第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	94,595,700
計	94,595,700

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2022年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年４月25日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,466,865	39,466,865	東京証券取引所 （プライム市場） 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	39,466,865	39,466,865	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2018年9月28日 (注)	△3,000	39,466	－	16,403	－	14,366

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

							2022年１月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況（株）
	政府及び 地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	31	52	124	174	16	11,384	11,781	－
所有株式数 （単元）	－	86,106	11,295	157,928	37,250	33	101,399	394,011	65,765
所有株式数の割合（％）	－	21.85	2.87	40.08	9.45	0.01	25.74	100.00	－

　（注）１．自己株式2,914,411株は、「個人その他」に29,144単元及び「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ

７単元及び70株含まれております。

（６）【大株主の状況】

			2022年1月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱三井クリエイト	北九州市八幡西区千代一丁目２番１号	11,699	32.00
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,341	9.14
㈱福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13番１号	1,552	4.24
公益財団法人三井金型振興財団	北九州市八幡西区千代一丁目２番１号	1,452	3.97
㈱日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,348	3.68
三井　康誠	北九州市八幡東区	1,161	3.17
トヨタ自動車㈱	豊田市トヨタ町１番地	935	2.55
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	800	2.18
三井　宏蔵	北九州市小倉北区	676	1.85
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	638	1.74
計	－	23,604	64.57

（注）１．2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセット マネジメント㈱	東京都港区芝公園一丁目１番１号	1,811,400	4.59
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂九丁目７番１号	295,900	0.75
計	－	2,107,300	5.34

　　　２．2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
フィデリティ投信㈱	東京都港区六本木七丁目７番７号	2,813,100	7.13
計	－	2,813,100	7.13

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,914,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,486,700	364,867	－
単元未満株式	普通株式	65,765	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		39,466,865	－	－
総株主の議決権		－	364,867	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び議決権が７個含まれております。

２．当事業年度末日における当社所有の自己株式数は2,914,411株であります。

②【自己株式等】

				2022年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱三井ハイテック	北九州市八幡西区 小嶺二丁目10番１号	2,914,400	－	2,914,400	7.38
計	－	2,914,400	－	2,914,400	7.38

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	1,506	10,140,780
当期間における取得自己株式	122	1,266,400

　（注）当期間における取得自己株式には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	2,914,411	－	2,914,533	－

　（注）当期間における保有自己株式数には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主還元を経営の重点課題と認識しており、利益配分については連結配当性向30％を目安とし、業績や内部留保を総合的に勘案した配当を行ってきました。

　2023年１月期以降は、競争力強化と成長機会獲得に向けた投資拡大を最優先とすることから、配当については資本に対する配当の継続的安定性を測定できるＤＯＥ（株主資本配当率）を株主還元指標として採用し、連結業績・資本効率・配当額を勘案しながら、ＤＯＥ３％以上を目安として、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針といたします。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり64円の配当（うち中間配当金９円）を実施することを決定いたしました。

　なお、当社は、2022年４月22日開催の定時株主総会において、「剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨の定款変更を行っております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当金 （円）
2021年９月10日	328	9.0
取締役会決議
2022年４月22日	2,010	55.0
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「王道を歩む」という行動指針のもと、経営の透明性を高め、経営環境の変化にも迅速に対応し、継続的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、2022年４月22日に開催の第88期定時株主総会の決議において、取締役会における議決権を有する監査等委員が、業務執行の適法性及び妥当性の監査を担うことにより、 取締役会の監査・監督機能の実効性をさらに高め、ガバナンスの強化を図るとともに、業務執行の機動性を向上させるため、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました 。

　監査等委員会設置会社では、取締役会は重要な業務執行の決定を業務執行取締役に委任することが可能となり、より迅速な経営判断、機動的な業務執行が可能となります。その一方で、取締役会は会社の経営方針・事業戦略に関する議論及びモニタリングにより多く注力できるようになることから、取締役会の機能強化につながると考えております。

　また、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権と監査等委員会として取締役の選任や報酬につき株主総会で意見陳述する権限を有していることから、業務執行取締役に対して強い監督機能が期待できると考えております。

（ⅰ）取締役会

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2022年４月25日）現在において、（２）役員の状況①役員一覧に記載されている監査等委員でない取締役６名と監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）から構成されております。代表取締役社長　三井康誠が議長に選任され、原則として毎月開催されており、重要な業務執行その他法定事項について決定を行う他、業務執行の監督を行っております。

　取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定を行うことに加え、建設的な議論を行うことをその役割・責務として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。当事業年度においては、14回の取締役会を開催しました。

また、ジェンダーや国際性などを含めた多様性の確保を考慮し、事業環境に応じた適切な構成としており、スキル・マトリックスを開示しております。

（ⅱ）監査等委員会

　有価証券報告書提出日（2022年４月25日）現在において、（２）役員の状況①役員一覧に記載されている監査等委員７名（うち５名は社外取締役）で構成され、取締役常勤監査等委員　白川裕之が議長として選任され、原則として３ヶ月に１回開催いたします。

監査等委員会は、監査等委員会で定めた監査の方針、計画、分担等に従い、取締役会の意思決定及び取締役の業務執行の監査・監督を行うこととしております。具体的には、「（３）監査の状況、監査等委員監査の状況」に記載の諸活動を行い、更に株主総会において監査等委員でない取締役の選任・解任及び報酬等に関する意見陳述権など、法令・定款等で定められた権限を有しています。

（ⅲ）指名諮問委員会

　取締役の指名（後継者計画を含む。）に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の向上に資するため、取締役会の諮問機関として設置しております。取締役候補者の選任に関する基準・方法の審議及び提案や候補者選任案の審議等を行います。

（ⅳ）報酬諮問委員会

　取締役の報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の向上に資するため、取締役会の諮問機関として設置しております。取締役の報酬水準、評価・報酬に関する諸制度の審議及び提案を行います。

取締役会・監査等委員会・各委員会の構成員

役職名		氏名	取締役会	監査等 委員会	指名諮問 委員会	報酬諮問 委員会
代表取締役社長		三井康誠	◎		◎
常務取締役		栗山正則	○			○
常務取締役		三井宏蔵	○		○	◎
取締役		草野敏昭	○
取締役		舟越知巳	○
取締役		京 昌英	○
取締役	常勤監査等委員	白川裕之	○	◎
取締役	常勤監査等委員	久保田千秋	○	○
社外取締役	監査等委員	熊丸邦明	○	○	○
社外取締役	監査等委員	吉田修己	○	○	○	○
社外取締役	監査等委員	前田葉子	○	○		○
社外取締役	監査等委員	福本智之	○	○	○
社外取締役	監査等委員	元田達弥	○	○		○

（注）◎は議長・委員長を示しております。

③　企業統治に関するその他事項

・内部統制システムの整備の状況

　会社法に基づき、当社取締役会が「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」を構築する義務を負っていることから、当社は、当社及び子会社（グループ会社）から成る企業集団において整備・維持するべき体制（内部統制システム構築の基本方針）の整備の基本方針について、取締役会において決議しており、また必要に応じて取締役会においてこれを改定しております。

　当社は、法令の遵守を前提とした企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって企業価値を高めることを重要な課題と考えております。内部統制システムの構築・運用はこの課題を実現するために重要な施策のひとつであり、不可欠であるという認識をもち、これを構築・維持していく必要があると考えております。

　当社は、業務執行の効率性の確保、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理、コンプライアンス、損失危険管理、財務報告の信頼性の確保、グループ会社の管理といった観点から、グループ全体にわたり業務の適正を確保することを推進するために内部統制システムの強化・充実に努めております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、法令その他の社会規範を遵守し、企業活動を通じて社会に貢献することを行動規範として参りました。役員及び全従業員の行動規範である「コンプライアンス憲章」を制定し、冊子配布、定期的な教育を行うとともに、当憲章の遵守・実践を推進する機関としてコンプライアンス委員会を設置し、「遵法経営」のさらなる徹底を図っております。

　また、経営に重大な影響を及ぼす恐れのある様々なリスクに対し、迅速かつ的確に対応するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備を進めております。当社グループにおけるリスクを抽出・評価して取締役会に報告するとともに、重点リスクごとに統轄部署を中心にリスク管理活動を推進し、リスクの低減・回避に努めております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、当社グループに属する全ての会社に対しても、「コンプライアンス憲章」を遵守させ、リスクの監視及び対応を行い、業務の適正と効率性を確保するための諸規程を整備させ、海外グループ会社が所在国の法令等に基づいて内部統制システムの構築・運用することを指導しております。また、業績報告会等によるグループ会社の職務の執行状況の報告に基づき、それぞれの職務内容に従い、グループ会社が業務の適正と効率性を確保する経営を行うよう指導を行っております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は18名以内とし、この取締役のうち、監査等委員である取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦　取締役の責任免除

　当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑧　役員等賠償責任保険契約

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等の決定機関につき、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

三井　康誠

1968年11月17日生

1993年４月	当社入社
2000年４月	取締役就任
2002年４月	取締役退任 上席執行役員就任
2003年２月	常務執行役員就任
2005年４月	取締役就任 常務取締役就任
2006年４月	代表取締役副社長就任
2007年６月	㈱三井クリエイト代表取締役社長就任（現任）
2010年４月	当社代表取締役社長就任（現任）

(注)１

1,161

常務取締役

金型事業本部長

栗山　正則

1953年１月５日生

1971年４月	当社入社
2001年３月	精密事業本部金型事業部金型製造部長
2002年２月	金型事業本部金型事業部金型製造部長
2003年２月	執行役員就任
2005年２月	金型事業本部副本部長
2010年２月	上席執行役員就任
2012年４月	取締役就任 金型事業本部長（現任）
2016年４月	常務取締役就任（現任）

(注)１

4

常務取締役

経営企画本部長兼

管理本部長

三井　宏蔵

1971年12月３日生

1996年４月	三井物産㈱入社
2008年４月	三井物産スチール㈱出向 第二部門薄板部担当部長
2011年７月	泰国三井物産㈱出向 鉄鋼部次長
2012年10月	Bangkok Eastern Coil Center Co., Ltd. 出向 取締役副社長就任
2013年11月	㈱三井クリエイト取締役就任（現任）
2018年４月	三井物産スチール㈱出向 業務本部国内事業統括部長
2019年３月	三井物産㈱退職
2019年４月	当社入社 取締役就任 管理本部長（現任）
2020年４月	常務取締役就任（現任）
2022年４月	経営企画本部長（現任）

(注)１

676

取締役

品質保証本部長

草野　敏昭

1956年10月17日生

1981年４月	当社入社
2002年２月	電子事業本部ＩＣ事業部長
2002年４月	執行役員就任
2004年２月	ＬＦ(現リードフレーム)事業本部 ＳＴ(現スタンピング)事業部長
2006年５月	ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッド社長就任
2011年２月	当社ＬＦ(現リードフレーム)事業本部 ＥＧ(現エッチング)事業部長
2016年２月	リードフレーム事業本部副本部長
2016年４月	取締役就任（現任）
2017年９月	リードフレーム事業本部長
2019年２月	品質保証本部長（現任）

(注)１

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

リードフレーム

事業本部長

舟越　知巳

1966年１月７日生

1990年４月	当社入社
2005年２月	ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・ リミテッド社長就任
2011年７月	当社品質保証統轄部品質保証部長
2017年９月	執行役員就任 品質保証統轄部長
2018年６月	リードフレーム事業本部スタンピング事業部長
2019年２月 2019年４月	リードフレーム事業本部長（現任） 取締役就任（現任）

(注)１

1

取締役

モーターコア

事業本部長

京　昌英

1960年１月23日生

1985年４月	当社入社
2006年２月	金型事業本部電機事業部管理部長
2009年11月	金型事業本部電機事業部製造部長
2011年２月	ＭＣ事業本部電機事業部製造部長
2014年10月	ＭＣ事業本部電機事業部技術部長
2015年３月	三井高科技(上海)有限公司社長就任
2020年11月	当社執行役員就任 モーターコア事業本部副本部長
2021年４月	取締役就任（現任） モーターコア事業本部長（現任）

(注)１

1

取締役

（常勤監査等委員）

白川　裕之

1958年８月９日生

1981年４月	当社入社
1996年12月	管理本部オーナー室長
2000年６月	資材部長
2002年４月	執行役員就任
2005年２月	経営企画部長
2011年８月	管理本部副本部長
2012年４月	取締役就任 管理本部長
2019年４月	常勤監査役就任
2022年４月	取締役(常勤監査等委員)就任（現任）

(注)２

9

取締役

（常勤監査等委員）

久保田　千秋

1959年９月24日生

1983年４月	当社入社
2001年３月	管理本部経営企画部長
2005年２月	経営企画部企画部長
2011年８月	管理本部経営企画部長代行
2012年４月	管理本部財務管理部長代行
2012年11月	管理本部財務管理部長
2018年６月	執行役員就任
2021年４月	常勤監査役就任
2022年４月	取締役(常勤監査等委員)就任（現任）

(注)２

1

社外取締役

（監査等委員）

熊丸　邦明

1952年７月14日生

1976年４月	㈱東芝入社
2000年10月	同社セミコンダクター社 北九州工場　工場長
2002年４月	同社セミコンダクター社 大分工場　工場長
2005年４月	東芝エレクトロニクス・マレーシア社　社長就任
2007年５月	㈱東芝セミコンダクター社　生産統括責任者
2008年４月	同社コーポレート新照明システム事業統括部長
2012年７月	同社定年退職
2012年８月	同社セミコンダクター社　事業部長附(嘱託)
2015年３月	同社セミコンダクター社退職
2016年４月	当社社外取締役就任
2022年４月	社外取締役(監査等委員)就任（現任）

(注)２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

社外取締役

（監査等委員）

吉田　修己

1950年11月４日生

1977年３月	等松・青木監査法人(現有限責任監査法人 トーマツ)入社
1982年９月	公認会計士登録
1997年９月	監査法人トーマツ(現有限責任監査法人 トーマツ)代表社員就任
2007年６月	同監査法人経営会議メンバー兼人材育成本部長
2010年８月	トーマツeラーニングソリューションズ㈱ 代表取締役社長就任
2010年10月	有限責任監査法人トーマツ　CSR推進室長
2013年11月 2013年12月	同監査法人退職 吉田公認会計士事務所開設　所長（現任）
2014年３月	キヤノン㈱社外監査役就任
2017年９月	青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科　特任教授就任
2018年６月	コネクシオ㈱社外監査役就任（現任）
2020年４月	当社社外取締役就任
2022年４月	社外取締役(監査等委員)就任（現任）

(注)２

-

社外取締役

（監査等委員）

前田　葉子

1978年10月17日生

2003年10月	弁護士登録
2003年10月	西村あさひ法律事務所入所
2010年７月	デベヴォイズ&プリンプトン法律事務所 （米国ニューヨーク州）入所
2011年３月	米国ニューヨーク州弁護士登録
2012年１月	シンガポール国際仲裁センター （シンガポール）勤務
2015年７月	シティユーワ法律事務所入所（現任）
2018年７月	ICC International Court of Arbitration （国際仲裁裁判所）Court Member (Alternate) Japan（委員）就任（現任）
2021年４月	当社社外取締役就任
2022年４月	社外取締役(監査等委員)就任（現任）

(注)２

-

社外取締役

（監査等委員）

福本　智之

1966年11月23日生

1989年４月	日本銀行入行
2000年10月	在中国日本国大使館経済部一等書記官(日本銀行より転籍出向)
2008年８月	同行国際局（ハーバード大学ケネディ行政学院 客員研究員）
2010年７月	同行国際局総務課長
2012年10月	同行北京事務所長
2015年９月	同行北九州支店長
2017年６月	同行国際局審議役(アジア担当総括)
2020年１月	同行国際局長
2021年４月	大阪経済大学経済学部教授就任（現任）
2021年５月	㈱経営共創基盤シニアフェロー就任（現任）
2021年10月	(公財)東京財団政策研究所研究員就任(現任)
2022年４月	当社社外取締役(監査等委員)就任（現任）

(注)２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

社外取締役

（監査等委員）

元田　達弥

1969年９月９日生

1993年５月	アンダーセンコンサルティング（現　アクセンチュア㈱）入社
1999年９月	公認会計士 辻会計事務所（現　辻・本郷税理士法人）入所
2005年９月	同法人業務部統括部長
2007年４月	同法人国際税務部門統括部長
2008年10月	税理士登録
2014年４月	元田会計事務所所長(現任)
2014年６月	テイ・エス　テック㈱社外監査役就任
2018年７月	㈱グローバルインフォメーション社外監査役就任
2021年６月	テイ・エス　テック㈱社外取締役（監査等委員） 就任（現任）
2022年３月	㈱グローバルインフォメーション社外取締役 （監査等委員）就任（現任）
2022年４月	当社社外取締役(監査等委員)就任（現任）

(注)２

0

計

1,860

　（注）１．2022年４月22日開催の第88期定時株主総会終結の時から１年間

２．2022年４月22日開催の第88期定時株主総会終結の時から２年間

３．所有株式数は、役員持株会における持分を含んでおります。

４．2022年４月22日開催の第88期定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

②　社外役員の状況

　当社は、知識・経験・能力、専門性及びその独立性等を総合的に勘案し、監査等委員である社外取締役５名を選任しています。

　社外取締役はそれぞれの専門知識等を活かした社外的観点から監督又は監査及び助言、提言を行っており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っております。

　社外取締役（監査等委員）熊丸邦明氏は、㈱東芝セミコンダクター社において、長年にわたり工場長及び生産統括責任者、東芝エレクトロニクス・マレーシア社社長を歴任し、半導体製品の開発・製造はもとより、会社経営にも携わり、豊富な経験と高い見識を有しており、当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しております。

　社外取締役（監査等委員）吉田修己氏は、公認会計士として企業会計に精通する専門家の豊富な知見のほか、経営全般やＣＳＲに関する高い見識を有しており、当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しております。

　社外取締役（監査等委員）前田葉子氏は、国際紛争解決及び国内紛争解決を主要業務分野とする弁護士であり、訴訟関係、リスクマネジメント、国際取引等に関して豊富な経験と高度な専門知識を有しており、当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しております。

　社外取締役（監査等委員）福本智之氏は、日本銀行で国際局長等を歴任し、国際金融、経済等に関して卓越した知見や豊富な経験を有し、又中国金融・経済を研究する大学教授として中国・アジア関連ビジネスに精通しており、当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しております。

　社外取締役（監査等委員）元田達弥氏は、税理士として会計・税務に関する専門的な知識や経験のほか、経営全般に関する高い見識を有しており、当該知見を活かして、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、独立した立場からこれらの豊富な経験と高い見識を当社経営の監査・監督に反映いただけることを期待しております。

　上記の社外取締役５名は、いずれも当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、元田達弥氏は、当社株式を500株所有しております。

　独立社外取締役選任については、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準及び当社の定める独立性判断基準を満たし、かつ次のいずれかの経歴又は能力等を有する者の中から、人格、他社役員の兼任状況、当社社外取締役としての在任年数等を総合的に勘案し、独立社外取締役候補者としております。

・会社の経営に関与した経験を有する者

・弁護士等の法律の専門家

・財務及び税務、会計に関する相当程度の知見を有する者

・半導体関連業界、自動車関連業界等、当社ビジネスに関連する業界の知識や経験を有する者

・研究、開発の豊富な経験を有する者

・その他上記各項目に準じた経歴又は能力を有する者

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役が独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、常勤監査等委員、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人より、随時必要な説明を行う体制を取っております。

　又、社外取締役は、代表取締役との面談、内部監査部門、会計監査人等からの報告を通じて、当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制等の整備状況を確認するなど、多角的な視点から経営監視機能を果たしてまいります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

a. 監査等委員監査の組織、人員及び手続

　監査等委員会は、有価証券報告書提出日（2022年４月25日）現在において７名（内５名は社外取締役）で構成されております。

　なお、監査等委員会は、監査等委員の職務を補助するスタッフとして内部監査部に専任スタッフ１名を設置し、必要な調査・情報収集を指示しております。

b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況

　監査等委員会は、取締役会の意思決定及び取締役の職務の執行状況の監査・監督を行うと共に以下の事項について決議等を行います。

・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等に関す売る事項

・監査報告の作成

・会計監査人の会計監査の方法及び結果の相当性の確認

・会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

・会計監査人を再任することの適否の決定

・会計監査人の報酬等に対する同意

・取締役の選任若しくは解任又は辞任についての意見の決定

・取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定　等

その他、代表取締役との定期意見交換、監査等委員以外の取締役との情報交換及び認識共有、常勤監査等委員から業務監査の経過報告を受け協議いたします。

　常勤監査等委員は、取締役会の他、業績報告会、事業計画審議会、コンプライアンス委員会等の重要会議への出席、各部門からの報告の聴取、重要な決裁資料（稟議書等）等の閲覧、国内・海外グループ会社の業務監査等を行います。また、会計監査人から監査の実施状況・結果説明等を受け、これらの情報を監査等委員会で共有いたします。特に当連結会計年度においては、事業規模が拡大するなかで当社グループの中長期的な企業価値の向上に向けて、経営基盤の強化及び収益力を支える事業基盤強化を目指し、財務報告に係る内部統制システムを強化するための取り組み状況について重点的に確認・検証を実施します。

  2021年度監査役会の開催頻度、出席状況は次のとおりであり、平均所要時間は80分/回、平均議案数は６件/

  回でした。

役職	氏名	出席回数
常勤監査役	白川 裕之	10回/10回（出席率100％）
常勤監査役	久保田 千秋	６回/６回（出席率100％）
社外監査役	近藤  真	10回/10回（出席率100％）
社外監査役	中村 貞幸	10回/10回（出席率100％）

なお、2021年４月23日開催の第87期定時株主総会において、久保田千秋氏は監査役に新たに選任され、就任いたしました。就任後に開催された監査役会は６回となっております。

②　内部監査の状況等

・内部監査の組織、人員及び手続

・内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係

当社の内部監査部門である内部監査部（部員８名）は、当社及びグループ会社の各業務が適切かつ効率的に実施されることを確認するため、「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施します。また、監査の結果については、当社及びグループ会社にフィードバックし改善を促すとともに、その概要について取締役に報告します。

　内部監査部は、常勤監査等委員及び会計監査人と必要に応じ、意見及び情報の交換を行う等、常勤監査等委員及び会計監査人との連携をとり、認識の共有化に努めています。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.　継続監査期間

1972年１月期以降

c.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木　朋之氏

指定有限責任社員  業務執行社員  室井  秀夫氏

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等14名、その他９名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

  当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、会計監査人の独立性に関する事項、採用・教育・研修等の専門性を確保する体制、ローテーションの体制、審査体制、その他職務の遂行が適切に行われることを確保することの体制に関する事項を確認し、さらに当社の状況に適した監査内容、監査時間、監査報酬の水準などを勘案し、総合的に選定することとしております。

  なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

  また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

  監査等委員会移行前の監査役会において、会計監査人の職務の執行状況を総合的に勘案した結果、問題となるような点はないことから、同監査法人の再任は妥当であると判断し、再任することを決議しました。

f.　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づいて、監査法人に対して評価を行います。また適宜、監査法人より監査上の懸念点・監査結果の説明を受け、定期的な会合その他の連携を通じて、監査法人の独立性、専門性、監査品質等の評価を行います。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	50	－	55	10
連結子会社	－	－	－	－
計	50	－	55	10

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、「収益認識に関する会計基準」への対応及び報酬諮問委員会設置に関する助言、指導等を委託し、その対価を支払っております。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（a.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社	－	13	－	13
連結子会社	40	4	47	6
計	40	18	47	19

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツ税理士法人の移転価格税制に関する助言業務に対する報酬であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツ税理士法人の移転価格税制に関する助言業務に対する報酬であります。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し監査等委員会の同意の上、決定いたします。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行います。

（４）【役員の報酬等】

・  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬は、株主総会の決議により、それぞれの報酬総額の限度額及び内容を決定しています。

１．報酬の決定に関する基本方針

　当社の役員報酬の決定にあたっては、以下の事項を基本方針としております。

　・報酬に対する透明性・客観性を確保するとともに、その役割と責務に相応しい水準とする。

　・経営監督機能の十分な発揮に資するものとする。

　・グローバルな事業の成長を通じた企業価値の向上の実現のため、経営理念及び経営戦略に合致した職務の遂

　　行を促し、経営目標の達成を動機付けるものとする。

　・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために必要な人材の確保に資するものとする。

　・経済環境や市場動向に加えて、他社の支給水準を考慮し、報酬水準を設定する。

　・報酬等の内容及び額の検討は、必要に応じて外部専門機関を活用する。

２．報酬水準の考え方について

　取締役の報酬水準の検討においては、外部専門機関の客観的な報酬調査データを活用し、同規模（売上高、時価総額、従業員数にて選定）企業の役員報酬水準をベンチマークとして参考にしております。

　３．報酬の構成

① 業務執行取締役

業務執行取締役の報酬は、定額の「固定報酬」と、会社業績によって支給額が変動する「業績連動賞与」及び「業績連動株式報酬」で構成しております。

業績連動賞与は、短期的な経営目標達成のインセンティブであり、経営陣が最終責任を負い会社業績評価の重要な経営指標と当社が捉えている「当期純利益」を採用しております。

業績連動株式報酬は、中長期的な経営目標達成のインセンティブであり、経営陣が最終責任を負い会社業績評価の重要な経営指標と当社が捉えている「売上高」、「営業利益」等を採用しております。

　役位別報酬の構成比率は、業績連動報酬に係る目標達成率を100％とした場合、次のとおりとし、高い成果、責任が求められる高い役位ほどインセンティブ報酬の比率を高めております。

	固定報酬	変動報酬
	固定報酬	業績連動賞与	業績連動株式報酬
代表取締役	45.0％	27.5％	27.5％
業務執行取締役（専務）	52.0％	28.8％	19.2％
業務執行取締役（常務）	54.0％	29.9％	16.1％
業務執行取締役	56.0％	30.8％	13.2％

② 非業務執行取締役

非業務執行取締役の報酬は、定額の「固定報酬」のみで構成しております。

　４．業績連動報酬の算定方法

① 業績連動賞与

 ・業績連動賞与の算定方法

役位別の業績連動賞与の算定方法は、次のとおりです。

役位別業績連動賞与の額 ＝ 役位別基準額 × 支給率（％）

支給率（％） ＝ 業績達成率（％）× ２ － １００

支給率の上限は150％とし業績達成率が75％未満の場合、業績連動賞与は支給しません。

 業績達成率は毎期掲げる当期純利益の目標値に対する実績値の割合とし、算定方法は次のとおりです。

               業績達成率（％） ＝ 当期純利益実績 ÷ 目標当期純利益

② 業績連動株式報酬

当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2022年４月22日開催の第88期定時株主総会に付議し、承認されました。

a.導入の背景及び目的

本制度は、業務執行取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、業務執行取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

b.本制度の概要

（１）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託

を「本信託」といいます。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員等株式給

付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といい

ます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、業務執行取締役が当社株式

等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

（２）本制度の対象者

業務執行役員を対象とします。

（３）信託期間

2022年６月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員等株式給付規程の廃止等により終了します。）

（４）信託金額

当社は、2023年１月末日で終了する事業年度から2025年１月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、業務執行取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

まず、当社は、本信託設定（2022年６月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき業務執行取締役に対して仮に付与し、調整した後のポイントの上限数は、下記（６）のとおり、１事業年度当たり36,000ポイントであるため、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、108,000株を上限として取得するために必要と合理的に見込まれる資金を本信託に拠出いたします。なお、ご参考として、2022年３月11日の終値6,910円を適用した場合、上記の必要資金は、約746百万円となります。

また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく業務執行取締役への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して業務執行取締役に付与され、調整されたポイント数に相当する当社株式で、業務執行取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、追加拠出額を算出するものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

（注）当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。

（５）本信託による当社株式の取得方法及び取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。なお、業務執行取締役に対して仮に付与し、調整した後のポイント数の上限は1事業年度当たり36,000ポイントであるため、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は108,000株となります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

（６）業務執行取締役に給付される当社株式等の数の上限

業務執行取締役には、各事業年度に関して、役員等株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが仮に付与されます。業務執行取締役に対し、仮に付与されたポイントは、当該事業年度の開始日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものの終了時まで（３事業年度）の期間中、各事業年度の業績目標の達成度等を勘案して調整されます。このように業務執行取締役に仮に付与され、調整された後の１事業年度当たりのポイント数の合計は、36,000ポイントを上限とします。

これは、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の業務執行取締役の員数及び今後の動向等を総合的に勘案しつつ取締役会で決定しており、相当であると判断しております。

なお、業務執行取締役に仮に付与され、調整されたポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。

なお、業務執行取締役に付与され、調整された後の１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式数（36,000株）の発行済株式総数（2022年１月31日現在。自己株式控除後）に対する割合は約0.09％です。

下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる業務執行取締役のポイント数は、原則として、退任時までに当該業務執行取締役に仮に付与され、調整されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

（７）当社株式等の給付及び報酬等の額の具体的な算定方法

取締役が退任し、役員等株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該業務執行取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員等株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。ポイントの付与を受けた業務執行取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないこととします。

業務執行取締役が受ける報酬等の額は、ポイントが仮に付与された時点において、仮に付与されたポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。以下同じとします。）を基礎とします。また、ポイントが仮に付与された後、上記（６）に従った各事業年度の業績目標の達成度等を勘案した調整により、仮に付与されたポイント数が増加する場合には、各調整の時点において、差分のポイント数に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額を加算するものとします。なお、役員等株式給付規程の定めに従って金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した額とします。

（８）議決権行使

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

（９）配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員等株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する業務執行取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

（10）信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員等株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

・  報酬決定の手続き

取締役の報酬等の具体的な額については、株主総会における報酬決議の範囲において、取締役会で決定すること

としております。

　また、報酬に係る機能の客観性を強化するために、取締役会の諮問機関として、任意に「報酬諮問委員会」を

　設定します。報酬委員会は、その半数以上を社外取締役とし、委員長は管理本部管掌取締役を選定します。取締

　役の報酬等の内容にかかる決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容について諮問を受け、報酬等の決定プ

　ロセスの妥当性についても審議のうえ、意見を述べ、報酬に係る公平性・客観性を強化する役割を担います。

・  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額 （百万円）			対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	235	131	84	19	10
監査役 （社外監査役を除く。）	36	34	－	1	3
社外役員	40	36	－	3	5

（注）１．退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

　　　２．当社は、2022年４月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　純投資目的である投資株式とは、株式の配当や値上がり益を得ることのみを目的として保有する株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

　なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有に関する取締役会等における検証の内容

　当社は持続的な企業価値の向上のため、取引関係の維持・強化やより安定した企業運営を目的として政策保有株式を保有しております。個別の株式の保有意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等については、取締役会において銘柄毎に、保有目的・保有リスク・時価、配当利回り等を精査し、保有の適否を検証しております。その結果、保有意義が希薄と判断されるものは売却する方針で進めております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	5	38
非上場株式以外の株式	7	1,121

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	4	100

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無 (注２）
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表 計上額 （百万円）	貸借対照表 計上額 （百万円）
トヨタ自動車㈱ （注３）	165,000	33,000	販売関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております	有
	370	240
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	144,750	144,750	金融関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております	有
	324	271
アイダエンジニアリング㈱	296,700	296,700	購買関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております	有
	309	293
㈱スターフライヤー	20,000	20,000	購買関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております	無
	54	46
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	40,960	40,960	金融関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております	有
	28	19
第一生命ホールディングス㈱	7,400	7,400	保険関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております	有
	19	11
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	19,221	19,221	金融関係で取引があり、取引を維持・円滑にするために保有しております	有
	15	12
㈱みずほフィナンシャルグループ	－	46,739	－	無
	－	64
ローム㈱	－	1,376	－	無
	－	14
㈱東芝	－	1,538	－	無
	－	5
㈱日立製作所	－	1,000	－	無
	－	4

（注）１．当該年度末に保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。

２．当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。

３．トヨタ自動車㈱は、2021年９月29日付で１株を５株に分割しております。

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。