第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年２月１日から2023年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当連結会計年度 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,610	28,938
受取手形及び売掛金	22,717	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※ 27,466
電子記録債権	3,103	3,210
有価証券	8,700	5,000
商品及び製品	5,862	8,105
仕掛品	2,791	2,664
原材料及び貯蔵品	3,168	4,206
その他	3,482	5,564
貸倒引当金	△18	△17
流動資産合計	72,418	85,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	38,623	41,996
減価償却累計額	△25,354	△25,588
建物及び構築物（純額）	13,268	16,408
機械装置及び運搬具	78,678	89,676
減価償却累計額	△51,206	△57,140
機械装置及び運搬具（純額）	27,471	32,536
工具、器具及び備品	25,828	24,464
減価償却累計額	△22,351	△20,210
工具、器具及び備品（純額）	3,476	4,254
土地	7,402	6,688
使用権資産	1,609	1,750
減価償却累計額	△983	△1,123
使用権資産（純額）	625	626
建設仮勘定	6,109	8,891
有形固定資産合計	58,353	69,405
無形固定資産	844	1,148
投資その他の資産
投資有価証券	1,160	1,130
退職給付に係る資産	362	559
繰延税金資産	596	2,207
その他	300	212
投資その他の資産合計	2,420	4,110
固定資産合計	61,618	74,664
資産合計	134,036	159,803

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当連結会計年度 (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,470	16,272
１年内返済予定の長期借入金	7,112	11,503
役員賞与引当金	84	－
未払法人税等	3,431	4,173
リース債務	30	36
その他	6,069	5,349
流動負債合計	30,198	37,334
固定負債
長期借入金	41,623	39,402
退職給付に係る負債	145	154
役員退職慰労引当金	180	－
役員株式給付引当金	－	85
リース債務	118	104
繰延税金負債	385	1,104
長期未払金	－	1,010
固定負債合計	42,454	41,861
負債合計	72,653	79,196
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金	14,661	15,251
利益剰余金	31,962	47,575
自己株式	△3,047	△3,646
株主資本合計	59,980	75,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	333	323
繰延ヘッジ損益	△40	△23
為替換算調整勘定	1,040	4,627
退職給付に係る調整累計額	△195	△205
その他の包括利益累計額合計	1,137	4,722
非支配株主持分	265	300
純資産合計	61,383	80,607
負債純資産合計	134,036	159,803

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)	当連結会計年度 (自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	139,429	※１ 174,615
売上原価	112,970	138,674
売上総利益	26,458	35,941
販売費及び一般管理費	※２,※３ 11,498	※２,※３ 13,354
営業利益	14,959	22,586
営業外収益
受取利息	49	157
受取配当金	35	35
為替差益	803	156
その他	279	182
営業外収益合計	1,167	532
営業外費用
支払利息	123	133
固定資産除売却損	※４ 284	※４ 286
その他	47	30
営業外費用合計	454	449
経常利益	15,672	22,669
特別利益
補助金収入	186	380
固定資産売却益	－	※５ 1,336
特別利益合計	186	1,717
特別損失
固定資産圧縮損	45	283
減損損失	※７ 385	－
臨時損失	－	※６ 377
退職給付制度改定損	－	※８ 1,203
為替換算調整勘定取崩損	－	269
特別損失合計	430	2,134
税金等調整前当期純利益	15,428	22,252
法人税、住民税及び事業税	3,681	5,864
法人税等調整額	△60	△1,235
法人税等合計	3,621	4,629
当期純利益	11,806	17,623
非支配株主に帰属する当期純利益	27	42
親会社株主に帰属する当期純利益	11,778	17,581

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)	当連結会計年度 (自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日)
当期純利益	11,806	17,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	146	△10
繰延ヘッジ損益	△37	17
為替換算調整勘定	2,701	3,587
退職給付に係る調整額	△10	△9
その他の包括利益合計	※ 2,800	※ 3,584
包括利益	14,606	21,208
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,579	21,165
非支配株主に係る包括利益	27	42

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,403	14,661	21,170	△3,036	49,198
会計方針の変更による累積的影響額			－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,403	14,661	21,170	△3,036	49,198
当期変動額
剰余金の配当			△986		△986
親会社株主に帰属する当期純利益			11,778		11,778
自己株式の取得				△10	△10
自己株式の処分		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,792	△10	10,781
当期末残高	16,403	14,661	31,962	△3,047	59,980

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	187	△3	△1,661	△184	△1,662	246	47,782
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	187	△3	△1,661	△184	△1,662	246	47,782
当期変動額
剰余金の配当							△986
親会社株主に帰属する当期純利益							11,778
自己株式の取得							△10
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	146	△37	2,701	△10	2,800	18	2,819
当期変動額合計	146	△37	2,701	△10	2,800	18	13,600
当期末残高	333	△40	1,040	△195	1,137	265	61,383

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,403	14,661	31,962	△3,047	59,980
会計方針の変更による累積的影響額			811		811
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,403	14,661	32,773	△3,047	60,791
当期変動額
剰余金の配当			△2,779		△2,779
親会社株主に帰属する当期純利益			17,581		17,581
自己株式の取得				△657	△657
自己株式の処分		590		58	648
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	590	14,801	△598	14,793
当期末残高	16,403	15,251	47,575	△3,646	75,584

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	333	△40	1,040	△195	1,137	265	61,383
会計方針の変更による累積的影響額							811
会計方針の変更を反映した当期首残高	333	△40	1,040	△195	1,137	265	62,194
当期変動額
剰余金の配当							△2,779
親会社株主に帰属する当期純利益							17,581
自己株式の取得							△657
自己株式の処分							648
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10	17	3,587	△9	3,584	34	3,619
当期変動額合計	△10	17	3,587	△9	3,584	34	18,412
当期末残高	323	△23	4,627	△205	4,722	300	80,607

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)	当連結会計年度 (自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,428	22,252
減価償却費	8,603	9,531
減損損失	385	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	4	△84
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△143	△214
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△32	△180
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	86
受取利息及び受取配当金	△85	△193
支払利息	123	133
為替差損益（△は益）	△657	△261
固定資産除売却損益（△は益）	177	△1,053
売上債権の増減額（△は増加）	△6,917	△1,107
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,783	△2,651
仕入債務の増減額（△は減少）	5,202	1,368
未払又は未収消費税等の増減額	122	△8
固定資産圧縮損	45	283
補助金収入	△186	△380
為替換算調整勘定取崩損	－	269
その他	△318	△1,106
小計	18,967	26,683
利息及び配当金の受取額	85	189
利息の支払額	△137	△120
法人税等の支払額	△1,147	△5,151
法人税等の還付額	75	－
補助金の受取額	286	480
営業活動によるキャッシュ・フロー	18,129	22,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	217	137
有形固定資産の取得による支出	△17,760	△21,431
有形固定資産の売却による収入	205	2,219
無形固定資産の取得による支出	△535	△546
貸付けによる支出	△0	△2
貸付金の回収による収入	3	3
その他	127	24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,743	△19,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	16,000	9,500
長期借入金の返済による支出	△2,491	△7,330
自己株式の取得による支出	△10	△8
配当金の支払額	△986	△2,779
リース債務の返済による支出	△32	△39
その他	△8	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,469	△665
現金及び現金同等物に係る換算差額	912	919
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,767	2,742
現金及び現金同等物の期首残高	17,373	31,140
現金及び現金同等物の期末残高	※ 31,140	※ 33,883

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社14社

（国内連結子会社）

株式会社三井スタンピング

（在外連結子会社）

ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド　他12社

非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司及び三井高科技（広東）有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定率法（ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　31～47年

機械装置　５～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員株式給付引当金

　役員の株式給付報酬の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

（退職給付見込額の期間帰属方法）

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（数理計算上の差異の費用処理方法）

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（未認識数理計算上の差異の会計処理方法）

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、高度な精密加工技術を基幹技術として、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造販売を主な事業内容としております。

収益の認識は、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足するときを通常の時点（収益を認識する通常の時点）としており、その通常の時点とは以下のとおりであります。

製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しており、海外への販売においては、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき、法的所有権、物理的占有、重大なリスク等が顧客に移転した時点を、製品に対する支配が顧客へ移転して提供した製品に関する対価を収受する権利を当社グループが有したものと判断し、収益を認識しております。

一部の取引においては、顧客が定める仕様による製品の製造を行っており、当該製品は転用が不可能であること、及び、履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度は、主に期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて測定しています。また、顧客から原材料を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に対して販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

上記とは別に電機部品の顧客に対して、金型を企画制作し手配する履行義務を負っています。当該履行義務は手配した金型により部品の量産が開始された時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。

③　ヘッジ方針

内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。
　なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは発生しておりません。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（重要な会計上の見積り）

（有形固定資産の減損）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 　　至　2023年１月31日）
有形固定資産	58,353百万円	69,405百万円
減損損失	385	－

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

事業用資産は、管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

遊休資産は、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

②主要な仮定

事業用資産の将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており当該事業計画は、市場動向や生産計画等について合理的な仮定を置いて策定しております。市場動向や生産計画等の仮定は、製品を販売している国又は地域の経済状況の影響、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向や顧客の在庫調整等の影響を受けるため、不確実性があります。

遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市場の動向や生産計画の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りと実績に乖離が生じた場合、不動産市況の変化等により、遊休資産の正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換にて受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、主に製品の出荷時点で収益認識しておりました製品販売について、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する方法に変更しております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する一部の有償受給取引については、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の売上高は54億８千４百万円、売上原価は67億６千８百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12億８千４百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は８億１千１百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を総額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2024年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸収入」（当連結会計年度34百万円）及び「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸収入」として表示しておりました103百万円及び「雇用調整助成金」として表示しておりました15百万円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、2022年４月22日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給額の未払金115百万円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

（業績連動型株式報酬制度の導入）

　当社は、2022年４月22日開催の第88期定時株主総会決議において、当社の業務執行取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は648百万円、株式数は55,700株です。

（連結貸借対照表関係）

※　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年１月31日）
受取手形	5百万円
売掛金	25,938
契約資産	1,522

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 　　至　2023年１月31日）
運搬費	2,790百万円	3,265百万円
役員賞与	84	69
給与・賞与	3,755	4,093
退職給付費用	118	135
役員退職慰労引当金繰入額	24	7
役員株式給付引当金繰入額	－	85
減価償却費	218	236

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 　　至　2023年１月31日）
	507百万円	622百万円

※４　固定資産除売却損（営業外費用）の内訳

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）		当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
建物及び構築物	112	百万円	165	百万円
機械装置及び運搬具	123		78
工具、器具及び備品	9		36
土地	38		－
その他	－		5
合計	284		286

※５　固定資産売却益

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）		当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
土地（熊本県大津町中核工業団地用地）	－	百万円	1,336	百万円

※６　臨時損失

　当社グループの在外連結子会社三井高科技（上海）有限公司において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした中国政府等の操業停止要請に基づいた、その対象期間の固定費を特別損失に計上したものであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額 （百万円）
事業用資産	北九州市八幡西区	機械装置及び運搬具	13
		工具、器具及び備品	75
		ソフトウェア	17
		その他	5
		小計	112
遊休資産	北九州市八幡西区 他	土地	273
		小計	273
		合計	385

　当社グループは、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産は、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.1％で割り引いて算定しております。

　また、遊休資産は、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　該当事項はありません。

※８　退職給付制度改定損

　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度において退職金制度を改定し、2023年２月１日付で新制度へ移行いたしました。この改定に伴い発生した過去勤務債務を確定拠出年金制度へ移管したことで、本制度改定は退職給付制度の終了に該当するため、特別損失に計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日     至　2022年１月31日）		当連結会計年度 （自　2022年２月１日     至　2023年１月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	184	百万円	△6	百万円
組替調整額	26		△8
税効果調整前	210		△14
税効果額	△63		4
その他有価証券評価差額金	146		△10
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△54		25
組替調整額	－		－
税効果調整前	△54		25
税効果額	16		△7
繰延ヘッジ損益	△37		17
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,701		3,318
組替調整額	－		269
為替換算調整勘定	2,701		3,587
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△65		△1,312
組替調整額	62		1,286
税効果調整前	△2		△26
税効果額	△7		16
退職給付に係る調整額	△10		△9
その他の包括利益合計	2,800		3,584

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	39,466,865	－	－	39,466,865
合計	39,466,865	－	－	39,466,865
自己株式
普通株式（注）	2,912,905	1,506	－	2,914,411
合計	2,912,905	1,506	－	2,914,411

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,506株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年４月23日 定時株主総会	普通株式	657	18.0	2021年１月31日	2021年４月26日
2021年９月10日 取締役会	普通株式	328	9.0	2021年７月31日	2021年10月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の 原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年４月22日 定時株主総会	普通株式	2,010	利益 剰余金	55.0	2022年１月31日	2022年４月25日

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	39,466,865	－	－	39,466,865
合計	39,466,865	－	－	39,466,865
自己株式
普通株式（注）1、2	2,914,411	56,644	55,700	2,915,355
合計	2,914,411	56,644	55,700	2,915,355

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式55,700株が含まれております。

２．自己株式の株式数の増加56,644株は、「株式給付信託（BBT）」の株式55,700株の取得及び単元未満株式944株の買取りによるものであり、減少55,700株は、「株式給付信託（BBT）」への株式55,700株の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年４月22日 定時株主総会	普通株式	2,010	55.0	2022年１月31日	2022年４月25日
2022年９月13日 取締役会	普通株式	768	21.0	2022年７月31日	2022年10月13日

（注）2022年９月13日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の 原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年３月14日 取締役会	普通株式	1,610	利益 剰余金	44.0	2023年１月31日	2023年４月14日

（注）2023年３月14日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年２月１日     至　2022年１月31日）		当連結会計年度 （自　2022年２月１日     至　2023年１月31日）
現金及び預金勘定	22,610	百万円	28,938	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△169		△55
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	8,700		5,000
現金及び現金同等物	31,140		33,883

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、主に外貨建営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されており、また、製品の輸出に伴う一部の外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。

　長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループでは、与信管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づき行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

財務部門にて定期的に資金計画を作成・更新するとともに、一定水準の手元流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年１月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券（※３）	1,121	1,121	－
資産計	1,121	1,121	－
長期借入金（※２）	48,736	48,903	167
負債計	48,736	48,903	167

※１.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２.１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

※３.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2022年１月31日）
非上場株式	38

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年１月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券	1,096	1,096	－
資産計	1,096	1,096	－
長期借入金（※２）	50,905	50,469	△435
負債計	50,905	50,469	△435

※１.「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２.１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

※３.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
区分	当連結会計年度 （2023年１月31日）
非上場株式	33

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
現金及び預金	22,610	－
受取手形及び売掛金、電子記録債権	25,820	－
有価証券及び投資有価証券		－
有価証券のうち満期があるもの		－
譲渡性預金	8,700	－
合計	57,131	－

当連結会計年度（2023年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
現金及び預金	28,938	－
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権	30,676	－
有価証券及び投資有価証券		－
有価証券のうち満期があるもの		－
譲渡性預金	5,000	－
合計	64,615	－

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	7,112	10,629	2,444	3,599	4,000	20,950
合計	7,112	10,629	2,444	3,599	4,000	20,950

当連結会計年度（2023年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	11,503	7,318	4,317	4,815	3,625	19,325
合計	11,503	7,318	4,317	4,815	3,625	19,325

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年１月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	1,096	－	－	1,096
資産計	1,096	－	－	1,096

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年１月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	50,469	－	50,469
負債計	－	50,469	－	50,469

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しております。

２．１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年１月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,106	621	484
	小計	1,106	621	484
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	15	20	△5
	譲渡性預金	8,700	8,700	－
	小計	8,715	8,720	△5
合計		9,821	9,341	479

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額38百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年１月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	855	331	523
	小計	855	331	523
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	240	299	△58
	譲渡性預金	5,000	5,000	－
	小計	5,240	5,299	△58
合計		6,096	5,631	464

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額33百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	100	26	－

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	18	7	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年１月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	7,873	－	△58
合計			7,873	－	△58
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建				（注）２
	米ドル	売掛金	6,852	－
合計			6,852	－	－

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年１月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	2,954	－	△33
合計			2,954	－	△33
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	売建				（注）
	米ドル	売掛金	6,121	－
合計			6,121	－	－

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 提出会社

　当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

(2) 国内連結子会社

　国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

(3) 在外連結子会社

　在外連結子会社においては、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド及びミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドが確定給付型の退職給付制度を採用しております。

　その他の在外連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。

　なお、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度において退職金制度を改定し、2023年２月１日付で新制度へ移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年2月１日 至　2022年1月31日）		当連結会計年度 （自　2022年2月１日 至　2023年1月31日）
退職給付債務の期首残高	5,812	百万円	5,943	百万円
勤務費用	349		361
利息費用	29		30
数理計算上の差異の発生額	54		△35
退職給付の支払額	△317		△367
退職金制度の改定に伴う増加額	－		1,203
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－		△1,203
その他	14		13
退職給付債務の期末残高	5,943		5,945

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年2月１日 至　2022年1月31日）		当連結会計年度 （自　2022年2月１日 至　2023年1月31日）
年金資産の期首残高	5,889	百万円	6,161	百万円
期待運用収益	88		92
数理計算上の差異の発生額	△9		△142
事業主からの拠出額	505		613
退職給付の支払額	△317		△367
その他	4		2
年金資産の期末残高	6,161		6,360

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年１月31日）		当連結会計年度 （2023年１月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,937	百万円	5,939	百万円
年金資産	△6,161		△6,360
	△224		△421
非積立型制度の退職給付債務	7	百万円	15	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△217		△405
退職給付に係る負債	145	百万円	154	百万円
退職給付に係る資産	△362		△559
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△217		△405

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年2月１日 至　2022年1月31日）		当連結会計年度 （自　2022年2月１日 至　2023年1月31日）
勤務費用	349	百万円	361	百万円
利息費用	29		30
期待運用収益	△88		△92
数理計算上の差異の費用処理額	62		82
その他	△7		△7
確定給付制度に係る退職給付費用	345		375
退職給付制度改定損（注）	－		1,203

（注）特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年2月１日 至　2022年1月31日）		当連結会計年度 （自　2022年2月１日 至　2023年1月31日）
数理計算上の差異	△2	百万円	△26	百万円
合　　計	△2		△26

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年2月１日 至　2022年1月31日）		当連結会計年度 （自　2022年2月１日 至　2023年1月31日）
未認識数理計算上の差異	△265	百万円	△291	百万円
合　　計	△265		△291

(7) 年金資産に関する事項

　① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年2月１日 至　2022年1月31日）		当連結会計年度 （自　2022年2月１日 至　2023年1月31日）
債券	16.4	％	13.0	％
株式	6.3		9.5
一般勘定	62.1		62.5
その他	15.2		15.0
合　　計	100.0		100.0

　② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成・多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　2021年2月１日 至　2022年1月31日）	当連結会計年度 （自　2022年2月１日 至　2023年1月31日）
割引率	主として0.5％	主として0.5％
長期期待運用収益率	主として1.5％	主として1.5％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度141百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（2022年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年１月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年１月31日）				当連結会計年度 （2023年１月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）		1,794	百万円			2,092	百万円
減損損失		1,190				1,000
清算予定子会社の投資等に係る税効果		－				864
連結手続上消去された未実現利益		322				524
退職給付制度改定損		－				366
未払事業税		214				228
減価償却超過額		129				136
収益認識原価差額		－				113
その他		225				229
繰延税金資産小計		3,877				5,555
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）		△1,224				△1,114
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,042				△644
評価性引当額小計		△2,266				△1,759
繰延税金資産合計		1,611				3,796
繰延税金負債
減価償却不足額		△1,108				△2,340
その他有価証券評価差額金		△145				△141
退職給付に係る資産		△110				△169
その他		△35				△41
繰延税金負債合計		△1,400				△2,693
繰延税金資産の純額		210				1,102

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)								36	53	74	122	－	1,506	1,794
評価性引当額	△36	△53	△74	△49	－	△1,009	△1,224
繰延税金資産	－	－	－	73	－	496	569

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年１月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)								23	29	128	－	264	1,646	2,092
評価性引当額	△23	△29	△1	－	－	△1,060	△1,114
繰延税金資産	－	－	127	－	264	585	977

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年１月31日）				当連結会計年度 （2023年１月31日）
法定実効税率		30.4	％			30.4	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		0.0				0.0
評価性引当額の変動額		△3.6				△3.1
在外連結子会社の留保利益		－				△3.9
在外連結子会社との実効税率差異		△2.0				△2.2
税額控除等		△3.2				△1.3
繰越欠損金の期限切れ		0.7				－
その他		1.0				0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		23.5				20.7

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（2022年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年１月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、福岡県その他の地域において、遊休不動産を有しております。

前連結会計年度における当該遊休不動産に関する減損損失は273百万円（特別損失に計上）であります。

当連結会計年度における当該遊休不動産に関する固定資産売却益は1,336百万円（特別利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当連結会計年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,143	884
	期中増減額	△258	△816
	期末残高	884	68
期末時価		2,277	68

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

３．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は主に減損損失（△273百万円）であり、当連結会計年度の減少額は、売却による減少（△816百万円）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

	当連結会計年度（百万円）
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	25,820	29,154
契約資産	512	1,522
契約負債	388	218

　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。

　契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間に渡り認識した収益に係る未請求の売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残高履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の事業区分ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金型・工作機械」、「電子部品」、「電機部品」の３つを報告セグメントとしております。

「金型・工作機械」は、プレス用金型及び平面研削盤等を製造・販売しております。「電子部品」は、リードフレーム等の製造・販売を行っております。「電機部品」は、モーターコア製品等の製造・販売を行っております。

　なお、当連結会計年度から、当期を初年度とする新中期経営計画の達成を目指すべく、重点事業への両基盤事業技術のさらなる活用と管理コスト低減を目的として、重点事業である「電機部品事業」及び「電子部品事業」を基盤事業として支えている「金型事業」と「工作機械事業」を統合し、名称を「金型・工作機械事業」へ変更しております。

前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金型・工作機械事業」の売上高が595百万円及びセグメント利益が138百万円増加、「電機部品事業」の売上高が5,416百万円減少、セグメント利益が829百万円増加、「調整額」のセグメント利益が316百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	金型・ 工作機械	電子部品	電機部品	計
売上高
外部顧客への売上高	4,807	59,144	75,476	139,429	－	139,429
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,893	－	5	5,899	(5,899)	－
計	10,701	59,144	75,482	145,328	(5,899)	139,429
セグメント利益	764	7,816	9,055	17,636	(2,676)	14,959
セグメント資産	7,315	36,505	69,574	113,395	20,641	134,036
その他の項目
減価償却費	762	2,453	5,264	8,481	122	8,603
減損損失	112	－	－	112	273	385
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	952	3,173	15,043	19,169	359	19,529

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,676百万円は、全社費用△1,689百万円の他、セグメント間未実現利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額20,641百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額122百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額359百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	金型・ 工作機械	電子部品	電機部品	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,392	70,041	100,181	174,615	－	174,615
外部顧客への売上高	4,392	70,041	100,181	174,615	－	174,615
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,415	－	2	7,418	(7,418)	－
計	11,808	70,041	100,184	182,034	(7,418)	174,615
セグメント利益	1,290	12,222	9,093	22,605	(19)	22,586
セグメント資産	7,116	37,000	95,757	139,874	19,929	159,803
その他の項目
減価償却費	754	3,066	5,512	9,333	198	9,531
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	502	4,816	15,324	20,643	402	21,045

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△19百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額19,929百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額198百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額402百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年２月１日  至  2022年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
69,259	32,562	37,606	139,429

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	欧州	北米	その他	合計
34,842	12,907	3,714	3,809	3,080	58,353

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	36,943	電機部品

当連結会計年度（自  2022年２月１日  至  2023年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
78,229	43,562	52,823	174,615

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	欧州	北米	その他	合計
36,194	15,985	4,611	8,863	3,750	69,405

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	45,839	電機部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

　当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）

　記載すべき重要な事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　前連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年２月１日

至　2022年１月31日）

当連結会計年度

（自　2022年２月１日

至　2023年１月31日）

１株当たり純資産額	1,672.06円
１株当たり当期純利益	322.24円

１株当たり純資産額	2,197.10円
１株当たり当期純利益	480.99円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式を、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（期末株式数に含まれる信託保有の当社株式55千株、期中平均株式数に含まれる信託保有の当社株式32千株）。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2021年２月１日 至　2022年１月31日)	当連結会計年度 (自　2022年２月１日 至　2023年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	11,778	17,581
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	11,778	17,581
普通株式の期中平均株式数	（千株）	36,553	36,551

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,112	11,503	0.27	－
１年以内に返済予定のリース債務	30	36	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	41,623	39,402	0.28	2024年～2031年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	118	104	－	2024年～2034年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	48,885	51,046	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	7,318	4,317	4,815	3,625
リース債務	31	29	21	3

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	42,786	85,461	130,922	174,615
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	9,529	15,356	22,259	22,252
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,842	11,037	16,955	17,581
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	187.21	301.96	463.86	480.99

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	187.21	114.76	161.90	17.12