第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第84期	第85期	第86期	第87期	第88期
決算年月		2018年１月	2019年１月	2020年１月	2021年１月	2022年１月
売上高	(百万円）	78,727	81,985	86,970	97,351	139,429
経常利益	(百万円）	1,856	817	153	3,907	15,672
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円）	1,906	302	△624	2,592	11,778
包括利益	(百万円）	1,915	△542	△837	2,191	14,606
純資産額	(百万円）	50,494	48,333	45,859	47,782	61,383
総資産額	(百万円）	72,298	85,000	89,507	96,256	134,036
１株当たり純資産額	(円）	1,311.49	1,277.91	1,248.29	1,300.44	1,672.06
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	(円）	49.54	7.98	△16.86	70.92	322.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％）	69.6	56.6	51.0	49.4	45.6
自己資本利益率	(％）	3.8	0.6	△1.3	5.6	21.7
株価収益率	(倍）	42.57	114.54	－	57.74	25.85
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円）	4,899	7,238	6,453	8,957	18,129
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円）	△10,332	△16,016	△10,426	△12,505	△17,743
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円）	6,208	14,298	3,660	1,705	12,469
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円）	13,988	19,372	19,111	17,373	31,140
従業員数	(人）	3,291	3,446	3,574	3,602	3,803
[外、平均臨時雇用者数]		[384]	[406]	[396]	[409]	[420]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第85期以前、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第86期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第84期	第85期	第86期	第87期	第88期
決算年月		2018年１月	2019年１月	2020年１月	2021年１月	2022年１月
売上高	(百万円）	52,962	54,983	62,206	70,817	98,926
経常利益	(百万円）	1,967	782	725	2,620	11,764
当期純利益	(百万円）	2,691	647	374	2,109	8,414
資本金	(百万円）	16,403	16,403	16,403	16,403	16,403
発行済株式総数	(株）	42,466,865	39,466,865	39,466,865	39,466,865	39,466,865
純資産額	(百万円）	41,491	40,382	39,076	40,896	48,422
総資産額	(百万円）	61,693	75,172	80,644	85,822	111,720
１株当たり純資産額	(円）	1,081.50	1,072.16	1,068.96	1,118.79	1,324.75
１株当たり配当額	(円）	16.00	6.00	6.00	21.00	64.00
(うち１株当たり中間配当額)		(6.00)	(4.00)	(2.00)	(3.00)	(9.00)
１株当たり当期純利益	(円）	69.95	17.07	10.10	57.71	230.21
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	(円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％）	67.3	53.7	48.5	47.7	43.3
自己資本利益率	(％）	6.6	1.6	0.9	5.3	18.8
株価収益率	(倍）	30.15	53.54	164.16	70.96	36.18
配当性向	(％）	22.9	35.1	59.4	36.4	27.8
従業員数	(人）	1,524	1,690	1,807	1,852	1,944
[外、平均臨時雇用者数]		[372]	[392]	[387]	[394]	[412]
株主総利回り	(％）	244.3	107.6	193.8	476.3	970.5
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％）	(123.3)	(107.5)	(118.5)	(130.3)	(139.5)
最高株価	(円）	2,717	2,156	2,171	4,670	11,970
最低株価	(円）	841	760	890	936	3,460

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

年月	沿革
1949年１月	創業者である三井孝昭が、福岡県八幡市筒井町１丁目（現北九州市八幡西区黒崎５丁目）において金型の製造販売業を開始
1954年３月	熱処理後総研削仕上げ金型１号機を納入
1957年４月	資本金150万円で株式会社三井工作所を設立
1958年12月	タングステンカーバイド金型（ノッチング型）を開発
1959年５月	モーターコア用タングステンカーバイド精密順送り金型の製造技術を開発し、製造販売を開始
1960年10月	福岡県八幡市（現北九州市八幡西区小嶺）に小嶺工場（現本社・八幡事業所）を新設
1961年４月	平面研削盤の量産化体制を整え外販を開始
1966年５月	ＩＣリードフレーム打抜き用のタングステンカーバイド試作金型を開発
1966年８月	米国（イリノイ州）にシカゴ事務所を開設
1969年６月	ＩＣリードフレームの製造販売を開始
1972年４月	米国(イリノイ州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立 (1980年１月閉鎖)
1972年12月	シンガポールに現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（シンガポール）プライベート・リミテッド（現ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド）を設立
1973年１月	香港に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（ホンコン）リミテッド（現ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド）を設立
1974年８月	ＭＡＣシステム（積層鉄芯金型内自動結束装置）を開発
1979年10月	ＩＣリードフレームのめっき事業を開始・自動連続スポットめっき装置を開発
1980年１月	米国(カリフォルニア州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立
1980年３月	米国(イリノイ州)に現地法人ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションを設立
1984年５月	商号を株式会社三井ハイテックに変更
1984年７月	ＩＣ組立事業を開始（2018年10月　同事業清算）
1984年９月	福岡証券取引所に株式を上場
1985年９月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1987年１月	マレーシアに現地法人ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハドを設立
1988年４月	金型部品の外販を開始
1991年６月	株式会社三井電器の株式を取得し、子会社化
1991年７月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1993年12月	中国に北京事務所を開設
1994年７月	中国に現地法人三井高科技（天津）有限公司を設立
1996年３月	中国に現地法人三井高科技（上海）有限公司を設立
1997年１月	シンガポールに現地法人ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドを設立
1997年９月	米国に現地法人エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドを設立
1998年10月	台湾に現地法人ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッドを設立
1999年４月	インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションの社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更
1999年６月	イタリアにミラノ事務所を開設
1999年12月	タイに現地法人ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立
2002年９月	中国に現地法人三井高科技（広東）有限公司を設立
2003年２月	株式会社三井スタンピングを設立
〃	ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションがミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドを吸収合併し、会社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更
2007年11月	コンプライアンスに優れた特定輸出業者として、門司税関から認定(九州本社の企業として初)
2012年１月	マグネットモールド®の商標登録（商標登録第5466790号）
2013年６月	Ｍａｇｎｅｔ Ｍｏｌｄ®の商標登録（商標登録第5588240号）
2015年１月	カナダに現地法人ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを設立
2017年２月	株式会社三井電器を吸収合併し、株式会社三井ハイテック 阿蘇事業所と名称変更
2018年９月	ポーランドに現地法人ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーを設立
〃	ドイツにフランクフルト駐在員事務所を開設
2018年11月	岐阜県可児市に岐阜事業所を新設
2022年４月	東京証券取引所市場第一部から新市場区分（プライム市場）へ移行

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型、電子部品、電機部品、工作機械の製造・販売であります。当社グループの事業に係る当社及び各連結子会社の位置づけは以下のとおりであります。

　日本国内においては、㈱三井スタンピングを当社が統括管理し、アジア地域の連結子会社８社、ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド、ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド、ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド、三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド、ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド及び三井高科技（広東）有限公司についてはミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが統括管理しております。また、北米地域においてはミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドをエムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドが統括管理し、ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド及び欧州地域のミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーを当社が統括管理しております。

　下記４事業は「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業	主な製品	当社及び関係会社
		製造及び販売	販売のみ
金型	・プレス用金型	◎㈱三井ハイテック	○三井高科技（上海）有限公司
電子部品	・リードフレーム	◎㈱三井ハイテック ○ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド ○ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド ○三井高科技（天津）有限公司 ○三井高科技（上海）有限公司 ○ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド	○ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド
電機部品	・モーターコア製品	◎㈱三井ハイテック ○三井高科技（上海）有限公司 ○ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド ◎㈱三井スタンピング ○三井高科技（広東）有限公司 ●ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド □ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー
工作機械	・平面研削盤	◎㈱三井ハイテック	○三井高科技（上海）有限公司
(現地法人の統括管理)		○ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド
		●エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッド

（注）１．表中の記号は各社の所在地域を表しております。（◎＝日本、○＝アジア、●＝北米、□＝欧州）

２．連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。

３．2018年９月28日付で、電機部品の製造及び販売活動を目的として連結子会社ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーをポーランド共和国に設立し、2021年３月に事業活動を開始しております。

　以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(1)連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。

(2)2018年９月28日付で、電機部品の製造及び販売活動を目的として連結子会社ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーをポーランド共和国に設立し、2021年３月に事業活動を開始しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は 出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任		資金援助 (百万円)	営業上の取引	設備の賃貸借
					当社役員 (人)	当社 従業員 (人)
（連結子会社）
ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッド	シンガポール共和国トゥアス	千US$ 2,723	電子部品	100.0 (100.0)	1	3	－	リードフレームの販売をしております。	なし
ミツイ・ハイテック(ホンコン)リミテッド※	中華人民共和国香港特別行政区	千US$ 29,302	電子部品	100.0 (100.0)	2	1	－	リードフレームの販売をしております。	なし
ミツイ・ハイテック(ユー・エス・エイ)インコーポレイテッド	米国イリノイ州	千US$ 1,050	(休眠会社)	100.0 (100.0)	1	2	－	なし	なし
ミツイ・ハイテック(マレーシア)センドリアン・バルハド	マレーシア連邦セランゴール州シャーアラム	千M$ 28,000	電子部品	100.0 (100.0)	1	3	228	リードフレーム及び工作機械の販売をしております。	なし
三井高科技(天津)有限公司※	中華人民共和国天津市	千元 173,292	電子部品	100.0 (100.0)	1	2	480	リードフレームの販売をしております。	なし
三井高科技(上海)有限公司※	中華人民共和国上海市	千元 236,453	金型 電子部品 電機部品 工作機械	100.0 (50.0)	2	2	7,672	プレス用金型、リードフレーム、モーターコアおよび工作機械の販売をしております。	なし
ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド※	シンガポール共和国トゥアス	千S$ 107,805	（統括管理）	100.0	3	0	－	なし	なし
エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッド※	米国イリノイ州	千US$ 28,150	（統括管理）	100.0	3	1	－	なし	なし
ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・リミテッド※	台湾高雄市	千NT$ 1,271,000	電子部品	100.0 (23.8)	2	2	－	リードフレームの販売をしております。	なし

0名称	住所	資本金 又は 出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任		資金援助 (百万円)	営業上の取引	設備の賃貸借
					当社役員 (人)	当社 従業員 (人)
ミツイ・ハイテック(タイランド)カンパニー・リミテッド	タイ王国アユタヤ	千BAHT 430,000	電機部品	100.0 (76.5)	1	3	－	プレス用金型の販売をしております。	なし
三井高科技(広東)有限公司※	中華人民共和国東莞市	千元 300,838	電機部品	100.0 (100.0)	1	2	3,443	プレス用金型の販売及びモーターコアの販売をしております。	なし
㈱三井スタンピング	北九州市八幡西区	千円 100,000	電機部品	90.0	2	2	－	プレス用金型の販売及びモーターコアの仕入、販売をしております。	なし
ミツイ・ハイテック(カナダ)インコーポレイテッド※	カナダオンタリオ州	千US$ 50,793	電機部品	100.0	2	1	743	モーターコアの販売をしております。	なし
ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー	ポーランド共和国オポーレ県	千ポーランドズロチ 25,500	電機部品	100.0	2	2	1,600	モーターコアの販売をしております。	なし

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．名称欄の※は特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合欄の（内数）は、間接所有であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

５．三井高科技（上海）有限公司については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

	三井高科技（上海）有限公司
(1)売上高	20,233	百万円
(2)経常利益	1,585
(3)当期純利益	1,187
(4)純資産額	7,247
(5)総資産額	20,869

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年１月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
金型	415	(114)
電子部品	1,724	(190)
電機部品	1,198	(42)
工作機械	62	(10)
全社（共通）	404	(64)
合計	3,803	(420)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2022年１月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
1,944	(412)	40.0	15.8	6,330,488

セグメントの名称	従業員数（人）
金型	407	(114)
電子部品	660	(190)
電機部品	586	(37)
工作機械	62	(10)
全社（共通）	229	(61)
合計	1,944	(412)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　組合結成以来、労使双方の相互理解により労使関係は穏健であり、すべて当事者間の協議により円満に推移しております。