１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年10月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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使用権資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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使用権資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年１月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年10月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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リース債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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臨時損失 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換にて受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主に製品の出荷時点で収益認識しておりました製品販売について、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する方法に変更しております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する一部の有償受給取引については、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は28億８千７百万円、売上原価は40億３千８百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11億５千１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は８億１千１百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、2022年４月22日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給額の未払金115百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2022年４月22日開催の第88期定時株主総会決議において、当社の業務執行取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は648百万円、株式数は55,700株です。
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸収入」（当第３四半期連結累計期間27百万円）及び「雇用調整助成金」は、重要性が乏しいため、当第３四半期連結累計期間から営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸収入」として表示しておりました77百万円及び「雇用調整助成金」として表示しておりました15百万円は、「その他」として組替えております。
※１ 固定資産売却益
当社所有の熊本県大津町中核工業団地用地を譲渡したことによる固定資産売却益を特別利益に計上したものであります。
※２ 臨時損失
当社グループの在外連結子会社三井高科技（上海）有限公司において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした中国政府等の操業停止要請に基づいた、その対象期間の固定費を特別損失に計上したものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年10月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日） |
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減価償却費 |
6,091百万円 |
6,877百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年４月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
657 |
18.0 |
2021年１月31日 |
2021年４月26日 |
利益剰余金 |
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2021年９月10日 取締役会 |
普通株式 |
328 |
9.0 |
2021年７月31日 |
2021年10月14日 |
利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年４月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,010 |
55.0 |
2022年１月31日 |
2022年４月25日 |
利益剰余金 |
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2022年９月13日 取締役会 |
普通株式 |
768 |
21.0 |
2022年７月31日 |
2022年10月13日 |
利益剰余金 |
（注）2022年９月13日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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金型・ 工作機械 |
電子部品 |
電機部品 |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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( |
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（注）１．セグメント利益の調整額△2,018百万円は、全社費用△1,368百万円の他、セグメント間未実現利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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金型・ 工作機械 |
電子部品 |
電機部品 |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)２ |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,291 |
54,559 |
73,071 |
130,922 |
－ |
130,922 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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（注）１．セグメント利益の調整額20百万円は、主にセグメント間取引消去における内部利益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
（報告セグメント区分の変更）
当社グループは、重点事業である「電機部品事業」及び「電子部品事業」を、基盤事業である「金型事業」及び「工作機械事業」が支えております。当期を初年度とする新中期経営計画の達成を目指すべく、重点事業への両基盤事業技術のさらなる活用と管理コスト低減を目的として、「金型事業」と「工作機械事業」を統合し、名称を「金型・工作機械事業」へ変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識会計基準の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「金型・工作機械事業」の売上高が852百万円及びセグメント利益が199百万円増加、「電機部品事業」の売上高が2,859百万円減少、セグメント利益が703百万円増加、「調整額」のセグメント利益が247百万円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年10月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年２月１日 至 2022年10月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
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201円67銭 |
463円86銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
（百万円） |
7,371 |
16,955 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
（百万円） |
7,371 |
16,955 |
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普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
36,553 |
36,552 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間55千株）。
該当事項はありません。
2022年９月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額………………………768百万円
１株当たりの金額……………………………………21円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年10月13日
（注）１．2022年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金 １百万円が含まれております。