当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末（2025年７月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、米国経済政策の動向や中国経済の減速、不安定な国際情勢等により先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、電動車関連の需要は堅調に推移しました。
半導体業界においては、生成ＡＩ向け等の半導体の最終需要は堅調であるものの、レガシー半導体の最終需要は未だ回復が遅れています。
このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,083億３千４百万円（前年同期比4.2％増）となりましたが、営業利益は63億４千７百万円（前年同期比19.2％減）となりました。経常利益は、主に外貨建て金融資産の為替差損の影響により、59億７千８百万円（前年同期比36.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は41億８千９百万円（前年同期比40.8％減）となりました。
自動車業界及び半導体業界における需要の見通しが依然として不透明な状況が続いておりますが、引き続き全グループを挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。
なお、当社グループの有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より定額法に変更しております。前年同期比較は、当該変更前の前中間連結会計期間の数値を用いております。当該変更による業績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）及び（セグメント情報等） ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（金型・工作機械）
金型・工作機械事業については、金型の受注増加に伴い、売上高は51億８千６百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は５千１百万円（前年同期比59.4％減）となりました。
（電子部品）
電子部品事業については、車載・情報端末向け製品の需要は減少しましたが、民生向け製品の一時的な需要増加及び高騰した主要原材料の価格転嫁により、売上高は287億５千３百万円（前年同期比2.3％増）となりました。営業利益は、車載・情報端末向け製品の受注減の影響が大きく、15億７千８百万円（前年同期比34.0％減）となりました。
（電機部品）
電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要に対応したことにより、売上高は774億６百万円（前年同期比4.9％増）となりました。営業利益は先行投資に伴う各種費用の増加により、53億２千５百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高30億１千２百万円を含めて表示しております。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ106億９千５百万円増加し、2,343億９千４百万円となりました。これは主に、現金及び預金、有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は116億９千５百万円増加し、1,250億６千６百万円となりました。これは主に、長期借入を実施したことによるものであります。
純資産合計は９億９千９百万円減少し、1,093億２千７百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、561億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ97億８千９百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は153億６千１百万円（前年同期比21億５千４百万円増）となりました。
これは、主に法人税等の支払額17億８千７百万円により資金が減少した一方、税金等調整前中間純利益63億１千７百万円、非資金項目の減価償却費67億３千８万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は146億３千４百万円（前年同期比７千４百万円減）となりました。
これは、主に電機部品事業における、新規製品及び生産能力増強のための設備投資など有形固定資産の取得140億４千７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は82億７千７百万円（前年同期比14億７千３百万円増）となりました。
これは、主に借入金の返済65億１百万円及び配当金の支払い21億９千６百万円により資金が減少した一方、新たな借入金170億円を実施したことにより資金が増加したものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、263百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
当中間連結会計期間において、設備の新設、除却等の計画について重要な変更はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。