２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年１月31日)	当事業年度 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,420	8,417
受取手形	94	5
売掛金	※ 12,929	※ 13,311
契約資産	－	※ 4,901
電子記録債権	3,103	3,210
有価証券	8,700	5,000
商品及び製品	2,460	3,903
仕掛品	2,606	1,724
原材料及び貯蔵品	1,429	1,803
１年内回収予定の長期貸付金	※ 1,112	※ 2,997
未収入金	※ 844	※ 1,192
立替金	※ 1,553	※ 2,899
その他	※ 173	※ 273
流動資産合計	41,429	49,641
固定資産
有形固定資産
建物	7,535	7,838
構築物	524	545
機械及び装置	14,145	14,847
車両運搬具	21	27
工具、器具及び備品	1,544	1,056
土地	6,631	5,814
建設仮勘定	1,686	1,345
有形固定資産合計	32,089	31,475
無形固定資産
ソフトウエア	606	627
その他	131	376
無形固定資産合計	737	1,003
投資その他の資産
投資有価証券	1,160	1,129
関係会社株式	20,726	20,726
出資金	4	－
関係会社出資金	1,622	1,622
従業員に対する長期貸付金	10	9
関係会社長期貸付金	13,058	20,077
前払年金費用	593	844
繰延税金資産	180	1,666
その他	244	160
貸倒引当金	△137	△155
投資その他の資産合計	37,463	46,081
固定資産合計	70,290	78,560
資産合計	111,720	128,202

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年１月31日)	当事業年度 (2023年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 6,193	※ 6,825
短期借入金	※ 512	※ 2,298
１年内返済予定の長期借入金	※ 7,112	※ 11,897
役員賞与引当金	84	－
未払金	※ 1,977	※ 1,676
未払費用	1,087	1,180
未払法人税等	3,233	3,743
前受金	210	－
預り金	88	103
その他	※ 62	※ 102
流動負債合計	20,562	27,828
固定負債
長期借入金	41,623	39,402
関係会社長期借入金	931	657
役員退職慰労引当金	180	－
役員株式給付引当金	－	85
長期未払金	－	1,010
固定負債合計	42,735	41,155
負債合計	63,297	68,983
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金
資本準備金	14,366	14,366
その他資本剰余金	295	885
資本剰余金合計	14,661	15,251
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	20,111	30,909
利益剰余金合計	20,111	30,909
自己株式	△3,047	△3,646
株主資本合計	48,129	58,918
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	333	323
繰延ヘッジ損益	△40	△23
評価・換算差額等合計	292	300
純資産合計	48,422	59,218
負債純資産合計	111,720	128,202

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)	当事業年度 (自　2022年２月１日 　至　2023年１月31日)
売上高	※１ 98,926	※１ 113,921
売上原価	※１ 79,850	※１ 90,607
売上総利益	19,076	23,314
販売費及び一般管理費	※２ 8,841	※２ 9,993
営業利益	10,235	13,320
営業外収益
受取利息	※１ 202	※１ 438
受取配当金	※１ 115	※１ 103
為替差益	514	658
経営指導料	※１ 823	※１ 1,392
貸倒引当金戻入額	※１ 29	－
その他	※１ 304	※１ 147
営業外収益合計	1,990	2,740
営業外費用
支払利息	※１ 155	※１ 195
固定資産除売却損	※３ 265	※３ 229
貸倒引当金繰入額	－	18
その他	41	26
営業外費用合計	461	469
経常利益	11,764	15,591
特別利益
補助金収入	140	117
固定資産売却益	－	※４ 1,336
特別利益合計	140	1,454
特別損失
減損損失	※５ 385	－
固定資産圧縮損	－	20
退職給付制度改定損	－	※６ 1,192
特別損失合計	385	1,212
税引前当期純利益	11,519	15,832
法人税、住民税及び事業税	3,278	5,230
法人税等調整額	△173	△1,940
法人税等合計	3,104	3,289
当期純利益	8,414	12,543

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	16,403	14,366	295	14,661	12,683	12,683
会計方針の変更による累積的影響額					－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,403	14,366	295	14,661	12,683	12,683
当期変動額
剰余金の配当					△986	△986
当期純利益					8,414	8,414
自己株式の取得
自己株式の処分			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	7,427	7,427
当期末残高	16,403	14,366	295	14,661	20,111	20,111

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等
当期首残高	△3,036	40,712	187	△3	184	40,896
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,036	40,712	187	△3	184	40,896
当期変動額
剰余金の配当		△986				△986
当期純利益		8,414				8,414
自己株式の取得	△10	△10				△10
自己株式の処分	－	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			146	△37	108	108
当期変動額合計	△10	7,417	146	△37	108	7,526
当期末残高	△3,047	48,129	333	△40	292	48,422

当事業年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	16,403	14,366	295	14,661	20,111	20,111
会計方針の変更による累積的影響額					1,033	1,033
会計方針の変更を反映した当期首残高	16,403	14,366	295	14,661	21,145	21,145
当期変動額
剰余金の配当					△2,779	△2,779
当期純利益					12,543	12,543
自己株式の取得
自己株式の処分			590	590
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	590	590	9,764	9,764
当期末残高	16,403	14,366	885	15,251	30,909	30,909

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等
当期首残高	△3,047	48,129	333	△40	292	48,422
会計方針の変更による累積的影響額		1,033				1,033
会計方針の変更を反映した当期首残高	△3,047	49,163	333	△40	292	49,455
当期変動額
剰余金の配当		△2,779				△2,779
当期純利益		12,543				12,543
自己株式の取得	△657	△657				△657
自己株式の処分	58	648				648
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10	17	7	7
当期変動額合計	△598	9,755	△10	17	7	9,762
当期末残高	△3,646	58,918	323	△23	300	59,218

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式 ……………………… 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの …………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等 …………… 移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品及び仕掛品 …… 主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品 ………… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　31～47年

機械装置　　５～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

（退職給付見込額の期間帰属方法）

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（数理計算上の差異の費用処理方法）

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 役員株式給付引当金

　役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、高度な精密加工技術を基幹技術として、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造販売を主な事業内容としております。

収益の認識は、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足するときを通常の時点（収益を認識する通常の時点）としており、その通常の時点とは以下のとおりであります。

製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しており、海外への販売においては、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき、法的所有権、物理的占有、重大なリスク等が顧客に移転した時点を、製品に対する支配が顧客へ移転して提供した製品に関する対価を収受する権利を当社が有したものと判断し、収益を認識しております。

一部の取引においては、顧客が定める仕様による製品の製造を行っており、当該製品は転用が不可能であること、及び、履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度は、主に期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて測定しています。また、顧客から原材料を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に対して販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

上記とは別に電機部品の顧客に対して、金型を企画制作し手配する履行義務を負っています。当該履行義務は手配した金型により部品の量産が開始された時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。

(3) ヘッジ方針

内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

（重要な会計上の見積り）

（有形固定資産の減損）

(1) 財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 　　至　2023年１月31日）
有形固定資産	32,089百万円	31,475百万円
減損損失	385	－

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５．経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換にて受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、主に製品の出荷時点で収益認識しておりました製品販売について、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する方法に変更しております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する一部の有償受給取引については、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高は38億１千７百万円、売上原価は46億２千８百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ８億１千万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10億３千３百万円増加しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」（当事業年度27百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては営業外収益の「その他」に含めて計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」として表示しておりました97百万円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、2022年４月22日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認可決されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給額の未払金115百万円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

（業績連動型株式報酬制度の導入）

　当社は、2022年４月22日開催の第88期定時株主総会決議において、当社の業務執行取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、業務執行取締役が当社株式等の 給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度の当該自己株式の帳簿価額は648百万円、株式数は55,700株です。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2022年１月31日）	当事業年度 （2023年１月31日）
短期金銭債権	5,462百万円	10,479百万円
短期金銭債務	928	3,530

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
営業取引による取引高
売上高	13,322百万円	16,072百万円
仕入高	3,332	7,968
営業取引以外の取引による取引高	1,197	1,887

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度					48％	、当事業年度	45％	、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度	52％	、当事業年度	55％	であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年２月１日     至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日     至　2023年１月31日）
販売手数料・広告宣伝費	195百万円	218百万円
運搬費	2,129	2,395
役員賞与	84	69
給与	1,890	2,016
賞与	764	795
退職給付費用	93	98
役員退職慰労引当金繰入額	24	7
役員株式給付引当金繰入額	-	85
支払手数料	475	736
減価償却費	151	206
租税公課	564	648

※３　固定資産除売却損（営業外費用）の内訳

	前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）	当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
建物	98百万円	163百万円
構築物	13	0
機械及び装置	108	46
工具、器具及び備品	5	12
土地	38	-
その他	0	5
合計	265	229

※４　固定資産売却益

	前事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）		当事業年度 （自　2022年２月１日 至　2023年１月31日）
土地（熊本県大津町中核工業団地用地）	－	百万円	1,336	百万円

※５　減損損失

前事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額 （百万円）
事業用資産	北九州市八幡西区	機械及び装置	12
		車両運搬具	0
		工具、器具及び備品	75
		ソフトウェア	17
		その他	5
		小計	112
遊休資産	北九州市八幡西区 他	土地	273
		小計	273
		合計	385

　当社は、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。

　事業用資産は、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.1％で割り引いて算定しております。

　また、遊休資産は、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

当事業年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　該当事項はありません。

※６　退職給付制度改定損

　当社は、当事業年度において退職金制度を改定し、2023年２月１日付で新制度へ移行いたしました。この改定に伴い発生した過去勤務債務を確定拠出年金制度へ移管したことで、本制度改定は退職給付制度の終了に該当するため、特別損失に計上したものであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（2022年１月31日）

　関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前事業年度（百万円）
関係会社株式	20,726

　当事業年度（2023年１月31日）

　関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	当事業年度（百万円）
関係会社株式	20,726

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年１月31日）				当事業年度 （2023年１月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損		1,450	百万円			1,450	百万円
減損損失		795				627
退職給付制度改定損		-				362
未払事業税		201				213
減価償却超過額		115				117
収益認識原価差額		-				113
その他		211				142
繰延税金資産小計		2,774				3,027
評価性引当額		△2,231				△ 926
繰延税金資産合計		542				2,100
繰延税金負債
前払年金費用		△180				△ 256
その他有価証券評価差額金		△145				△ 141
その他		△35				△ 35
繰延税金負債合計		△362				△ 433
繰延税金資産の純額		180				1,666

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年１月31日）				当事業年度 （2023年１月31日）
法定実効税率		30.4	％			30.4	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4				0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2				△ 0.1
税額控除		△4.3				△ 1.6
評価性引当額の変動額		0.5				△ 8.2
その他		0.2				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.0				20.8

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	7,535	※１ 　905	48	553	7,838	17,102
	構築物	524	91	0	70	545	1,741
	機械及び装置	14,145	※２ 4,708	31	3,975	14,847	40,154
	車両運搬具	21	24	0	18	27	207
	工具、器具及び備品	1,544	※３ 　984	※５ 　603	869	1,056	12,227
	土地	6,631	－	※６ 　816	－	5,814	－
	建設仮勘定	1,686	※４ 6,383	6,724	－	1,345	－
	計	32,089	13,099	8,225	5,487	31,475	71,432
無形固定資産	ソフトウェア	606	212	－	190	627	385
	その他	131	483	235	3	376	11
	計	737	695	235	194	1,003	397

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

※１	阿蘇事業所	外構屋根・壁工事	45百万円
	本社・八幡事業所	設備更新工事	105百万円
		電機部品製造設備設置に伴う工事	431百万円
		事務所拡張工事	16百万円
		共用設備新設工事	35百万円
	直方事業所	工場内改修工事	62百万円
		設備更新工事	27百万円
※２	本社・八幡事業所	電機部品製造設備	3,171百万円
	直方事業所	電子部品製造設備	688百万円
	黍田事業所	電子部品製造設備	355百万円
	金型事業所	金型製造設備	245百万円
	阿蘇事業所	電子部品製造設備	199百万円
※３	本社・八幡事業所	電機部品用金型	262百万円
	黍田事業所	電子部品用金型	118百万円
	直方事業所	電子部品用治具等	196百万円
※４	建設仮勘定の増加のうち、当期に完成した主なものは、上記のとおりであり、期末残高に含まれる主なものは、次のとおりであります。
	熊本事業所	電機部品製造設備	159百万円
	岐阜事業所	事業所二期工事	125百万円
	黍田事業所	電子部品用金型	115百万円
		スマートファクトリー化	186百万円
	本社・八幡事業所	情報一元化システム	129百万円

２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

※５	本社・八幡事業所	電機部品用金型	372百万円
	岐阜事業所	電機部品用金型	226百万円
※６	熊本事業所	電子部品事業	815百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	137	18	－	155
役員賞与引当金	84	69	154	－
役員退職慰労引当金	180	7	187	－
役員株式給付引当金	－	85	－	85

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。