## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営の基本方針

当社グループは創業以来、社是である「世界の人々に役立つ製品をつくる」、「互恵互善の理念に徹し相互の利益をはかる」、「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」を経営理念とし、開発型ものづくり企業として超精密加工技術を武器に世の中のニーズにマッチした価値をグローバルに供給することで、もっと便利に、もっと豊かに、安心して暮らせる「しあわせな未来」を実現します。

(2）経営環境及び対処すべき課題等

カーボンニュートラルの実現に向けた社会の取り組みやデジタル技術の高度化は世界中で急速に進んでおり、長期的に継続するものと考えています。その過程には当社の主力事業である「電動車分野」と「半導体分野」の成長が含まれており、当社グループの事業成長の機会と捉えています。このような環境の中、当社グループは、電動車向け駆動・発電用モーターコアを中心とした供給能力増強に取り組むとともに、金型設計から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化や生産性向上をはじめとした原価低減の取り組みによる競争力強化を図ります。また、各事業・拠点間のシナジーの拡大により、グループでの健全な事業規模拡大に向けた経営基盤強化に取り組んで参ります。

このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は2,330億円（当期比6.7％増）、営業利益は電機部品の先行投資コストの影響等により110億円（当期比13.1％減）、経常利益は100億円（当期比27.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は70億円（当期比122.1％増）を予想しております。

各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。

（金型・工作機械）

顧客潜在ニーズを具現化する技術の確立や、顧客ニーズの先取と顧客価値を向上させる技術提案営業の強化により、基盤事業として、重点事業である電子部品事業、電機部品事業の競争力向上への貢献を図って参ります。

（電子部品）

リードフレームパッケージが中心となるレガシー半導体の需要は、緩やかに回復していく見通しです。顧客の開発支援や顧客価値の追求をはじめとする営業機能の強化、生産における需要変動への対応力強化に取り組み、収益の確保を図ります。

（電機部品）

電気自動車(BEV)市場の拡大スピードに鈍化がみられるものの、グローバルでの電動車市場の伸長による事業成長の機会は今後も継続するものと考えております。このような環境の中、米州・欧州を中心とした市場成長のタイミングに即した生産能力増強投資の実行、金型事業との連携による幅広い製品・工法のラインアップの活用やコスト競争力を活かして受注獲得を図り、引き続き事業拡大を進めて参ります。

なお、当連結会計年度において欧州のBEV向けモーターコア関連事業にて特別損失を計上いたしましたが、HEV向けモーターコアの堅調な需要を基盤としつつ、BEV向けモーターコアでは市場の動向を的確に見定めながら、新規顧客の開拓及び既存顧客での採用拡大に取り組むことにより、収益性を回復し、持続的な成長を図って参ります。

(3）中長期的な経営戦略と経営目標

当社グループは社是を経営理念として、持続的な成長と企業価値の向上に向け、それぞれの時代に合った製品・部品の開発を行い、お客様のニーズに応えて参りました。

近年、全世界的に環境保全に対する法整備が進んでおり、環境問題への取り組みの必要性、企業の社会的責務はますます増大していると考えております。当社グループとしましては、「超精密加工でしあわせな未来を」というスローガンのもと、"Save energy. Save earth. Save life."を経営指針の柱に掲げ、超精密加工技術を核に環境対応技術の普及に貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に今後も継続して取り組んで参ります。加えて、電動車市場のグローバル成長機会を掴むための先行投資の実行、収益性・資本効率の向上、サステナビリティマネジメントにより、中長期での企業価値向上を目指します。

一方で、2025年3月に公表した中期経営計画における事業環境の想定に対して、電動車市場の成長やレガシー半導体市場の回復において遅れが生じております。このような状況を踏まえ、2028年１月期の財務目標（売上高・営業利益・ROE・ROIC）を見直すことといたしました。新たに設定する中期的な財務目標（2028年１月期）は、売上高2,630億円、営業利益150億円、売上高営業利益率5.7％、ROE8.0％以上、ROIC5.0％以上を目指します。併せて、電動車市場の成長見通しの変化を鑑み、設備投資計画も最適化を図り、直近３か年の投資額を1,100億円から960億円へと抑制いたします。

本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末(2026年１月31日)現在において判断したものであります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年1月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、地球環境の保全と事業活動との調和を図りつつ、企業理念である「社是」や、経営指針の柱に掲げているわが社の目的「Save energy. Save earth. Save life.」を推進することで、長期的な企業価値向上を目指すと同時に、持続可能な社会の実現を目指していきます。

（１）サステナビリティの考え方及び取組

①ガバナンス

当社グループにおけるサステナビリティ活動の管理・監督を目的に、社長を議長とするサステナビリティ推進委員会を設置しています。各サステナビリティ活動の推進責任を各主管部門が持ち、各事業本部企画部門へ推進指示を出します。各事業本部の企画部門が検討の初期段階から関与することで、各事業戦略に連動した活動を推進します。

サステナビリティ推進委員会は定期的に各主管部門より報告を受け、活動について指示・監督を行います。また、サステナビリティ推進委員会が、各サステナビリティ活動について取締役会へ報告し指示を受けることなどを通じて、取締役会は当社のサステナビリティ活動を管理・監督しています。

②戦略

サステナビリティを重視した経営を行っていくにあたり、さまざまなステークホルダーの期待と信頼に応え、企業理念の「社是」や、経営方針の柱に掲げている「Save energy. Save earth. Save life.」を推進すべく、社会と当社が持続的に成長するための重要課題として、「三井ハイテックのマテリアリティ」を特定しています。さらに、国連「持続可能な開発目標（SDGs）」の17目標に取り組んでいくために、当社のマテリアリティとSDGsを関連付け、事業活動を推進していきます。

テーマ | マテリアリティ
環境に配慮した取り組み | GHG排出量の削減
資源の有効活用と水資源の保全
廃棄物の抑制とリサイクルの推進
環境負荷を低減する製品・技術の開発
人的資本の強化 | 労働環境の整備と働き方改革
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
人権の尊重
公正なガバナンス体制の維持 | コーポレートガバナンスの向上
コンプライアンスの遵守
社会・ステークホルダーへの責任 | 製品を通じた安心・安全・快適な社会の構築への貢献
高品質・高精度な製品の安定供給
サプライチェーンマネジメントの向上

③リスク管理

当社は、当社グループを取り巻く事業環境の変化が激しく、不確実性への対応が求められる中で、グループ全体でリスクマネジメント体制の強化を図っています。

当社のリスク管理について定める「リスク管理規程」において、各部門及び各グループでリスク管理の責任者を定め、想定されるリスクの発生防止及び発生時の対応等を統制しています。経営企画本部は、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。

また、当社では「リスク予測管理要領」に基づき、内部統制部門が、想定される様々なリスクを抽出した上、当該リスクを管理する統括部署を設定し、リスクに関する取り組みを管理・監督しています。なお、これらの想定リスクは、近年の社会情勢・経済環境の急激な変化に対応するため、毎年見直しを行っています。さらに、当該想定リスクは、発生の頻度と影響度の観点から評価し、重要度の高いリスクを「重点リスク」と位置付け重点的に管理しています。内部統制部門はこうしたリスクマネジメント活動をモニタリングし、当社グループ全体でリスクの未然防止とリスクが顕在化した場合の被害の最小化に取り組んでいます。

このリスクマネジメント活動は、定期的に内部統制部門から取締役会に報告されており、取締役会によるモニタリングも実施されています。

④指標及び目標

サステナビリティに関する指標及び目標は、それぞれ「（２）気候変動への対応」「（３）人的資本に関する取組」の中で記載しています。

（２）気候変動への対応

昨今、地球規模の環境課題の解決に向け、長期的な取り組みを継続することが企業に求められています。当社グループは子孫に豊かな地球を残すため、「Save energy. Save earth. Save life」を経営指針の柱に掲げ、脱炭素（カーボンニュートラル）社会の構築に貢献する技術及び製品の開発、並びに事業活動における温室効果ガスの排出削減に取り組むことにより、地球環境の保全と事業活動の調和を図り、持続可能な成長を目指します。

当社グループは環境への取り組みを、企業経営の最重要課題の一つとして位置付け、全社事業計画と密接した取り組みを進めていきます。

①ガバナンス

・三井ハイテック環境方針

当社は「ISO14001環境方針」として基本理念と基本方針を定め、グループ会社を含め拠点ごとに環境マネジメントシステムを構築して、環境活動を推進しています。

※三井ハイテック環境方針は以下をご参照下さい。

https://www.mitsui-high-tec.com/sustainability/external/

・取締役会の役割、監視体制

当社は、社会的責任を果たし持続的に発展していくための重要な経営課題の一つとして気候変動問題を含む「環境問題」を認識しており、取締役会による管理・監督とサステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築しています。サステナビリティ推進委員会は経営企画本部サステナビリティ推進部を事務局として年2回開催され、活動状況を取締役会に報告しています。

取締役会は、サステナビリティ推進委員会からの報告を受け、その活動状況の管理・監督を行うとともに、気候変動問題への取り組みを含むサステナビリティに係る基本方針や重要事項の決定を行います。

②戦略

当社では、気候関連のリスクと機会は、中長期にわたり当社の事業活動に影響を与える可能性があると認識しています。外部環境の変化や様々な状況下におけるリスクや機会を考慮するため、TCFD提言におけるシナリオ分析の枠組みを活用し、1.5℃シナリオ・4℃シナリオの双方において、気候変動が当社事業に影響を及ぼすリスク・機会の特定と、その時間軸や可能性、財務影響度の評価を行いました。

シナリオ分析の結果、気候関連リスクは当社事業に対しマイナスの影響を与えうると想定される一方、電動車や半導体への需要が大幅に高まることにより当社の主力事業である電機部品・電子部品・金型事業において大きな気候関連機会が想定され、当社は気候変動に対して一定のレジリエンスを有しているものと認識しています。シナリオ分析については、継続的な実施を検討しています。

| シナリオの概要 | 発現時期 | 可能性 | 影響度 | 当社事業に想定される影響 | 対応策
1.5℃シナリオ | 炭素税などの炭素排出政策が導入・強化される | 中長期 | 高い | 中 | リスク | 脱炭素施策の導入・強化が必須となり、事業活動に必要なエネルギーや資材の調達コストが増加する。 当社グループの2021年度Scope 1、2 排出量9.8万トン-CO2に対し、WEO 2021 NZEシナリオにおける2030年の先進国カーボンプライス予測となる$130（1米ドル＝149.7円と想定、当社2025年度平均為替レート）のコスト負担が必要になると、約19.4億円のコスト負担増となる。 | 生産時の資源使用量の削減や、使用電力の再エネ化、太陽光パネルによる創エネの推進等の脱炭素施策を推進
省エネ・再エネ・脱炭素関連技術が進展する | 中長期 | 高い | 大 | 機会 | 脱炭素施策の効果が発現する場合、エネルギー・資材調達コストが抑制される。 | 環境負荷を低減する製品や技術の開発推進により、高まる需要に対応するとともに製品の競争力を強化
燃費・排ガスや使用電力の規制が強化されるとともに市場や消費者のニーズが変化し、社会の脱炭素化に必要となる電動車や半導体への需要が増加する | 短期 | 高い | 大 | リスク | ガソリン車の需要減少・電動車や半導体の需要増加といった顧客業界における需要変化により、売上構成が変化する。また、モーターコア・リードフレーム・金型への需要の増加に伴い、競合環境の激化や原材料調達コストの上昇が生じる。 | 省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大と生産性向上に取り組み競争力を維持・強化するとともに、適切な原材料調達及び販売価格戦略を徹底
機会 | 電動車や半導体の需要増加に伴いモーターコア・リードフレーム・金型への需要が増加し、売上と利益が増加する。 例として、WEO 2021 NZEシナリオにおいて、グローバルでの新車販売に占めるEV車の割合は、2021年の約9%から2030年には60%超へと大きく拡大すると見込まれている。
サプライチェーン全体の脱炭素化が進展する | 中期 | 高い | 大 | リスク | 環境負荷の高い製品が敬遠され、顧客からの製品の脱炭素化への要請に対応が遅れると、売上が減少する。 | 生産時の排出量削減による製品の脱炭素化への取り組みを推進
機会 | 製品の脱炭素化への取り組み推進により、顧客からのサプライチェーンの脱炭素化への要請に対応できる場合、売上が増加する。
気候変動に対する投資家・ステークホルダーの注目が高まり情報開示義務が拡大される | 中期 | 高い | 大 | リスク | 気候変動への対応や情報開示が遅れると、企業価値やブランドイメージが棄損する。 | 脱炭素施策を遂行し、非財務情報開示を強化
機会 | 脱炭素施策の遂行と非財務情報開示の強化により、投資家・ステークホルダーからの評価や信頼が向上した場合、企業価値も向上する。
4℃ シナリオ | 異常気象が激甚化・高頻度化し、これに伴う自然災害が増加する | 長期 | 中程度 | 大 | 急性リスク | 工場設備等の被災やサプライチェーンの寸断により操業が停止する。 | 事業拠点のリスクの把握と、BCP（事業継続計画）の策定・強化により、サプライチェーンを含めた事業全体のレジリエンスを強化し、災害リスクを抑制
平均気温が上昇する | 長期 | 中程度 | 大 | 慢性リスク | 安定した製品品質維持が困難となる。 労働環境の悪化により従業員の生産性が低下する。 | 事業拠点のリスクの把握と、BCPの策定・強化により、レジリエンスを強化
水資源が不足する | 長期 | 中程度 | 大 | 慢性リスク | 特に欧米・中国において熱波・干ばつの増加により産業用水の供給が不足し、操業が不安定になる。 | 事業拠点のリスクの把握と、BCPの策定・強化により、レジリエンスを強化
海面が上昇する | 長期 | 中程度 | 中 | 慢性リスク | 海抜の低い地域に所在する事業拠点の水没リスクが高まる。 | 事業拠点のリスクの把握と、BCPの策定・強化により、レジリエンスを強化

TCFDシナリオ前提

採用シナリオ | ４℃シナリオ | IPCC第６次報告書
1.5℃シナリオ | IEA/WEO2021 NZE
時間軸の定義 | 短期 | 2025年頃まで
中期 | 2030年頃まで
長期 | 2050年頃まで
シナリオ分析対象 | 既存事業

③リスク管理

当社はシナリオ分析を実施することで、気候変動影響による「移行リスク」「物理リスク」を網羅的に抽出しています。抽出したリスクについて採用シナリオごとに「顕在時期」「事業への影響」を評価し、その結果をもって重要な気候変動リスクを特定しています。

特定したリスクに関しては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組(1)サステナビリティの考え方及び取組③リスク管理」で記載した、当社のリスク管理体制で管理しております。

④指標及び目標

当社グループは気候変動対応への指標として、CO2排出量（Scope1・2）の目標を定めています。

[CO2排出量に関する目標及び実績（Scope1・2）]

（単位：千ton-CO2）

2021年度実績 （基準年） | 2025年度実績 | 2026年度目標 | 2030年度目標 | 2050年度目標
排出量 | 削減目標 2021年度比 | 排出量 削減実績値 | 削減率 | 2021年度比 | 2021年度比
98 | △13.6% | 35 | △35.6% | △17.0% | △30% | 0

（３）人的資本に関する取組

①ガバナンス

当社グループでは、「人的資本の強化」についても、気候変動問題同様に、企業の社会的責任を果たし持続的に発展していくための重要な経営課題と認識し、取締役会による監督とサステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築しています。この体制のもと、人的資本に関する取り組みをさらに推進していきます。

②戦略

当社グループは、企業としての社会的責任を果たし持続的に発展していくために、「必要人材の確保と成長機会の提供」「働きやすい職場づくり」に直結した施策（以下、人的資本戦略ロードマップ参照）に取り組みます。「人」への投資を積極的に行い、パフォーマンス及びモチベーションを最大限向上させることで、従業員がいきいきと安心して働ける職場づくりを目指しています。

・人材に対する方針

社是の一つである「平等の精神を基本とし働く者の楽園を築く」に基づき、「性別、国籍、社歴等に関係なく、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮し、自律的に学び成長できる人材を育成していくこと」を方針とし、組織文化醸成とともに人材育成に取り組みます。

・人権方針

当社グループは、従業員を大切にし、基本的人権を尊重することを経営の基本としており、この考え方を、三井ハイテックグループ行動規範に明記しています。当社グループに所属する全ての役員及び従業員は、行動規範を遵守すること、互いの人権・人格を尊重することが、安全で明るい職場環境を実現するために不可欠であるとの認識を共有しています。

加えて、国籍、性別、年齢、障がいの有無、性自認や性的指向、又は社会的身分などを理由として差別的な取り扱いは行いません。職場における様々な差別やハラスメント、児童労働や強制労働を容認しません。

また、内部通報制度を整備・運用しており、人権方針違反などがあった場合は、早期かつ的確な対応を図るとともに、その是正について速やかな対応を行っていきます。

・ダイバーシティ＆インクルージョン

当社グループは「人」の総合力の発揮に向け、「多様な人材の活用」を目指しています。多様な人材を活用することで、「イノベーション」「潜在的能力の発揮」「バイアス回避」が実現できると考えています。

ダイバーシティ推進に向け、意識改革研修や、女性が継続的に活躍できる職場づくり、さらに管理職を目指す意欲を向上させる研修を実施しています。また、若手の時期から知識を向上させることのできる研修体系を構築し、人材育成を進めています。

・従業員エンゲージメント向上の取り組み

当社は、働きがいのある職場づくりを実現するうえで、従業員エンゲージメントの向上を重要課題として位置づけています。2024年度に実施したエンゲージメントサーベイにより把握した課題を踏まえ、2025年度は部門横断での改善活動を進めて参りました。

そのうえで、従業員の意見や各部門での改善テーマを整理し、当社としての職場づくりの指針として

「信頼の対話」

「キャリア形成の支援」

「感謝を伝え合う職場風土の醸成」の３つの柱を策定しました。

これらの指針については、社内説明会等を通じて全社に共有し、具体化を進めています。引き続き、改善サイクルを継続的に実践することで、相互の信頼を高め、従業員の自発的な成長と働きがいの向上を目指して参ります。

2026年度は、この指針のもと、経営層・人事部・各部門が協働して施策を全社的に展開し、従業員が安心して能力を発揮できるより良い職場環境の構築をさらに推進して参ります。

・中期経営計画における人的資本戦略

当社グループでは中期2027年度に向けた人的資本戦略ロードマップを策定し、持続的成長を目指して参ります。

人的資本戦略ロードマップ

項目 | 目的 | 重点施策
人材育成 | 人的投資を通じて、個人の力を最大限に引き出し、技術・知識の継承を促進することで、持続的に成長する企業を目指す | ・経営を担う人材の計画的育成 （信頼されるリーダー育成/サクセッションプラン/幹部人材育成/学位取得） ・成長ステージに応じた能力開発の促進 （階層別研修/選抜研修/キャリア形成支援・キャリア研修/上司への評価者研修） ・自律的なスキル向上を支援 （研修体系の運用継続（eラーニング/語学研修）、ジョブローテーション） ・技術継承により競争力の基盤を維持 （社内技能検定/定年再雇用制度）
ダイバーシティ＆ インクルージョン | 多様な視点を取り入れ、将来のイノベーションの創出や潜在能力の発揮、バイアスの回避を実現できる環境を目指す | ・女性活躍促進・育児・介護の両立支援 （女性リーダー研修/勤務時間短縮制度/在宅勤務制度/男性育児休暇取得　等） ・多様な人材の活用 (年齢・国籍・性別・キャリアを問わず、成果と能力を基準とした公平な評価制度)
採用 | 事業拡大に伴い必要となる人材の獲得と適正配置を推進することで、競争力のある企業を目指す | ・必要なスキル・人材を的確に把握し、社内外から最適な人材を確保 （社員の能力・資質・経験の可視化/必要なスキルを持つ人材の獲得）
人権・労働慣行 | 人権・人格を尊重し、安全で明るい職場環境を実現することで、誰もが尊重され、健康で安心して働ける会社を目指す | ・人権方針の策定と周知 ・内部通報制度の整備、運用 ・有給休暇取得促進
項目 | 目的 | 重点施策
従業員エンゲージメント | 会社と従業員が相互に信頼し合い、従業員の自発的な成長・働きがいを高め、会社の持続的な発展に繋げる | ・エンゲージメント向上に向けた組織課題の可視化と改善（コミュニケーション活性化の取り組み/自律的なキャリア形成支援）
福利厚生 | 従業員が安心して働ける環境を整備 | ・柔軟な働き方の導入（時差出勤制度） ・機能性の向上と安全面に配慮した制服リニューアル
組合との関係 | 雇用者と労働者の代表間で対話を継続実施の上、労使共同で生産性向上を図る | 定期的なコミュニケーション機会の継続（労使協議会、トップ会談）

目標値

項目 | 指標名 | 中計目標値 2027年度 | 実績 2023年度 | 実績 2024年度 | 実績 2025年度
人材育成 | 評価者研修受講率 | 100% | - | 100% | 100%
上司の信頼感 | 75% | - | 64.6% | 67.8%
ダイバーシティ& インクルージョン | 女性管理職希望率（注１） | 60% | 40.2% | 34.5% | 33.7%
女性社員採用比率 | 25% | 23.5% | 20.6% | 21.0%
女性管理職比率 | 5% | 2.5% | 2.8% | 2.9%
正規雇用労働者の中途採用比率 | - | 54.0% | 46.0% | 40.6%
男性育児休暇取得率 | 50% | 43.8% | 44.9% | 60.0%
配偶者出産特別休暇取得率 | 100% | 82.8% | 88.4% | 95.7%
採用 | 新卒採用者数 | - | - | 144名 | 120名
中途採用者数 | - | - | 123名 | 82名
社員の勤続勤務意向 | - | - | 83.7% | 85.2%
社員の離職率 | - | - | 2.6% | 2.7%
人権・労働慣行 | 有給休暇取得率（注２） | 80% | 75.9% | 57.9% | 74.3%
人権研修受講率 | 100% | - | 100% | 100%
従業員エンゲージメント | エンゲージメントサーベイ実施 | 年1回以上 | - | 年1回 | 年1回
組合との関係 | 労使協議会の回数 | - | - | 毎月 実施 | 毎月 実施

（注）１．女性管理職希望率に関し、2024年度の人事制度改定に伴い、管理職の定義が変更になったことが影響しています。

２．2024年度の「有給休暇取得率」は、付与日数の増加等により一時的に低下しましたが、平均取得日数は増加しております。なお、2025年度には取得率が回復し、前年より上昇しています。

３．上記人的資本戦略ロードマップにおける、KPI、現状値及び目標値は、提出会社単体を記載しております。

③リスク管理

当社グループの人的資本戦略においては、「必要人材の確保と成長機会の提供」「働きやすい職場づくり」が重要と認識しています。労働市場の人材流動化や少子高齢化に伴う労働力人口減少により、今後も人材の獲得競争が激化していきます。そのような環境の中で、当社グループの事業運営に必要な人材を確保することができなければ、事業存続の危機及び競争力低下に繋がる可能性があります。

また、多様な価値観やスキル・経験を有した人材が定着しなければ、技術・技能の伝承機会損失に繋がり、会社の持続的な発展を妨げてしまいます。

これらの人的リスクへの対応として、人権尊重、人材育成、従業員エンゲージメントの向上、労働環境の整備、ダイバーシティ＆インクルージョン等の取り組みを推進していきます。

なお、特定した人的リスクに関しては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組(1)サステナビリティの考え方及び取組③リスク管理」で記載した、当社のリスク管理体制で管理しております。

④指標及び目標

人的資本における指標及び目標については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本に関する取組②戦略」に記載している「人的資本戦略ロードマップ」の中に示しております。

### ３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として当社グループが判断するものには以下のようなものがあります。

ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年１月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業界の需要状況

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けるとともに、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向にも影響を受け、顧客の在庫調整等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、世界経済情勢、半導体・自動車市況を注視し、中長期的な市場予測に基づき生産能力を拡充・調整し、短期的には稼働状況を調整することなどにより、需要の変化への対策を講じております。

しかしながら、あまりにも急激な環境の変化が発生した場合、生産能力の余剰、又は生産能力不足に起因する受注機会逸失による、競争力の低下が発生する可能性があります。

(2) 原材料・部品の調達及び価格変動

需給バランスの乱れ、国際情勢の不安定化等、原材料・部品等の安定的な調達に影響を及ぼす事象により、原材料・部品等を十分に確保できない場合、製品・サービスの提供が遅れ、お客様への納期遅延や機会損失等が発生する可能性があります。また、サプライヤーにおいて児童労働や強制労働等の労働者の権利侵害事象等を含む法令違反等が発生した場合、発注元としての当社グループの評判の低下や、当該サプライヤーからの安定した原材料・部品の調達に支障が生じ、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。非鉄金属(ニッケル、銅など)、鋼材、貴金属(金、銀、パラジウムなど)及び原油価格の変動は、当社グループが購入しております主要原材料価格の変動に繋がり、製品価格への転嫁が進まない場合にも当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、主要サプライヤーとの関係強化や調達先の多様化、CSR調達ガイドラインの制定と徹底、また原材料の価格変動については、お客様へ適正なご負担をお願いするなど、当社グループへの影響を最大限少なくするための対策を講じております。

(3) 販売価格の変動

当社グループの主要取引先であります半導体、家電及び自動車業界においては、熾烈な価格競争がグローバルに展開されており、競合他社が安価な人件費、原材料、部品を使用することにより、低価格で製造し供給することとなった場合、当社グループの業績を低迷させる可能性があります。

当社グループもより一層の原価低減、画期的な技術開発により市場価格への対応を図って参りますが、それを上回る販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動

当社グループの海外売上高比率は５割程度となっており、為替相場の変動は、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした状況において、将来の為替相場の変動に伴うリスクの軽減を図る目的で、為替予約を行っております。しかしながら、あまりにも急激な為替変動は当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権の侵害

当社グループは、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、当社グループの知的財産権を使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全に防止することができない可能性があります。また、当社グループでは製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、将来、知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起される可能性があります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められた場合には、当社グループが特定の技術を利用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。従いまして、これらの場合には、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 品質問題

当社グループは、顧客が求める品質の確保に全グループを挙げて取り組んでおりますが、当社グループが供給した製品の欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及され、多額の損害賠償責任を負う可能性もあります。

当社グループではISO／IATF等の国際認証規格に準拠した品質マネジメントシステム（QMS）を運営しており、国内・海外ともに各工程にて「品質を作り込むこと」で不良品を流出させない品質保証体制を構築しております。

しかしながら、大規模なリコールや製造物賠償責任に問われるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼす場合があり、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 納期遅延

当社グループは納期管理の徹底に努めておりますが、資材調達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じ、その結果、顧客が被った損害の賠償責任が発生する可能性は排除できません。この場合には、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしましては、製造と販売が連携して納期遵守に係るKPIを管理し、納期面での顧客満足度向上に努めております。

(8) 海外事業展開におけるカントリーリスク

当社グループは、グローバルに生産及び販売拠点を構築しており、カントリーリスクの分散化を図っておりますが、各国における急激な政策変更や経済変動などが発生した場合、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。予想される主な項目は以下のとおりです。

①外国資本に対する投資優遇政策の変更

②輸出又は輸入規制の変更

③為替政策による為替レートの大幅な変動

④人件費、物価などの大幅な上昇

⑤その他の経済的、社会的及び政治的リスク

⑥テロ、戦争、感染症、その他要因による社会的混乱

(9) 地震、台風等の大規模災害

地震、台風等の大規模災害によって、当社グループの生産、原材料や部品の購入、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。

当社グループとしましては、社内防災体制を構築し人的被害の最小化を図り、また、事業継続計画（BCP）を策定し推進しております。

しかしながらこれらの想定を超える災害発生により、遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) コンプライアンス

当社グループは、コンプライアンスを実践して事業活動を推進しておりますが、重大なコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、行動指針「王道を歩む」のもと、「三井ハイテックグループ行動規範」を制定し、海外グループ会社を含む当社グループで働く役員・従業員に周知しております。また、行動規範の遵守・実践を推進する機関として、常勤取締役ほかで構成する「コンプライアンス委員会」を設置し、全社的な取り組みを推進しております。加えて、内部通報窓口を社内及び社外に設置し、コンプライアンス違反の早期発見及び是正を図っています。内部通報制度の運用においては、通報者の保護を徹底しております。

(11) 環境・気候変動の影響

当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、有害物質の取扱い、廃棄物処理などを規制する環境関連法令を遵守しておりますが、気候変動抑制のための温室効果ガス排出規制等の関連規制が強まっており、これらの法令・規制等に十分対応できない場合、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、社会的責任を果たし持続的に発展していくための重要な経営課題の一つとして気候変動問題を含む「環境問題」を認識し、取締役会による監督とサステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。取締役会は、サステナビリティ推進委員会からの報告を受け、その活動状況の監督を行うとともに、気候変動問題への取り組みを含むサステナビリティに係る基本方針や重要事項の決定をおこなっております。なお、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明しており、シナリオ分析に基づくリスクと機会の開示と、TCFDの提言に沿った気候変動関連情報開示に取り組んでいきます。

(12) 情報セキュリティ

事業活動を行う中で、保有する機密情報や個人情報等が、コンピューターウィルス、不正アクセス、人為的過失等により、外部へ漏洩した場合、当社グループの社会的信用が失墜し、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

全社的なセキュリティ課題について、情報システム管掌役員の下、定期的なリスク対応評価を行いながら、ITガバナンス強化やセキュリティ強化に取り組み、情報セキュリティに関する改善点の検証、予防対策、人材育成などを行い、必要に応じ経営会議や取締役会まで報告し、適正かつ効率的な事業運営に資するための施策を推進するなど、可能な限りのリスク低減に努めております。重大な事象が生じた場合には、情報開示委員会での審議や取締役会への報告を行い、速やかに必要な情報開示を行うこととしております。万一事故が発生した場合は、事故対応のみならず再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じます。

(13) 税務リスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、各国税務当局から租税に関する法的規制の適用を受けております。そのため、当社グループでは「グループ税務管理規程」に従い、各国の税務施策に関する情報について適宜収集を実施しており、当社グループへの影響を事前に見極め、必要な対策を講じるよう努めております。

しかしながら、予期しない税制改正や、各国税務当局との間に税に対する見解の相違等があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 人材・労務リスク

当社グループにおいて、必要とする人材を採用及び育成することは重要課題であり、その人材の採用又は育成ができない場合や、優秀な人材が定着しない場合、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

まずは、従業員が安心して働ける職場をつくっていくために、当社グループで働くすべての従業員の人権を守ります。三井ハイテックグループ行動規範に「基本的人権を尊重し、職場におけるさまざまな差別やハラスメントを容認しません」と明記し、従業員の人権尊重の意識や環境の醸成に努めております。また、「人材は資本である」との考えのもと、人材の採用・育成に投資し、成長の機会を提供しております。従業員のチャレンジの結果に関しては、基準に基づいた正しい評価を行い、適切なフィードバックと待遇を与えることにより、従業員がやりがいを感じることができる職場づくりへ結び付けております。また、従業員エンゲージメントの向上に向けた取組みを通じて、従業員の自発的な成長や働きがいを高め、優秀な人材の定着を図っております。

(15) 設備投資

当社グループにおいて、設備投資にあたっては、製品の需要予測並びに投資効率に鑑みて投資を実行しておりますが、競合他社の技術力や価格動向、最終商品の市場環境変化に伴い、需要が減少し、想定した販売規模を達成できない等の場合には、当社グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、お客様と仕様、生産能力の確保・その時期などを調整し、投資効率を検討の上、所要変動を勘案して投資を慎重に行うなど、リスクを軽減する努力をしております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

①　業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、米国経済政策の動向や中国経済の減速、不安定な国際情勢等により先行き不透明な状況が続いています。

当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、欧州各国や米国における電気自動車(BEV)市場の拡大スピードに鈍化が見られましたが、ハイブリッド車(HEV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)の需要は堅調に推移しました。

半導体業界においては、生成ＡＩ向け等の半導体の最終需要は堅調であるものの、レガシー半導体は緩やかな回復にとどまりました。

このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の売上高は2,183億２千９百万円（前期比1.6％増）となりましたが、営業利益は126億５千１百万円（前期比21.0％減）となりました。経常利益は、主に外貨建て金融資産の為替差益の影響により、138億１千５百万円（前期比18.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、欧州市場におけるBEVの成長鈍化を受け、収益性の低下が見込まれる一部顧客向けの取引に関連し、製造設備の減損損失39億５千１百万円、及び欧州事業損失25億９千１百万円を計上したことから、31億５千１百万円（前期比74.2％減）となりました。

自動車業界及び半導体業界における需要の見通しが依然として不透明な状況が続いておりますが、引き続き全グループを挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。

なお、当社グループの有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より定額法に変更しております。前期比較は、当該変更前の前連結会計年度の数値を用いております。当該変更による業績に与える影響の詳細については、「第５.経理の状況　１.連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）及び（セグメント情報等）　２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」に記載しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（金型・工作機械）

金型・工作機械事業については、金型の受注増加に伴い、売上高は102億４千７百万円（前期比0.2％増）、営業利益は２億７千２百万円（前期比17.0％減）となりました。

（電子部品）

電子部品事業については、車載・情報端末向け製品の需要は減少しましたが、民生向け製品の一時的な需要増加及び高騰した主要原材料の価格転嫁により、売上高は595億６千７百万円（前期比7.5％増）、営業利益は40億４千６百万円（前期比8.5％増）となりました。

（電機部品）

電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの需要は堅調に推移しましたが、主要鋼材価格の下落を販売価格に反映したことにより、売上高は1,546億４千９百万円（前期比0.3％減）となりました。営業利益は先行投資に伴う各種費用の増加により、98億２千１百万円（前期比18.5％減）となりました。

なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高61億３千５百万円を含めて表示しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、527億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億３千７百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は241億３千５百万円（前期比２億３千２百万円減）となりました。

これは、欧州市場におけるBEVの成長鈍化を受け、一部顧客向け取引に関連する減損損失等の非資金項目や新規製品の生産開始に向けた立ち上げ費用の増加により税金等調整前当期純利益は減少したものの、売掛金の回収の進展による運転資本の減少等が寄与したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は287億７千３百万円（前期比22億６千万円増）となりました。

これは、主に電機部品事業における、新規製品及び生産能力増強のための設備投資など、有形固定資産の取得276億２千３百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は71億１千７百万円（前期比39億５千６百万円減）となりました。

これは、借入金の返済125億３千６百万円及び配当金の支払32億９千４百万円により資金が減少した一方、主に設備投資を使途とする借入による収入230億円により資金が増加したものであります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度の生産、受注及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①　生産実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日） | 前期比（％）
金型・工作機械 | （百万円） | 4,112 | △4.7
電子部品 | （百万円） | 59,397 | 6.0
電機部品 | （百万円） | 154,686 | △1.7
合計 | （百万円） | 218,196 | 0.2

②　受注実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
受注高（百万円） | 前期比（％） | 受注残高（百万円） | 前期比（％）
金型・工作機械 | 4,553 | 16.0 | 2,081 | 33.3
電子部品 | 60,575 | 8.8 | 8,835 | 17.7
電機部品 | 154,274 | △2.0 | 16,359 | △2.0
合計 | 219,382 | 1.1 | 22,276 | 5.9

③　販売実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日） | 前期比（％）
金型・工作機械 | （百万円） | 4,112 | △4.7
電子部品 | （百万円） | 59,567 | 7.5
電機部品 | （百万円） | 154,649 | △0.3
合計 | （百万円） | 218,329 | 1.6

（注）１．生産実績の金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
トヨタ自動車㈱ | 69,317 | 32.3 | 69,421 | 31.8

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の分析

a. 概要

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,183億２千９百万円（前期比1.6％増）、営業利益は126億５千１百万円（前期比21.0％減）、経常利益は138億１千５百万円（前期比18.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億５千１百万円（前期比74.2％減）となりました。

b. 売上高

省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大及び顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めたことに加え、為替相場において大幅に円安が進行したことなどにより、前連結会計年度に比べ1.6％の増収となりました。

c. 売上原価、販売費及び一般管理費

売上高の増加に伴い、売上原価は1,861億４千１百万円（前期比2.0％増）、販売費及び一般管理費は195億３千６百万円（前期比19.4％増）となりました。

d. 営業損益

以上の結果、営業利益は126億５千１百万円となりました。

e. 営業外損益及び経常損益

営業外収益は主に為替差益12億４千３百万円の計上により22億９千９百万円（前期比19.0％増）、営業外費用は11億３千５百万円（前期比12.9％増）、経常利益は138億１千５百万円となりました。

f. 特別損益

特別利益は主に補助金収入４億８千３百万円の計上により７億８千万円、特別損失は主に減損損失39億５千１百万円の計上により73億８千３百万円となりました。

g. 親会社株主に帰属する当期純損益

税金等調整前当期純利益は72億１千２百万円（前期比58.0％減）となりました。これより税金費用40億３千８百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益２千１百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は31億５千１百万円となりました。

なお、セグメント別の分析については、前述の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）業績等の概要　① 業績」に記載のとおりであります。

また、財政状態の分析については、後述の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　④ 資本の財源及び資金の流動性の分析　b. 財政状態の分析」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性の分析

a. 財政政策

当社グループは、連結グループ全体の財務状況を俯瞰したうえで、財務政策に関するガバナンスを適切に行い、資金効率の向上および財務基盤の一層の健全化に取り組んでおります。

具体的には、売上債権及び棚卸資産の圧縮等、資産のスリム化を図ることにより内部資金を創出し、安定的な資金運営を進めております。

売上債権については、回収の管理・促進を営業部門に加え専門部署が担い、連結グループ全体で回収状況の把握と改善に努めております。

また、棚卸資産については、生産工程の見直し等を通じて仕掛在庫をはじめとする在庫の圧縮を図っております。

加えて、当社グループ内においては、資金の偏在を抑制し資金効率を高める観点から、余剰資金の融通を含む連結グループ内の資金管理を行っており、これにより安定的かつ機動的な資金運営を実現しております。

以上の取り組みを行ったうえで必要となる外部からの資金調達に関しては、その時点における連結ベースでの財政状況、資金需要の期間及び目的等を勘案し、最適な調達手段を選択することを基本方針としております。

b. 財政状態の分析

（資産）

総資産は、2,409億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ172億９千６百万円増加しております。

これは主に、成長分野への先行投資を進めたことにより有形固定資産が149億６千９百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債合計は、1,273億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億８百万円増加しております。

これは主に、借入金が104億６千３百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は、1,136億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億８千７百万円増加しております。

これは主に、為替換算調整勘定が25億９千１百万円増加したことによるものであります。

c. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）業績等の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　経営上の目標の達成状況

当社グループは、３カ年毎の中期経営計画の策定を行い、財務目標の設定を行っております。2026年１月期から2028年１月期までの中期経営計画に係る財務目標及び実績については売上高、営業利益、営業利益率、ROE、ROICを主要指標として定め、その向上に努めております。

詳細並びに2026年１月期における実績につきましては、2026年３月公開の2026年１月期（第92期）決算補足説明資料をご参照下さい。

### ５【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

当社の主たる供給先である半導体、家電及び自動車関連の市場において、低炭素社会に向けた「省資源・省エネ・創エネ」に対する要求が、今後も一層高まるものと想定されます。

当社は「超精密加工でしあわせな未来を」をスローガンとして、"Save energy. Save earth. Save life."を経営指針の柱に掲げ、世界の人々に役立つ製品を目指して研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は471百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。

(1) 金型・工作機械

創業以来培ってきた当社の強みである超精密加工技術やノウハウをもとに、車載用・省エネ家電用モーターコアの高効率化、高精度化の要求により超薄板材料、高硬度材料対応金型や多列大型化に対応した金型の研究開発にも取り組んでおります。また、リードフレーム用金型においては、高精度化、高生産性を目指した金型の研究開発に取り組んでおります。工作機械においても、引き続き精度向上や生産性向上を目指した研究開発に取り組んでおります。

(2) 電子部品

電子部品においては、伸張領域である車載用パッケージや情報通信機器パッケージ、さらには低炭素社会に向けた電力変換の高効率化・低損失化に貢献するパワー半導体分野においても長年培った精密加工技術を活かしたリードフレームの開発を行っております。

さらに生産性の向上を図る製造ラインの構築や設備開発も行っております。

(3) 電機部品

電機部品においては、独自の積層工法により、材料の歩留りを飛躍的に向上させた省資源に貢献できる技術開発を継続しております。さらに、モーターの高機能化・高効率化要求に対応するためコア形状の開発や焼鈍技術の確立、モーターコアに永久磁石を固定する工法開発、顧客ニーズに対応するため原価低減を目的とした生産性向上の研究開発にも取り組んでおります。今後も高効率モーターに要求されるモーターコアの研究開発を行って参ります。