２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年１月31日)	当事業年度 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,984	6,420
受取手形	※２ 54	94
売掛金	※１ 9,100	※１ 12,929
電子記録債権	※２ 3,079	3,103
有価証券	2,200	8,700
商品及び製品	2,044	2,460
仕掛品	2,840	2,606
原材料及び貯蔵品	1,115	1,429
１年内回収予定の長期貸付金	※１ 45	※１ 1,112
未収入金	※１ 921	※１ 844
立替金	※１ 1,447	※１ 1,553
その他	80	173
流動資産合計	27,914	41,429
固定資産
有形固定資産
建物	7,004	7,535
構築物	522	524
機械及び装置	13,449	14,145
車両運搬具	30	21
工具、器具及び備品	1,155	1,544
土地	6,877	6,631
建設仮勘定	1,857	1,686
有形固定資産合計	30,898	32,089
無形固定資産
ソフトウエア	340	606
その他	60	131
無形固定資産合計	400	737
投資その他の資産
投資有価証券	1,022	1,160
関係会社株式	20,726	20,726
出資金	4	4
関係会社出資金	1,622	1,622
従業員に対する長期貸付金	12	10
関係会社長期貸付金	2,535	13,058
前払年金費用	432	593
繰延税金資産	54	180
その他	365	244
貸倒引当金	△167	△137
投資その他の資産合計	26,608	37,463
固定資産合計	57,908	70,290
資産合計	85,822	111,720

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年１月31日)	当事業年度 (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 4,502	※１ 6,193
短期借入金	※１ 253	※１ 512
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,341	※１ 7,112
役員賞与引当金	80	84
未払金	※１ 1,727	※１ 1,977
未払費用	1,018	1,087
未払法人税等	468	3,233
前受金	82	210
預り金	501	88
その他	8	62
流動負債合計	10,983	20,562
固定負債
長期借入金	32,886	41,623
関係会社長期借入金	843	931
役員退職慰労引当金	212	180
固定負債合計	33,942	42,735
負債合計	44,926	63,297
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金
資本準備金	14,366	14,366
その他資本剰余金	295	295
資本剰余金合計	14,661	14,661
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	12,683	20,111
利益剰余金合計	12,683	20,111
自己株式	△3,036	△3,047
株主資本合計	40,712	48,129
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	187	333
繰延ヘッジ損益	△3	△40
評価・換算差額等合計	184	292
純資産合計	40,896	48,422
負債純資産合計	85,822	111,720

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)	当事業年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	※１ 70,817	※１ 98,926
売上原価	※１ 61,377	※１ 79,850
売上総利益	9,440	19,076
販売費及び一般管理費	※２ 7,555	※２ 8,841
営業利益	1,884	10,235
営業外収益
受取利息	※１ 45	※１ 202
受取配当金	※１ 122	※１ 115
為替差益	147	514
経営指導料	※１ 387	※１ 823
貸倒引当金戻入額	※１ 50	※１ 29
受取賃貸料	※１ 100	※１ 97
その他	※１ 117	※１ 206
営業外収益合計	970	1,990
営業外費用
支払利息	※１ 128	※１ 155
固定資産除売却損	※３ 70	※３ 265
その他	34	41
営業外費用合計	233	461
経常利益	2,620	11,764
特別利益
補助金収入	9	140
特別利益合計	9	140
特別損失
減損損失	－	※４ 385
特別損失合計	－	385
税引前当期純利益	2,630	11,519
法人税、住民税及び事業税	499	3,278
法人税等調整額	21	△173
法人税等合計	520	3,104
当期純利益	2,109	8,414

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	16,403	14,366	295	14,661	10,830	10,830
当期変動額
剰余金の配当					△255	△255
当期純利益					2,109	2,109
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,853	1,853
当期末残高	16,403	14,366	295	14,661	12,683	12,683

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等
当期首残高	△3,033	38,861	214	－	214	39,076
当期変動額
剰余金の配当		△255				△255
当期純利益		2,109				2,109
自己株式の取得	△3	△3				△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△26	△3	△30	△30
当期変動額合計	△3	1,850	△26	△3	△30	1,820
当期末残高	△3,036	40,712	187	△3	184	40,896

当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	16,403	14,366	295	14,661	12,683	12,683
当期変動額
剰余金の配当					△986	△986
当期純利益					8,414	8,414
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	7,427	7,427
当期末残高	16,403	14,366	295	14,661	20,111	20,111

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等
当期首残高	△3,036	40,712	187	△3	184	40,896
当期変動額
剰余金の配当		△986				△986
当期純利益		8,414				8,414
自己株式の取得	△10	△10				△10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			146	△37	108	108
当期変動額合計	△10	7,417	146	△37	108	7,526
当期末残高	△3,047	48,129	333	△40	292	48,422

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式 ……………………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの …………… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの …………… 移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品及び仕掛品 …… 主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品 ………… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　31～47年

機械装置　　５～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

（退職給付見込額の期間帰属方法）

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（数理計算上の差異の費用処理方法）

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。

(3) ヘッジ方針

内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（有形固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	32,089百万円
減損損失	385百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「５．経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（税効果会計関係）

　前事業年度において、「１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」及び「未払事業税」、「繰延税金負債」の「その他」に含めておりました「前払年金費用」等は金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました310百万円は、「減価償却超過額」85百万円、「未払事業税」45百万円、「その他」178百万円、「繰延税金負債」の「その他」に表示しておりました△167百万円は、「前払年金費用」△131百万円、「その他」△35百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
短期金銭債権	2,012百万円	5,462百万円
短期金銭債務	540	928

※２　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
受取手形	1百万円	－百万円
電子記録債権	360	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,925百万円	13,322百万円
仕入高	5,115	3,332
営業取引以外の取引による取引高	589	1,197

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度					49％	、当事業年度	48％	、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度	51％	、当事業年度	52％	であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年２月１日     至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日     至　2022年１月31日）
販売手数料・広告宣伝費	158百万円	195百万円
運搬費	1,777	2,129
役員賞与	80	84
給与	1,825	1,890
賞与	500	764
退職給付費用	75	93
役員退職慰労引当金繰入額	58	24
支払手数料	337	475
減価償却費	159	151
租税公課	412	564

※３　固定資産除売却損（営業外費用）の内訳

	前事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
建物	14百万円	98百万円
構築物	0	13
機械及び装置	32	108
工具、器具及び備品	24	5
土地	－	38
その他	－	0
合計	70	265

※４　減損損失

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額 （百万円）
事業用資産	北九州市八幡西区	機械及び装置	12
		車両運搬具	0
		工具、器具及び備品	75
		ソフトウェア	17
		その他	5
		小計	112
遊休資産	北九州市八幡西区 他	土地	273
		小計	273
		合計	385

　当社は、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産は、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.1％で割り引いて算定しております。

　また、遊休資産は、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は20,726百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は20,726百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年１月31日）				当事業年度 （2022年１月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損		1,450	百万円			1,450	百万円
減損損失		721				795
未払事業税		45				201
減価償却超過額		85				115
その他		178				211
繰延税金資産小計		2,481				2,774
評価性引当額		△2,178				△2,231
繰延税金資産合計		303				542
繰延税金負債
前払年金費用		△131				△180
その他有価証券評価差額金		△81				△145
その他		△35				△35
繰延税金負債合計		△249				△362
繰延税金資産の純額		54				180

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年１月31日）				当事業年度 （2022年１月31日）
法定実効税率		30.4	％			30.4	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.3				0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.1				△0.2
評価性引当額の変動額		△7.6				－
税額控除		△3.5				△4.3
住民税均等割		0.8				－
その他		△0.4				0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		19.9				27.0

（重要な後発事象）

当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、当社所有の熊本県大津町中核工業団地用地を以下のとおり譲渡することを決議いたしました。

（１）固定資産譲渡の理由

経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため。

（２）譲渡資産の内容

譲渡資産の種類	2021年度末簿価	売却益
熊本県大津町中核工業団地用地	815百万円	1,336百万円

（３）引き渡し日

2022年３月30日

（４）譲渡先

譲渡先については、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。

なお、譲渡先と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はございません。

（５）損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、翌事業年度の損益計算書において、固定資産売却益1,336百万円を特別利益として計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	7,004	※１ 1,059	29 (－)	498	7,535	17,724
	構築物	522	78	13 (－)	63	524	1,846
	機械及び装置	13,449	※２ 4,503	113 (12)	3,694	14,145	37,513
	車両運搬具	30	11	0 (0)	18	21	191
	工具、器具及び備品	1,155	※３ 2,104	77 (75)	1,638	1,544	15,167
	土地	6,877	※４   265	511 (273)	－	6,631	－
	建設仮勘定	1,857	※５ 7,860	8,031 (5)	－	1,686	－
	計	30,898	15,883	8,777 (368)	5,914	32,089	72,442
無形固定資産	ソフトウェア	340	416	17 (17)	133	606	273
	その他	60	492	416 (－)	4	131	19
	計	400	908	433 (17)	138	737	292

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

※１	岐阜事業所	特高受電設備増設	115百万円
		出荷エリア改造工事	73百万円
	金型事業所	工場改修工事	97百万円
		設備更新工事	75百万円
	本社・八幡事業所	設備更新工事	176百万円
		電機部品生産能力増強工事	88百万円
	直方事業所	設備更新工事	49百万円
※２	本社・八幡事業所	電機部品製造設備	2,318百万円
	岐阜事業所	電機部品製造設備	1,246百万円
	直方事業所	電子部品製造設備	321百万円
	金型事業所	金型製造設備	280百万円
	黍田事業所	電子部品製造設備	198百万円
	阿蘇事業所	電子部品製造設備	131百万円
※３	本社・八幡事業所	電機部品用金型	813百万円
	黍田事業所	電子部品用金型	261百万円
	岐阜事業所	電機部品用金型	612百万円
※４	金型事業所	事業拡大に伴う工場用地取得	265百万円
※５	建設仮勘定の増加のうち、当期に完成した主なものは、上記のとおりであり、期末残高に含まれる主なものは、次のとおりであります。
	本社・八幡事業所	電機部品用金型	1,090百万円
		電機部品製造設備	244百万円
	黍田事業所	電子部品製造設備	126百万円
		電子部品用金型	126百万円

２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	167	－	29	137
役員賞与引当金	80	84	80	84
役員退職慰労引当金	212	24	57	180

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。