、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度			52％	、当事業年度		51％	であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年２月１日     至　2020年１月31日）	当事業年度 （自　2020年２月１日     至　2021年１月31日）
販売手数料・広告宣伝費	206百万円	158百万円
運搬費	1,397	1,777
役員賞与	－	80
給与	1,746	1,825
賞与	324	500
退職給付費用	67	75
役員退職慰労引当金繰入額	19	58
支払手数料	426	337
減価償却費	181	159
租税公課	403	412

※３　固定資産除売却損（営業外費用）の内訳

	前事業年度 （自　2019年２月１日 至　2020年１月31日）	当事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）
建物	15百万円	14百万円
構築物	0	0
機械及び装置	15	32
工具、器具及び備品	37	24
合計	68	70

※４　減損損失

前事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額 （百万円）
事業用資産	福岡県直方市	建物及び構築物	74
		機械装置及び運搬具	237
		工具、器具及び備品	54
		土地	104
		建設仮勘定	54
		ソフトウェア	6
		合計	533

　当社は、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.4％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は20,726百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は19,269百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年１月31日）				当事業年度 （2021年１月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損		1,450	百万円			1,450	百万円
減損損失		799				721
繰越欠損金		144				－
その他		265				310
繰延税金資産小計		2,660				2,481
評価性引当額		△2,345				△2,178
繰延税金資産合計		314				303
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△93				△81
その他		△158				△167
繰延税金負債合計		△251				△249
繰延税金資産の純額		62				54

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年１月31日）				当事業年度 （2021年１月31日）
法定実効税率		30.4	％			30.4	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.8				1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.4				△1.1
評価性引当額の変動額		12.2				△7.6
外国法人税額		5.0				－
税額控除		－				△3.5
住民税均等割		3.0				0.8
その他		0.4				△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		47.4				19.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	7,096	※１　 386	6	471	7,004	17,362
	構築物	571	13	0	62	522	1,895
	機械及び装置	10,682	※２ 6,017	30	3,220	13,449	35,139
	車両運搬具	30	17	0	17	30	179
	工具、器具及び備品	1,305	※３ 1,421	16	1,554	1,155	14,361
	土地	6,877	－	－	－	6,877	－
	建設仮勘定	1,113	※４ 8,621	7,878	－	1,857	－
	計	27,677	16,477	7,931	5,324	30,898	68,938
無形固定資産	ソフトウェア	339	121	－	121	340	228
	その他	35	149	123	1	60	14
	計	375	271	123	122	400	243

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

※１	岐阜事業所	電機部品生産能力増強工事	93百万円
	金型事業所	金型増産対応工事	84百万円
	本社・八幡事業所	設備更新工事	53百万円
		消防設備増設工事	32百万円
	阿蘇事業所	電子部品生産能力増強工事	29百万円
	直方事業所	電子部品生産能力増強工事	14百万円
※２	岐阜事業所	電機部品製造設備	2,593百万円
	本社・八幡事業所	電機部品製造設備	1,662百万円
	金型事業所	金型製造設備	679百万円
	阿蘇事業所	電子部品製造設備	510百万円
	直方事業所	電子部品製造設備	280百万円
	黍田事業所	電子部品製造設備	266百万円
※３	本社・八幡事業所	電機部品用金型	739百万円
	黍田事業所	電子部品用金型	249百万円
	直方事業所	検査機器及び治工具類等	127百万円
※４	建設仮勘定の増加のうち、当期に完成した主なものは、上記のとおりであり、期末残高に含まれる主なものは、次のとおりであります。
	本社・八幡事業所	電機部品用金型	902百万円
		電機部品製造設備	244百万円
	岐阜事業所	電機部品用金型	419百万円
	黍田事業所	電子部品用金型	188百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	217	－	50	167
役員賞与引当金	－	80	－	80
役員退職慰労引当金	183	58	28	212

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。