第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,610	28,643
受取手形及び売掛金	22,717	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	30,535
電子記録債権	3,103	※ 2,928
有価証券	8,700	5,000
商品及び製品	5,862	7,504
仕掛品	2,791	3,806
原材料及び貯蔵品	3,168	3,991
その他	3,482	4,949
貸倒引当金	△18	△19
流動資産合計	72,418	87,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	38,623	39,320
減価償却累計額	△25,354	△25,308
建物及び構築物（純額）	13,268	14,012
機械装置及び運搬具	78,678	86,091
減価償却累計額	△51,206	△54,879
機械装置及び運搬具（純額）	27,471	31,211
工具、器具及び備品	25,828	23,522
減価償却累計額	△22,351	△20,327
工具、器具及び備品（純額）	3,476	3,195
土地	7,402	6,673
使用権資産	1,609	1,838
減価償却累計額	△983	△1,149
使用権資産（純額）	625	688
建設仮勘定	6,109	6,841
有形固定資産合計	58,353	62,622
無形固定資産	844	830
投資その他の資産
投資有価証券	1,160	1,107
繰延税金資産	596	790
退職給付に係る資産	362	522
その他	300	340
投資その他の資産合計	2,420	2,761
固定資産合計	61,618	66,215
資産合計	134,036	153,555

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,470	15,617
１年内返済予定の長期借入金	7,112	6,866
未払法人税等	3,431	5,034
役員賞与引当金	84	44
リース債務	30	36
その他	6,069	6,560
流動負債合計	30,198	34,160
固定負債
長期借入金	41,623	42,169
役員退職慰労引当金	180	－
役員株式給付引当金	－	49
退職給付に係る負債	145	178
リース債務	118	125
繰延税金負債	385	650
その他	－	115
固定負債合計	42,454	43,289
負債合計	72,653	77,449
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金	14,661	15,251
利益剰余金	31,962	41,800
自己株式	△3,047	△3,643
株主資本合計	59,980	69,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	333	300
繰延ヘッジ損益	△40	216
為替換算調整勘定	1,040	5,671
退職給付に係る調整累計額	△195	△167
その他の包括利益累計額合計	1,137	6,021
非支配株主持分	265	272
純資産合計	61,383	76,106
負債純資産合計	134,036	153,555

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	64,228	85,461
売上原価	52,636	65,951
売上総利益	11,591	19,509
販売費及び一般管理費	※１ 5,628	※１ 6,645
営業利益	5,962	12,864
営業外収益
受取利息	19	37
為替差益	136	1,523
その他	147	109
営業外収益合計	303	1,670
営業外費用
支払利息	55	65
固定資産除売却損	113	141
その他	21	3
営業外費用合計	190	210
経常利益	6,075	14,324
特別利益
補助金収入	140	62
固定資産売却益	－	※２ 1,336
特別利益合計	140	1,399
特別損失
臨時損失	－	※３ 366
特別損失合計	－	366
税金等調整前四半期純利益	6,216	15,356
法人税等	1,691	4,308
四半期純利益	4,525	11,048
非支配株主に帰属する四半期純利益	15	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,509	11,037

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
四半期純利益	4,525	11,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	79	△33
繰延ヘッジ損益	23	257
為替換算調整勘定	1,311	4,631
退職給付に係る調整額	21	27
その他の包括利益合計	1,436	4,883
四半期包括利益	5,961	15,931
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,946	15,920
非支配株主に係る四半期包括利益	15	11

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,216	15,356
減価償却費	3,944	4,441
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	6	△39
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△49	△88
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△44	△180
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	49
受取利息及び受取配当金	△40	△59
支払利息	55	65
為替差損益（△は益）	△60	△1,341
固定資産除売却損益（△は益）	99	△1,195
売上債権の増減額（△は増加）	△4,210	△3,179
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,286	△2,805
仕入債務の増減額（△は減少）	2,469	255
未払又は未収消費税等の増減額	324	437
その他	△221	△101
小計	7,204	11,616
利息及び配当金の受取額	41	57
利息の支払額	△69	△61
法人税等の支払額	△583	△3,222
法人税等の還付額	48	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,640	8,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△25	△72
有形固定資産の取得による支出	△9,869	△8,014
有形固定資産の売却による収入	6	2,227
無形固定資産の取得による支出	△280	△102
貸付けによる支出	－	△0
貸付金の回収による収入	2	1
その他	1	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,165	△5,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	11,000	6,000
長期借入金の返済による支出	△1,401	△5,699
リース債務の返済による支出	△11	△18
自己株式の取得による支出	△3	△6
配当金の支払額	△657	△2,010
その他	△4	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,920	△1,739
現金及び現金同等物に係る換算差額	315	1,558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,711	2,231
現金及び現金同等物の期首残高	17,373	31,140
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,084	※ 33,372

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換にて受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、主に製品の出荷時点で収益認識しておりました製品販売について、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する方法に変更しております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する一部の有償受給取引については、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億６千６百万円、売上原価は15億４千１百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11億７千４百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は８億１千１百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、2022年４月22日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給額の未払金115百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（業績連動型株式報酬制度の導入）

　当社は、2022年４月22日開催の第88期定時株主総会決議において、当社の業務執行取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は648百万円、株式数は55,700株です。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸収入」（当第２四半期連結累計期間20百万円）及び「雇用調整助成金」は、重要性が乏しいため、当第２四半期連結累計期間から営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸収入」として表示しておりました51百万円及び「雇用調整助成金」として表示しておりました15百万円は、「その他」として組替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年７月31日）
電子記録債権	－百万円	62百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年２月１日 　　至  2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年２月１日 　　至  2022年７月31日）
運搬費	1,353百万円	1,616百万円
給与・賞与	1,843	2,013
退職給付費用	57	85
役員退職慰労引当金繰入額	13	7
役員株式給付引当金繰入額	－	49
減価償却費	104	124
研究開発費	225	282

※２　固定資産売却益

　当社所有の熊本県大津町中核工業団地用地を譲渡したことによる固定資産売却益を特別利益に計上したものであります。

※３　臨時損失

　当社グループの在外連結子会社三井高科技（上海）有限公司において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした中国政府等の操業停止要請に基づいた、その対象期間の固定費を特別損失に計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年２月１日 至  2021年７月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年７月31日）
現金及び預金勘定	20,780	百万円	28,643	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△395		△270
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	2,700		5,000
現金及び現金同等物	23,084		33,372

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月23日 定時株主総会	普通株式	657	18.0	2021年１月31日	2021年４月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月10日 取締役会	普通株式	328	9.0	2021年７月31日	2021年10月14日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月22日 定時株主総会	普通株式	2,010	55.0	2022年１月31日	2022年４月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月13日 取締役会	普通株式	768	21.0	2022年７月31日	2022年10月13日	利益剰余金

（注）2022年９月13日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報）

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	金型・ 工作機械	電子部品	電機部品	合計	調整額(注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	2,100	26,782	35,344	64,228	－	64,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,156	－	1	3,157	(3,157)	－
計	5,257	26,782	35,345	67,386	(3,157)	64,228
セグメント利益	409	2,471	4,482	7,363	(1,400)	5,962

（注）１．セグメント利益の調整額△1,400百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	金型・ 工作機械	電子部品	電機部品	合計	調整額(注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,120	36,155	47,184	85,461	－	85,461
外部顧客への売上高	2,120	36,155	47,184	85,461	－	85,461
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,837	－	－	3,837	(3,837)	－
計	5,958	36,155	47,184	89,298	(3,837)	85,461
セグメント利益	674	7,189	5,119	12,983	(118)	12,864

（注）１．セグメント利益の調整額△118百万円は、主にセグメント間取引消去における内部利益であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

（報告セグメント区分の変更）

　当社グループは、重点事業である「電機部品事業」及び「電子部品事業」を、基盤事業である「金型事業」及び「工作機械事業」が支えております。当期を初年度とする新中期経営計画の達成を目指すべく、重点事業への両基盤事業技術のさらなる活用と管理コスト低減を目的として、「金型事業」と「工作機械事業」を統合し、名称を「金型・工作機械事業」へ変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識会計基準の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「金型・工作機械事業」の売上高が741百万円及びセグメント利益が177百万円増加、「電機部品事業」の売上高が426百万円減少、セグメント利益が672百万円増加、「調整額」のセグメント利益が324百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）
１株当たり四半期純利益		123円37銭	301円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	4,509	11,037
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	4,509	11,037
普通株式の期中平均株式数	（千株）	36,553	36,552

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間55千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年９月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　中間配当による配当金の総額………………………768百万円

　１株当たりの金額……………………………………21円00銭

　支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年10月13日

　（注）１．2022年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。