第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当連結会計年度 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,748	22,610
受取手形及び売掛金	※ 14,767	22,717
電子記録債権	※ 3,079	3,103
有価証券	3,000	8,700
商品及び製品	4,100	5,862
仕掛品	2,453	2,791
原材料及び貯蔵品	2,094	3,168
その他	2,633	3,482
貸倒引当金	△14	△18
流動資産合計	46,863	72,418
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,761	38,623
減価償却累計額	△24,153	△25,354
建物及び構築物（純額）	12,607	13,268
機械装置及び運搬具	66,213	78,678
減価償却累計額	△46,127	△51,206
機械装置及び運搬具（純額）	20,085	27,471
工具、器具及び備品	22,435	25,828
減価償却累計額	△20,049	△22,351
工具、器具及び備品（純額）	2,385	3,476
土地	7,616	7,402
使用権資産	1,424	1,609
減価償却累計額	△835	△983
使用権資産（純額）	589	625
建設仮勘定	3,690	6,109
有形固定資産合計	46,975	58,353
無形固定資産	480	844
投資その他の資産
投資有価証券	1,022	1,160
繰延税金資産	293	596
退職給付に係る資産	175	362
その他	444	300
投資その他の資産合計	1,936	2,420
固定資産合計	49,392	61,618
資産合計	96,256	134,036

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当連結会計年度 (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,679	13,470
１年内返済予定の長期借入金	2,341	7,112
役員賞与引当金	80	84
未払法人税等	640	3,431
リース債務	26	30
その他	4,286	6,069
流動負債合計	15,054	30,198
固定負債
長期借入金	32,886	41,623
退職給付に係る負債	99	145
役員退職慰労引当金	212	180
リース債務	127	118
繰延税金負債	61	385
その他	32	－
固定負債合計	33,419	42,454
負債合計	48,473	72,653
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金	14,661	14,661
利益剰余金	21,170	31,962
自己株式	△3,036	△3,047
株主資本合計	49,198	59,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	187	333
繰延ヘッジ損益	△3	△40
為替換算調整勘定	△1,661	1,040
退職給付に係る調整累計額	△184	△195
その他の包括利益累計額合計	△1,662	1,137
非支配株主持分	246	265
純資産合計	47,782	61,383
負債純資産合計	96,256	134,036

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)	当連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	97,351	139,429
売上原価	83,939	112,970
売上総利益	13,411	26,458
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,621	※１,※２ 11,498
営業利益	3,790	14,959
営業外収益
受取利息	49	49
受取配当金	36	35
為替差益	－	803
不動産賃貸収入	105	103
雇用調整助成金	168	15
その他	94	159
営業外収益合計	454	1,167
営業外費用
支払利息	100	123
為替差損	34	－
固定資産除売却損	※３ 78	※３ 284
臨時損失	※４ 82	－
その他	42	47
営業外費用合計	337	454
経常利益	3,907	15,672
特別利益
補助金収入	152	186
特別利益合計	152	186
特別損失
固定資産圧縮損	142	45
減損損失	※５ 414	※５ 385
特別損失合計	557	430
税金等調整前当期純利益	3,502	15,428
法人税、住民税及び事業税	753	3,681
法人税等調整額	128	△60
法人税等合計	881	3,621
当期純利益	2,620	11,806
非支配株主に帰属する当期純利益	27	27
親会社株主に帰属する当期純利益	2,592	11,778

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)	当連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
当期純利益	2,620	11,806
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26	146
繰延ヘッジ損益	△3	△37
為替換算調整勘定	△293	2,701
退職給付に係る調整額	△104	△10
その他の包括利益合計	※ △428	※ 2,800
包括利益	2,191	14,606
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,163	14,579
非支配株主に係る包括利益	27	27

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,403	14,661	18,833	△3,033	46,864
当期変動額
剰余金の配当			△255		△255
親会社株主に帰属する当期純利益			2,592		2,592
自己株式の取得				△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,336	△3	2,333
当期末残高	16,403	14,661	21,170	△3,036	49,198

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	214	－	△1,367	△80	△1,233	227	45,859
当期変動額
剰余金の配当							△255
親会社株主に帰属する当期純利益							2,592
自己株式の取得							△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26	△3	△293	△104	△428	18	△410
当期変動額合計	△26	△3	△293	△104	△428	18	1,923
当期末残高	187	△3	△1,661	△184	△1,662	246	47,782

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,403	14,661	21,170	△3,036	49,198
当期変動額
剰余金の配当			△986		△986
親会社株主に帰属する当期純利益			11,778		11,778
自己株式の取得				△10	△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,792	△10	10,781
当期末残高	16,403	14,661	31,962	△3,047	59,980

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	187	△3	△1,661	△184	△1,662	246	47,782
当期変動額
剰余金の配当							△986
親会社株主に帰属する当期純利益							11,778
自己株式の取得							△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	146	△37	2,701	△10	2,800	18	2,819
当期変動額合計	146	△37	2,701	△10	2,800	18	13,600
当期末残高	333	△40	1,040	△195	1,137	265	61,383

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)	当連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,502	15,428
減価償却費	7,578	8,603
減損損失	414	385
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	80	4
退職給付に係る資産又は負債の増減額	144	△143
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	29	△32
受取利息及び受取配当金	△86	△85
支払利息	100	123
為替差損益（△は益）	△142	△657
固定資産除売却損益（△は益）	72	177
売上債権の増減額（△は増加）	△3,360	△6,917
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,304	△2,783
仕入債務の増減額（△は減少）	1,854	5,202
未払又は未収消費税等の増減額	△324	122
固定資産圧縮損	142	45
補助金収入	△152	△186
その他	629	△318
小計	9,178	18,967
利息及び配当金の受取額	88	85
利息の支払額	△78	△137
法人税等の支払額	△482	△1,147
法人税等の還付額	－	75
補助金の受取額	252	286
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,957	18,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△1	217
有形固定資産の取得による支出	△12,330	△17,760
有形固定資産の売却による収入	2	205
無形固定資産の取得による支出	△174	△535
貸付けによる支出	△8	△0
貸付金の回収による収入	5	3
その他	0	127
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,505	△17,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,000	16,000
長期借入金の返済による支出	△2,002	△2,491
自己株式の取得による支出	△3	△10
配当金の支払額	△255	△986
リース債務の返済による支出	△23	△32
その他	△9	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,705	12,469
現金及び現金同等物に係る換算差額	104	912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,738	13,767
現金及び現金同等物の期首残高	19,111	17,373
現金及び現金同等物の期末残高	※ 17,373	※ 31,140

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社14社

（国内連結子会社）

株式会社三井スタンピング

（在外連結子会社）

ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド　他12社

非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司及び三井高科技（広東）有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法（ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　31～47年

機械装置　５～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社において、役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

（退職給付見込額の期間帰属方法）

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（数理計算上の差異の費用処理方法）

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（未認識数理計算上の差異の会計処理方法）

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。

③　ヘッジ方針

内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。
　なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは発生しておりません。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理方法

　当社及び国内連結子会社において、消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（有形固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	58,353百万円
減損損失	385百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

事業用資産は、管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

遊休資産は、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

②主要な仮定

事業用資産の将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており当該事業計画は、市場動向や生産計画等について合理的な仮定を置いて策定しております。市場動向や生産計画等の仮定は、製品を販売している国又は地域の経済状況の影響、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向や顧客の在庫調整等の影響を受けるため、不確実性があります。

遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市場の動向や生産計画の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りと実績に乖離が生じた場合、不動産市況の変化等により、遊休資産の正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失を追加計上する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2023年１月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を2023年１月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。これにより、当該期首利益剰余金が８億１千１百万円増加すると見込んでおります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2023年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（税効果会計関係）

　前連結会計年度において、「１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」及び「未払事業税」、「繰延税金負債」の「その他」に含めておりました「減価償却不足額」及び「退職給付に係る資産」は金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました474百万円は、「減価償却超過額」95百万円、「未払事業税」48百万円、「その他」330百万円、「繰延税金負債」の「その他」に表示しておりました△176百万円は、「減価償却不足額」△87百万円、「退職給付に係る資産」△53百万円、「その他」△35百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
受取手形	1百万円	－百万円
電子記録債権	360	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
運搬費	2,221百万円	2,790百万円
役員賞与	80	84
給与・賞与	3,249	3,755
退職給付費用	101	118
役員退職慰労引当金繰入額	58	24
減価償却費	220	218

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
	389百万円	507百万円

※３　固定資産除売却損（営業外費用）の内訳

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）		当連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
建物及び構築物	14	百万円	112	百万円
機械装置及び運搬具	40		123
工具、器具及び備品	24		9
土地	－		38
合計	78		284

※４　臨時損失

　当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を営業外費用に計上したものであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額 （百万円）
事業用資産	マレーシア連邦	建物及び構築物	32
	セランゴール州	機械装置及び運搬具	19
	シャーアラム	工具、器具及び備品	6
		その他	13
		小計	72
	中華人民共和国天津市	建物及び構築物	7
		機械装置及び運搬具	123
		工具、器具及び備品	189
		その他	21
		小計	342
		合計	414

　当社グループは、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主としてミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハドは12.0％、三井高科技（天津）有限公司は10.4％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額 （百万円）
事業用資産	北九州市八幡西区	機械装置及び運搬具	13
		工具、器具及び備品	75
		ソフトウェア	17
		その他	5
		小計	112
遊休資産	北九州市八幡西区 他	土地	273
		小計	273
		合計	385

　当社グループは、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産は、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.1％で割り引いて算定しております。

　また、遊休資産は、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日     至　2021年１月31日）		当連結会計年度 （自　2021年２月１日     至　2022年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△38	百万円	184	百万円
組替調整額	－		26
税効果調整前	△38		210
税効果額	11		△63
その他有価証券評価差額金	△26		146
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△4		△54
組替調整額	－		－
税効果調整前	△4		△54
税効果額	1		16
繰延ヘッジ損益	△3		△37
為替換算調整勘定：
当期発生額	△293		2,701
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△183		△65
組替調整額	26		62
税効果調整前	△157		△2
税効果額	52		△7
退職給付に係る調整額	△104		△10
その他の包括利益合計	△428		2,800

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	39,466,865	－	－	39,466,865
合計	39,466,865	－	－	39,466,865
自己株式
普通株式（注）	2,911,768	1,137	－	2,912,905
合計	2,911,768	1,137	－	2,912,905

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,137株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年４月17日 定時株主総会	普通株式	146	4.0	2020年１月31日	2020年４月20日
2020年９月11日 取締役会	普通株式	109	3.0	2020年７月31日	2020年10月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の 原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年４月23日 定時株主総会	普通株式	657	利益 剰余金	18.0	2021年１月31日	2021年４月26日

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	39,466,865	－	－	39,466,865
合計	39,466,865	－	－	39,466,865
自己株式
普通株式（注）	2,912,905	1,506	－	2,914,411
合計	2,912,905	1,506	－	2,914,411

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,506株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年４月23日 定時株主総会	普通株式	657	18.0	2021年１月31日	2021年４月26日
2021年９月10日 取締役会	普通株式	328	9.0	2021年７月31日	2021年10月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の 原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年４月22日 定時株主総会	普通株式	2,010	利益 剰余金	55.0	2022年１月31日	2022年４月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日     至　2021年１月31日）		当連結会計年度 （自　2021年２月１日     至　2022年１月31日）
現金及び預金勘定	14,748	百万円	22,610	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△375		△169
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	3,000		8,700
現金及び現金同等物	17,373		31,140

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また一時的な余剰資金は短期的な預金で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、与信管理規程に基づき、取引先ごとに残高及び期日を定期的に管理しております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引のみであり、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門が決裁者の承認を得て実行しております。契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。なお、連結子会社ではデリバティブ取引は行っておりません。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年１月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	14,748	14,748	－
(2）受取手形及び売掛金、電子記録債権	17,846	17,846	－
(3）有価証券及び投資有価証券	3,983	3,983	－
資産計	36,579	36,579	－
(1）買掛金	7,679	7,679	－
(2）未払法人税等	640	640	－
(3）長期借入金（※）	35,227	35,314	86
負債計	43,547	43,634	86

（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2022年１月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	22,610	22,610	－
(2）受取手形及び売掛金、電子記録債権	25,820	25,820	－
(3）有価証券及び投資有価証券	9,821	9,821	－
資産計	58,252	58,252	－
(1）買掛金	13,470	13,470	－
(2）未払法人税等	3,431	3,431	－
(3）長期借入金（※）	48,736	48,903	167
負債計	65,638	65,805	167

（※）１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　なお、一部の外貨建売掛金は、為替予約の振当処理の対象とされており、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理しているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
非上場株式	38	38

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
現金及び預金	14,748	－
受取手形及び売掛金、電子記録債権	17,846	－
有価証券及び投資有価証券
有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	3,000	－
合計	35,595	－

当連結会計年度（2022年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
現金及び預金	22,610	－
受取手形及び売掛金、電子記録債権	25,820	－
有価証券及び投資有価証券		－
有価証券のうち満期があるもの		－
譲渡性預金	8,700	－
合計	57,131	－

（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,341	6,812	10,329	2,144	3,299	10,300
合計	2,341	6,812	10,329	2,144	3,299	10,300

当連結会計年度（2022年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	7,112	10,629	2,444	3,599	4,000	20,950
合計	7,112	10,629	2,444	3,599	4,000	20,950

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年１月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	653	366	286
	小計	653	366	286
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	330	347	△17
	譲渡性預金	3,000	3,000	－
	小計	3,330	3,347	△17
合計		3,983	3,714	269

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額38百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年１月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,106	621	484
	小計	1,106	621	484
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	15	20	△5
	譲渡性預金	8,700	8,700	－
	小計	8,715	8,720	△5
合計		9,821	9,341	479

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額38百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	100	26	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年１月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	4,373	－	△4
合計			4,373	－	△4
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建				（注）２
	米ドル	売掛金	3,976	－
合計			3,976	－	－

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	7,873	－	△58
合計			7,873	－	△58
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建				（注）２
	米ドル	売掛金	6,852	－
合計			6,852	－	－

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 提出会社

　当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

(2) 国内連結子会社

　国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

(3) 在外連結子会社

　在外連結子会社においては、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド及びミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドが確定給付型の退職給付制度を採用しております。

　その他の在外連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年2月１日 至　2021年1月31日）		当連結会計年度 （自　2021年2月１日 至　2022年1月31日）
退職給付債務の期首残高	5,690	百万円	5,812	百万円
勤務費用	353		349
利息費用	29		29
数理計算上の差異の発生額	66		54
退職給付の支払額	△331		△317
その他	4		14
退職給付債務の期末残高	5,812		5,943

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年2月１日 至　2021年1月31日）		当連結会計年度 （自　2021年2月１日 至　2022年1月31日）
年金資産の期首残高	5,911	百万円	5,889	百万円
期待運用収益	118		88
数理計算上の差異の発生額	△118		△9
事業主からの拠出額	307		505
退職給付の支払額	△331		△317
その他	1		4
年金資産の期末残高	5,889		6,161

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年１月31日）		当連結会計年度 （2022年１月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,806	百万円	5,937	百万円
年金資産	△5,889		△6,161
	△82		△224
非積立型制度の退職給付債務	6	百万円	7	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△76		△217
退職給付に係る負債	99	百万円	145	百万円
退職給付に係る資産	△175		△362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△76		△217

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年2月１日 至　2021年1月31日）		当連結会計年度 （自　2021年2月１日 至　2022年1月31日）
勤務費用	353	百万円	349	百万円
利息費用	29		29
期待運用収益	△118		△88
数理計算上の差異の費用処理額	26		62
その他	△6		△7
確定給付制度に係る退職給付費用	283		345

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年2月１日 至　2021年1月31日）		当連結会計年度 （自　2021年2月１日 至　2022年1月31日）
数理計算上の差異	△157	百万円	△2	百万円
合　　計	△157		△2

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年2月１日 至　2021年1月31日）		当連結会計年度 （自　2021年2月１日 至　2022年1月31日）
未認識数理計算上の差異	△262	百万円	△265	百万円
合　　計	△262		△265

(7) 年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年2月１日 至　2021年1月31日）		当連結会計年度 （自　2021年2月１日 至　2022年1月31日）
債券	12.3	％	16.4	％
株式	6.6		6.3
一般勘定	74.0		62.1
その他	7.1		15.2
合　　計	100.0		100

　② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成・多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　2020年2月１日 至　2021年1月31日）	当連結会計年度 （自　2021年2月１日 至　2022年1月31日）
割引率	主として0.5％	主として0.5％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として1.5％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130百万円、当連結会計年度134百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（2021年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年１月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年１月31日）				当連結会計年度 （2022年１月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）		1,688	百万円			1,794	百万円
減損損失		1,209				1,190
連結手続上消去された未実現利益		148				322
未払事業税		48				214
減価償却超過額		95				129
その他		330				225
繰延税金資産小計		3,520				3,877
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）		△1,688				△1,224
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,340				△1,042
評価性引当額小計		△3,029				△2,266
繰延税金資産合計		490				1,611
繰延税金負債
減価償却不足額		△87				△1,108
その他有価証券評価差額金		△81				△145
退職給付に係る資産		△53				△110
その他		△35				△35
繰延税金負債合計		△258				△1,400
繰延税金資産の純額		232				210

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)								155	69	47	66	82	1,267	1,688
評価性引当額	△155	△69	△47	△66	△82	△1,267	△1,688
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)								36	53	74	122	－	1,506	1,794
評価性引当額	△36	△53	△74	△49	－	△1,009	△1,224
繰延税金資産	－	－	－	73	－	496	569

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年１月31日）				当連結会計年度 （2022年１月31日）
法定実効税率		30.4	％			30.4	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.9				0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.1				0.0
評価性引当額の変動額		△8.9				△3.6
税額控除等		△3.1				△3.2
在外連結子会社との実効税率差異		△1.5				△2.0
繰越欠損金の期限切れ		7.0				0.7
その他		0.5				1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.2				23.5

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2021年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年１月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、福岡県その他の地域において、遊休不動産を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,143	1,143
	期中増減額	－	△258
	期末残高	1,143	884
期末時価		1,998	2,277

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

３．当連結会計年度の期中増減額のうち、減少額は減損損失（△273百万円）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の事業区分ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金型」、「電子部品」、「電機部品」、「工作機械」の４つを報告セグメントとしております。

「金型」は、プレス用金型等を製造・販売しております。「電子部品」は、リードフレーム等の製造・販売を行っております。「電機部品」は、モーターコア製品等の製造・販売を行っております。「工作機械」は、平面研削盤等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	3,772	39,895	52,966	716	97,351	－	97,351
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,772	－	－	155	4,928	(4,928)	－
計	8,545	39,895	52,966	871	102,279	(4,928)	97,351
セグメント利益又は損失（△）	958	1,515	4,527	△243	6,758	(2,968)	3,790
セグメント資産	6,647	29,137	46,548	635	82,968	13,287	96,256
その他の項目
減価償却費	673	2,617	4,087	65	7,443	134	7,578
減損損失	－	414	－	－	414	－	414
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	904	2,307	8,540	107	11,859	66	11,925

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,968百万円は、全社費用△2,440百万円の他、セグメント間未実現利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額13,287百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額134百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	計
売上高
外部顧客への売上高	3,916	59,144	75,476	890	139,429	－	139,429
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,844	－	5	69	5,919	(5,919)	－
計	9,760	59,144	75,482	960	145,349	(5,919)	139,429
セグメント利益又は損失（△）	1,024	7,816	9,055	△259	17,636	(2,676)	14,959
セグメント資産	6,910	36,505	69,574	405	113,395	20,641	134,036
その他の項目
減価償却費	704	2,453	5,264	58	8,481	122	8,603
減損損失	－	－	－	112	112	273	385
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	905	3,173	15,043	47	19,169	359	19,529

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,676百万円は、全社費用△1,689百万円の他、セグメント間未実現利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額20,641百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額122百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額359百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年２月１日  至  2021年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
52,097	19,068	26,183	97,351

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	欧州	北米	その他	合計
33,117	5,565	2,985	2,672	2,634	46,975

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	26,376	電機部品

当連結会計年度（自  2021年２月１日  至  2022年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
69,259	32,562	37,606	139,429

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	欧州	北米	その他	合計
34,842	12,907	3,714	3,809	3,080	58,353

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	36,943	電機部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

　当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年２月１日

至　2021年１月31日）

当連結会計年度

（自　2021年２月１日

至　2022年１月31日）

１株当たり純資産額	1,300.44円
１株当たり当期純利益	70.92円

１株当たり純資産額	1,672.06円
１株当たり当期純利益	322.24円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2020年２月１日 至　2021年１月31日)	当連結会計年度 (自　2021年２月１日 至　2022年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	2,592	11,778
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	2,592	11,778
普通株式の期中平均株式数	（千株）	36,554	36,553

（重要な後発事象）

当社グループは、2022年３月14日開催の取締役会において、当社所有の熊本県大津町中核工業団地用地を以下のとおり譲渡することを決議いたしました。

（１）固定資産譲渡の理由

経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため。

（２）譲渡資産の内容

譲渡資産の種類	2021年度末簿価	売却益
熊本県大津町中核工業団地用地	815百万円	1,336百万円

（３）引き渡し日

2022年３月30日

（４）譲渡先

譲渡先については、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。

なお、譲渡先と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はございません。

（５）損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、翌連結会計年度の連結損益計算書において、固定資産売却益1,336百万円を特別利益として計上する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,341	7,112	0.28	－
１年以内に返済予定のリース債務	26	30	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	32,886	41,623	0.31	2023年～2031年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	127	118	－	2023年～2034年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	35,381	48,885	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	10,629	2,444	3,599	4,000
リース債務	27	26	26	18

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	31,045	64,228	98,690	139,429
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	2,879	6,216	10,205	15,428
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,065	4,509	7,371	11,778
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	56.51	123.37	201.67	322.24

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	56.51	66.87	78.30	120.57