## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年２月１日から2026年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年１月31日) | 当連結会計年度 (2026年１月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 44,384 | 48,036
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 32,354 | ※１ 30,126
電子記録債権 | 3,958 | ※２ 2,992
有価証券 | 5,500 | 5,000
商品及び製品 | 8,958 | 8,206
仕掛品 | 3,747 | 3,496
原材料及び貯蔵品 | 4,206 | 5,898
その他 | 5,125 | 5,050
貸倒引当金 | △14 | △18
流動資産合計 | 108,220 | 108,787
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※３ 56,041 | ※３ 65,801
減価償却累計額 | △28,896 | △31,808
建物及び構築物（純額） | 27,144 | 33,993
機械装置及び運搬具 | ※３ 125,256 | ※３ 136,659
減価償却累計額 | △74,119 | △81,601
機械装置及び運搬具（純額） | 51,137 | 55,057
工具、器具及び備品 | ※３ 28,820 | ※３ 31,189
減価償却累計額 | △23,591 | △26,047
工具、器具及び備品（純額） | 5,229 | 5,142
土地 | 8,452 | 8,589
使用権資産 | 2,099 | 1,754
減価償却累計額 | △1,431 | △658
使用権資産（純額） | 667 | 1,096
建設仮勘定 | 17,651 | 21,373
有形固定資産合計 | 110,282 | 125,252
無形固定資産 | 1,643 | 2,286
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,548 | 2,006
退職給付に係る資産 | 1,028 | 1,744
繰延税金資産 | 754 | 657
その他 | 219 | 257
投資その他の資産合計 | 3,551 | 4,667
固定資産合計 | 115,477 | 132,206
資産合計 | 223,698 | 240,994

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2025年１月31日) | 当連結会計年度 (2026年１月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 23,378 | 23,325
１年内返済予定の長期借入金 | 10,295 | 18,343
未払法人税等 | 1,636 | 2,254
欧州事業損失引当金 | － | 1,739
リース債務 | 51 | 40
その他 | 8,965 | 9,159
流動負債合計 | 44,327 | 54,862
固定負債 |  |
長期借入金 | 65,925 | 68,340
退職給付に係る負債 | 147 | 130
役員株式給付引当金 | － | 75
欧州事業損失引当金 | － | 1,096
リース債務 | 102 | 550
繰延税金負債 | 2,178 | 2,027
長期前受金 | 271 | 180
長期未払金 | 368 | 103
その他 | 50 | 12
固定負債合計 | 69,043 | 72,517
負債合計 | 113,371 | 127,379
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 16,403 | 16,403
資本剰余金 | 15,251 | 15,251
利益剰余金 | 70,068 | 69,925
自己株式 | △3,657 | △3,657
株主資本合計 | 98,066 | 97,923
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 614 | 921
繰延ヘッジ損益 | △0 | －
為替換算調整勘定 | 11,346 | 13,938
退職給付に係る調整累計額 | △42 | 468
その他の包括利益累計額合計 | 11,918 | 15,328
非支配株主持分 | 342 | 363
純資産合計 | 110,327 | 113,614
負債純資産合計 | 223,698 | 240,994

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年２月１日 至　2025年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年２月１日 至　2026年１月31日)
売上高 | ※１ 214,890 | ※１ 218,329
売上原価 | 182,510 | 186,141
売上総利益 | 32,380 | 32,187
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 16,362 | ※２,※３ 19,536
営業利益 | 16,017 | 12,651
営業外収益 |  |
受取利息 | 853 | 670
受取配当金 | 49 | 60
為替差益 | 773 | 1,243
その他 | 255 | 325
営業外収益合計 | 1,932 | 2,299
営業外費用 |  |
支払利息 | 297 | 507
デリバティブ評価損 | － | 36
固定資産除売却損 | ※４ 540 | ※４ 418
その他 | 168 | 172
営業外費用合計 | 1,005 | 1,135
経常利益 | 16,943 | 13,815
特別利益 |  |
補助金収入 | 837 | 483
為替換算調整勘定取崩益 | － | ※５ 297
特別利益合計 | 837 | 780
特別損失 |  |
固定資産圧縮損 | 605 | 415
減損損失 | － | ※６ 3,951
欧州事業損失 | － | ※７ 2,591
製品補償損失 | － | ※８ 425
特別損失合計 | 605 | 7,383
税金等調整前当期純利益 | 17,176 | 7,212
法人税、住民税及び事業税 | 4,287 | 4,498
法人税等調整額 | 665 | △459
法人税等合計 | 4,953 | 4,038
当期純利益 | 12,223 | 3,173
非支配株主に帰属する当期純利益 | 3 | 21
親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,219 | 3,151

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2024年２月１日 至　2025年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年２月１日 至　2026年１月31日)
当期純利益 | 12,223 | 3,173
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 67 | 307
繰延ヘッジ損益 | 3 | 0
為替換算調整勘定 | 3,745 | 2,591
退職給付に係る調整額 | 98 | 511
その他の包括利益合計 | ※ 3,915 | ※ 3,409
包括利益 | 16,138 | 6,583
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 16,134 | 6,561
非支配株主に係る包括利益 | 3 | 21

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 16,403 | 15,251 | 60,631 | △3,655 | 88,630
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,782 |  | △2,782
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 12,219 |  | 12,219
自己株式の取得 |  |  |  | △4 | △4
自己株式の処分 |  |  |  | 2 | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 9,437 | △1 | 9,435
当期末残高 | 16,403 | 15,251 | 70,068 | △3,657 | 98,066

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 546 | △3 | 7,601 | △141 | 8,003 | 359 | 96,993
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,782
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 12,219
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △4
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 67 | 3 | 3,745 | 98 | 3,915 | △16 | 3,898
当期変動額合計 | 67 | 3 | 3,745 | 98 | 3,915 | △16 | 13,333
当期末残高 | 614 | △0 | 11,346 | △42 | 11,918 | 342 | 110,327

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 16,403 | 15,251 | 70,068 | △3,657 | 98,066
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △3,294 |  | △3,294
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,151 |  | 3,151
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △142 | △0 | △142
当期末残高 | 16,403 | 15,251 | 69,925 | △3,657 | 97,923

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 614 | △0 | 11,346 | △42 | 11,918 | 342 | 110,327
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,294
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,151
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 307 | 0 | 2,591 | 511 | 3,409 | 20 | 3,430
当期変動額合計 | 307 | 0 | 2,591 | 511 | 3,409 | 20 | 3,287
当期末残高 | 921 | － | 13,938 | 468 | 15,328 | 363 | 113,614

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年２月１日 至　2025年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年２月１日 至　2026年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 17,176 | 7,212
減価償却費 | 14,518 | 13,380
退職給付に係る資産又は負債の増減額 | △20 | △5
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △40 | 75
欧州事業損失引当金の増減額（△は減少） | － | 2,591
受取利息及び受取配当金 | △903 | △730
支払利息 | 297 | 507
為替差損益（△は益） | △585 | △1,492
デリバティブ評価損益（△は益） | － | 36
固定資産除売却損益（△は益） | 493 | 398
売上債権の増減額（△は増加） | △2,094 | 3,805
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,158 | △253
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,735 | △506
未払又は未収消費税等の増減額 | 562 | 160
固定資産圧縮損 | 605 | 415
補助金収入 | △837 | △483
為替換算調整勘定取崩益 | － | △297
減損損失 | － | 3,951
その他 | △162 | △1,441
小計 | 28,586 | 27,323
利息及び配当金の受取額 | 901 | 722
利息の支払額 | △281 | △475
法人税等の支払額 | △5,676 | △3,918
補助金の受取額 | 837 | 483
営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,368 | 24,135
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の純増減額（△は増加） | △210 | －
有形固定資産の取得による支出 | △25,829 | △27,623
有形固定資産の売却による収入 | 105 | 59
無形固定資産の取得による支出 | △528 | △1,167
貸付けによる支出 | △0 | △5
貸付金の回収による収入 | 2 | 3
その他 | △51 | △39
投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,512 | △28,773
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の返済による支出 | △4,000 | －
長期借入れによる収入 | 30,000 | 23,000
長期借入金の返済による支出 | △12,070 | △12,536
自己株式の取得による支出 | △4 | △0
配当金の支払額 | △2,782 | △3,294
リース債務の返済による支出 | △48 | △50
その他 | △20 | △1
財務活動によるキャッシュ・フロー | 11,073 | 7,117
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,483 | 657
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,412 | 3,137
現金及び現金同等物の期首残高 | 39,192 | 49,604
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 49,604 | ※ 52,742

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社14社

（国内連結子会社）

株式会社三井スタンピング

（在外連結子会社）

ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド　他12社

当連結会計年度より、連結子会社であったミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッドは、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（非連結子会社）

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司、三井高科技（広東）有限公司及びミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイの決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品、製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　31～47年

機械装置　５～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員株式給付引当金

役員の株式給付報酬の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③　欧州事業損失引当金

欧州市場におけるBEVの成長鈍化を受け、一部の顧客向けの取引において、今後発生が見込まれる損失額を見積り、その割引現在価値の合計額を引当金として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

（退職給付見込額の期間帰属方法）

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

（数理計算上の差異の費用処理方法）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（未認識数理計算上の差異の会計処理方法）

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、高度な精密加工技術を基幹技術として、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造販売を主な事業内容としております。

収益の認識は、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足するときを通常の時点（収益を認識する通常の時点）としており、その通常の時点とは以下のとおりであります。

製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しており、海外への販売においては、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき、法的所有権、物理的占有、重大なリスク等が顧客に移転した時点を、製品に対する支配が顧客へ移転して提供した製品に関する対価を収受する権利を当社グループが有したものと判断し、収益を認識しております。

一部の取引においては、顧客が定める仕様による製品の製造を行っており、当該製品は転用が不可能であること、及び、履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度は、主に期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて測定しています。

また、顧客から原材料を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に対して販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

上記とは別に電機部品の顧客に対して、金型を企画制作し手配する履行義務を負っています。当該履行義務は手配した金型により部品の量産が開始された時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。

③　ヘッジ方針

内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生しておりません。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

###### （重要な会計上の見積り）

（有形固定資産の減損）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
有形固定資産 | 110,282百万円 | 125,252百万円
減損損失 | － | 3,951

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

事業用資産は、主として国内の事業部門及び海外の生産拠点単位で資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産グループについて、国内の事業部門に関しては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。海外の生産拠点に関しては、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損テストを実施し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。

遊休資産は、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

②主要な仮定

事業用資産の将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており当該事業計画は、市場動向や生産計画等について合理的な仮定を置いて策定しております。市場動向や生産計画等の仮定は、製品を販売している国または地域の経済状況の影響、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向や顧客の在庫調整等の影響を受けるため、不確実性があります。

遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

市場の動向や生産計画の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りと実績に乖離が生じた場合、不動産市況の変化等により、遊休資産の正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

（欧州事業損失）

(1) 連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
欧州事業損失 | －百万円 | 2,591百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

欧州市場におけるBEVの成長鈍化を受け、一部顧客向けの取引において、今後発生が見込まれる損失額を見積り、その割引現在価値の合計額を引当金として計上しております。

②主要な仮定

対象顧客との取引における今後発生が見込まれる損失額は、取締役会で承認された事業計画に基づき算定しており、市場動向や生産計画等について合理的な仮定を置いて策定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

今後のBEV市場を取り巻く環境の変化や事業計画の見直し等により、見積額に変動が生じた場合には、翌連結会計年度において、欧州事業損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を、当連結会計年度の期首から適用しています。これによる連結財務諸表への影響はありません 。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当社グループは、競争力強化や生産能力増強のための設備投資を推進するとともに、生産設備の汎用化を進めており、今後は有形固定資産の安定的な使用による平準化された経済的便益の消費が見込まれるため、定額法が経済実態をより適切に反映すると判断しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22億２千２百万円増加しております。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委

員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2029年１月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準

委員会）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560 実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2029年１月期の期首から適用します。

###### （追加情報）

（業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board BenefitTrust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は646百万円、株式数は277,500株、当連結会計事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は646百万円、株式数は277,500株です。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年１月31日） | 当連結会計年度 （2026年１月31日）
受取手形 | 10百万円 | －百万円
売掛金 | 29,709 | 27,954
契約資産 | 2,634 | 2,171

※２　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2025年１月31日） | 当連結会計年度 （2026年１月31日）
電子記録債権 | －百万円 | 197百万円

※３　国庫補助金等による固定資産圧縮額

国庫補助金等による有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2025年1月31日) | 当連結会計年度 (2026年1月31日)
建物及び構築物 | 75 | 百万円 | 139 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1,001 |  | 1,218 |
工具、器具及び備品 | 367 |  | 503 |
合計 | 1,445 |  | 1,860 |

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
運搬費 | 3,733百万円 | 3,756百万円
役員賞与 | 111 | 88
給与・賞与 | 5,277 | 6,343
退職給付費用 | 186 | 194
役員株式給付引当金繰入額 | △37 | 75
減価償却費 | 530 | 1,130

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
| 320百万円 | 471百万円

※４　固定資産除売却損（営業外費用）の内訳

| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
建物及び構築物 | 390 | 百万円 | 143 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 103 |  | 230 |
工具、器具及び備品 | 44 |  | 26 |
ソフトウェア | 1 |  | 18 |
その他 | 0 |  | 0 |
合計 | 540 |  | 418 |

※５　為替換算調整勘定取崩益

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

連結子会社であったミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッドの清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 種類 | 金額 （百万円）
事業用資産 | ポーランド共和国オポーレ県 | 建物及び構築物 | 38
|  | 機械装置及び運搬具 | 1,835
|  | 工具、器具及び備品 | 2
|  | 建設仮勘定 | 2,053
|  | ソフトウェア | 20
|  | 合計 | 3,951

（経緯）

事業用資産は、欧州市場におけるBEVの成長鈍化を受け、収益性の低下が見込まれる一部顧客向けの取引に関連する製造設備について、回収可能性を検討した結果、帳簿価額の回収が困難であると判断し、減損損失を計上しております。

（グルーピングの方法及び回収可能価額の算定方法等）

事業用資産は、主として国内の事業部門及び海外の生産拠点単位で資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産グループについて、国内の事業部門に関しては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。海外の生産拠点に関しては、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損テストを実施し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており 、将来キャッシュ・フローを10.1％で割り引いて算定しております。

※７　欧州事業損失

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

欧州市場におけるBEVの成長鈍化を受け、一部顧客向けの取引において今後発生が見込まれる損失額を見積り、その割引現在価値の合計額について欧州事業損失25億９千１百万円を計上しております。

※８　製品補償損失

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

製品補償損失は、当社が製造・販売した製品の一部について、取引先における半導体の組み立て工程において品質不良が判明したため、当該品質不良に係る補償損失を計上したものであります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 97 | 百万円 | 458 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | 97 |  | 458 |
法人税等及び税効果額 | △ 29 |  | △ 151 |
その他有価証券評価差額金 | 67 |  | 307 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | 4 |  | 0 |
組替調整額 | － |  | － |
法人税等及び税効果調整前 | 4 |  | 0 |
法人税等及び税効果額 | △ 1 |  | 0 |
繰延ヘッジ損益 | 3 |  | 0 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 3,745 |  | 2,591 |
組替調整額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 3,745 |  | 2,591 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 61 |  | 666 |
組替調整額 | 73 |  | 60 |
法人税等及び税効果調整前 | 135 |  | 727 |
法人税等及び税効果額 | △ 36 |  | △ 216 |
退職給付に係る調整額 | 98 |  | 511 |
その他の包括利益合計 | 3,915 |  | 3,409 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）1、2 | 39,466,865 | 157,867,460 | － | 197,334,325
合計 | 39,466,865 | 157,867,460 | － | 197,334,325
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）1、3、4 | 2,916,504 | 11,668,091 | 200 | 14,584,395
合計 | 2,916,504 | 11,668,091 | 200 | 14,584,395

（注）１．2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。

２．発行済株式数の増加157,867,460株は株式分割によるものです。

３．自己株式数の増加11,668,091株は、株式分割による増加11,667,364株、単元未満株式の買い取りによる増加727株であります。また、自己株式数の減少200株は、2024年４月19日に開催の定時株主総会決議に基づく業績連動株式報酬による自己株式の処分によるものです。

４．当事業年度末の自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式277,500株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,757 | 48.0 | 2024年１月31日 | 2024年４月15日
2024年９月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,024 | 28.0 | 2024年７月31日 | 2024年10月10日

（注）１．2024年３月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2024年９月10日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

３．2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、「１株当たり配当額（円）」については、当該株式分割前の金額を記載しています。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の 原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,196 | 利益 剰余金 | 12.0 | 2025年１月31日 | 2025年４月14日

（注）2025年３月11日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 197,334,325 | － | － | 197,334,325
合計 | 197,334,325 | － | － | 197,334,325
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注）1、2 | 14,584,395 | 545 | － | 14,584,940
合計 | 14,584,395 | 545 | － | 14,584,940

（注）１．自己株式の株式数の増加545株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．当事業年度末の自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式277,500株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,196 | 12.0 | 2025年１月31日 | 2025年４月14日
2025年９月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,098 | 6.0 | 2025年７月31日 | 2025年10月９日

（注）１．2025年３月11日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2025年９月９日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の 原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2026年３月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,196 | 利益 剰余金 | 12.0 | 2026年１月31日 | 2026年４月13日

（注）2026年３月11日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
現金及び預金勘定 | 44,384 | 百万円 | 48,036 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △279 |  | △293 |
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 5,500 |  | 5,000 |
現金及び現金同等物 | 49,604 |  | 52,742 |

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、主に外貨建営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金及び契約資産、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されており、また、製品の輸出に伴う一部の外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループでは、与信管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づき行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

財務部門にて定期的に資金計画を作成・更新するとともに、一定水準の手元流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、流動性リスクの備えとして、当座貸越契約を締結しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年１月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券 | 1,514 | 1,514 | －
資産計 | 1,514 | 1,514 | －
長期借入金（※２） | 76,220 | 74,663 | △1,556
負債計 | 76,220 | 74,663 | △1,556

当連結会計年度（2026年１月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券 | 1,973 | 1,973 | －
資産計 | 1,973 | 1,973 | －
長期借入金（※２） | 86,683 | 84,403 | △2,279
負債計 | 86,683 | 84,403 | △2,279
デリバティブ取引（※３） | （36） | （36） | －

※１.「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２.１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

※３.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

※４.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2025年１月31日） | 当連結会計年度 （2026年１月31日）
非上場株式 | 33 | 33

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年１月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 （百万円）
現金及び預金 | 44,378 | －
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権 | 36,312 | －
有価証券及び投資有価証券 |  |
有価証券のうち満期があるもの |  |
譲渡性預金 | 5,500 | －
合計 | 86,191 | －

当連結会計年度（2026年１月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 （百万円）
現金及び預金 | 48,036 | －
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権 | 33,118 | －
有価証券及び投資有価証券 |  |
有価証券のうち満期があるもの |  |
譲渡性預金 | 5,000 | －
合計 | 86,154 | －

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年１月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 10,295 | 14,317 | 18,195 | 10,514 | 10,873 | 12,023
合計 | 10,295 | 14,317 | 18,195 | 10,514 | 10,873 | 12,023

当連結会計年度（2026年１月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 18,343 | 22,370 | 14,614 | 14,723 | 9,517 | 7,114
合計 | 18,343 | 22,370 | 14,614 | 14,723 | 9,517 | 7,114

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年１月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 1,514 | － | － | 1,514
資産計 | 1,514 | － | － | 1,514

当連結会計年度（2026年１月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 1,973 | － | － | 1,973
資産計 | 1,973 | － | － | 1,973
デリバティブ取引 通貨関連 | － | 36 | － | 36
負債計 | － | 36 | － | 36

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年１月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 74,663 | － | 74,663
負債計 | － | 74,663 | － | 74,663

当連結会計年度（2026年１月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 84,403 | － | 84,403
負債計 | － | 84,403 | － | 84,403

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しております。

２．１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年１月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,273 | 331 | 942
小計 | 1,273 | 331 | 942
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 240 | 299 | △58
譲渡性預金 | 5,500 | 5,500 | －
小計 | 5,740 | 5,799 | △58
合計 | 7,014 | 6,131 | 883

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額33百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年１月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,973 | 631 | 1,341
小計 | 1,973 | 631 | 1,341
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
譲渡性預金 | 5,000 | 5,000 | －
小計 | 5,000 | 5,000 | －
合計 | 6,973 | 5,631 | 1,341

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額33百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年１月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 5,017 | － | △36 | △36
合計 | 5,017 | － | △36 | △36

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2025年１月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 2,597 | － | △0
合計 | 2,597 | － | △0
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  | （注）
米ドル | 売掛金 | 985 | － |
合計 | 985 | － | －

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年１月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  | （注）
米ドル | 売掛金 | 3,305 | － |
合計 | 3,305 | － | －

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 提出会社

当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

(2) 国内連結子会社

国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

(3) 在外連結子会社

在外連結子会社においては、ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド及びミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドが確定給付型の退職給付制度を採用しております。

その他の在外連結子会社においては、退職給付制度を採用しておりません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2024年2月１日 至　2025年1月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年2月１日 至　2026年1月31日）
退職給付債務の期首残高 | 5,987 | 百万円 | 6,060 | 百万円
勤務費用 | 438 |  | 453 |
利息費用 | 31 |  | 32 |
数理計算上の差異の発生額 | △59 |  | △634 |
退職給付の支払額 | △357 |  | △512 |
その他 | 20 |  | △8 |
退職給付債務の期末残高 | 6,060 |  | 5,389 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2024年2月１日 至　2025年1月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年2月１日 至　2026年1月31日）
年金資産の期首残高 | 6,715 | 百万円 | 6,944 | 百万円
期待運用収益 | 100 |  | 104 |
数理計算上の差異の発生額 | 0 |  | 30 |
事業主からの拠出額 | 484 |  | 425 |
退職給付の支払額 | △355 |  | △502 |
その他 | △0 |  | 2 |
年金資産の期末残高 | 6,944 |  | 7,003 |

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2025年１月31日） | 当連結会計年度 （2026年１月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 6,048 | 百万円 | 5,376 | 百万円
年金資産 | △6,944 |  | △7,003 |
| △896 |  | △1,627 |
非積立型制度の退職給付債務 | 14 | 百万円 | 13 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △881 |  | △1,614 |
退職給付に係る負債 | 147 | 百万円 | 130 | 百万円
退職給付に係る資産 | △1,028 |  | △1,744 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △881 |  | △1,614 |

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2024年2月１日 至　2025年1月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年2月１日 至　2026年1月31日）
勤務費用 | 438 | 百万円 | 453 | 百万円
利息費用 | 31 |  | 32 |
期待運用収益 | △100 |  | △104 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 71 |  | 60 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 441 |  | 441 |

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年2月１日 至　2025年1月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年2月１日 至　2026年1月31日）
数理計算上の差異 | 135 | 百万円 | 727 | 百万円
合　　計 | 135 |  | 727 |

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年1月31日） | 当連結会計年度 （2026年1月31日）
未認識数理計算上の差異 | △73 | 百万円 | 654 | 百万円
合　　計 | △73 |  | 654 |

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2025年1月31日） | 当連結会計年度 （2026年1月31日）
債券 | 13.7 | ％ | 12.1 | ％
株式 | 26.9 |  | 27.6 |
一般勘定 | 51.1 |  | 51.7 |
その他 | 8.3 |  | 8.6 |
合　　計 | 100.0 |  | 100.0 |

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成・多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2025年1月31日） | 当連結会計年度 （2026年1月31日）
割引率 | 主として0.5％ | 主として2.0％
長期期待運用収益率 | 主として1.5％ | 主として1.5％

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.5％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.0％に変更しております。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度342百万円、当連結会計年度348百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（2025年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年１月31日）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2025年１月31日） |  | 当連結会計年度 （2026年１月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |
繰越欠損金（注） |  | 1,879 | 百万円 |  |  | 2,622 | 百万円
減損損失 |  | 679 |  |  |  | 1,454 |
連結手続上消去された未実現利益 |  | 654 |  |  |  | 631 |
退職給付制度改定損 |  | 162 |  |  |  | 74 |
減価償却超過額 |  | 151 |  |  |  | 326 |
未払事業税 |  | 107 |  |  |  | 134 |
収益認識原価差額 |  | 99 |  |  |  | 228 |
欧州事業損失 |  | － |  |  |  | 532 |
その他 |  | 382 |  |  |  | 330 |
繰延税金資産小計 |  | 4,114 |  |  |  | 6,335 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |  | △834 |  |  |  | △1,013 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |  | △374 |  |  |  | △1,779 |
評価性引当額小計 |  | △1,208 |  |  |  | △2,793 |
繰延税金資産合計 |  | 2,905 |  |  |  | 3,542 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |
減価償却不足額 |  | △3,343 |  |  |  | △3,637 |
その他有価証券評価差額金 |  | △268 |  |  |  | △420 |
退職給付に係る資産 |  | △315 |  |  |  | △541 |
在外子会社の内部留保 |  | △298 |  |  |  | △219 |
その他 |  | △105 |  |  |  | △93 |
繰延税金負債合計 |  | △4,329 |  |  |  | △4,912 |
繰延税金資産の純額 |  | △1,423 |  |  |  | △1,370 |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年１月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | 2 | － | － | － | － | 1,876 | 1,879
評価性引当額 | △2 | － | － | － | － | △832 | △834
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 1,044 | 1,044

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年１月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 2,622 | 2,622
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △1,013 | △1,013
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 1,609 | 1,609

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2025年１月31日） |  | 当連結会計年度 （2026年１月31日）
法定実効税率 |  | 30.4 | ％ |  |  | 30.4 | ％
（調整） |  |  |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.2 |  |  |  | 0.5 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | 0.0 |  |  |  | 0.0 |
評価性引当額の変動額 |  | 0.0 |  |  |  | 22.0 |
税額控除等 |  | △3.9 |  |  |  | △7.5 |
在外連結子会社の留保利益 |  | 1.7 |  |  |  | 0.1 |
在外連結子会社との実効税率差異 |  | △1.6 |  |  |  | 7.2 |
在外連結子会社における税制特区制度の影響額 |  | 0.5 |  |  |  | 5.7 |
収益認識原価差額 |  | 0.3 |  |  |  | △0.9 |
その他 |  | 1.1 |  |  |  | △1.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 28.7 |  |  |  | 56.1 |

（表示方法の変更）

前連結会計年度の注記において、「その他」に含まれていた「在外連結子会社における税制特区制度の影響額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1.6％は、「在外連結子会社における税制特区制度の影響額」0.5％、「その他」1.1％として組み替えております。

３．連結決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第十三号）が2025年３月31日に公布され、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.41％から31.31％となります。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（2025年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年１月31日）

該当事項はありません。

###### （賃貸等不動産関係）

当社では、福岡県その他の地域において、遊休不動産を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 68 | 1,680
| 期中増減額 | 1,612 | △59
| 期末残高 | 1,680 | 1,621
期末時価 | 1,680 | 1,621

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

３．期中増減額のうち、当連結会計年度の減少額は減価償却費による減少であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

| 当連結会計年度（百万円）
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 30,170 | 33,678
契約資産 | 3,065 | 2,634
契約負債 | 499 | 709

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。

契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間に渡り認識した収益に係る未請求の売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

| 当連結会計年度（百万円）
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 33,678 | 30,947
契約資産 | 2,634 | 2,171
契約負債 | 709 | 505

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。

契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間に渡り認識した収益に係る未請求の売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の事業区分ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金型・工作機械」、「電子部品」、「電機部品」の３つを報告セグメントとしております。

「金型・工作機械」は、プレス用金型及び平面研削盤等を製造・販売しております。「電子部品」は、リードフレーム等の製造・販売を行っております。「電機部品」は、モーターコア製品等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「金型・工作機械」で２億７千５百万円増加、「電子部品」で５億３百万円増加、「電機部品」で15億６千７百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
| 金型・ 工作機械 | 電子部品 | 電機部品 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 4,315 | 55,393 | 155,182 | 214,890 | － | 214,890
外部顧客への売上高 | 4,315 | 55,393 | 155,182 | 214,890 | － | 214,890
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,915 | － | － | 5,915 | (5,915) | －
計 | 10,230 | 55,393 | 155,182 | 220,805 | (5,915) | 214,890
セグメント利益 | 328 | 3,728 | 12,053 | 16,109 | (91) | 16,017
セグメント資産 | 7,298 | 41,964 | 152,679 | 201,942 | 21,755 | 223,698
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 793 | 3,962 | 9,377 | 14,133 | 385 | 14,518
減損損失 | － | － | － | － | － | －
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 869 | 4,606 | 17,329 | 22,804 | 2,051 | 24,856

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△91百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額21,755百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額385百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,051百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
| 金型・ 工作機械 | 電子部品 | 電機部品 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 4,112 | 59,567 | 154,649 | 218,329 | － | 218,329
外部顧客への売上高 | 4,112 | 59,567 | 154,649 | 218,329 | － | 218,329
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,135 | － | － | 6,135 | (6,135) | －
計 | 10,247 | 59,567 | 154,649 | 224,464 | (6,135) | 218,329
セグメント利益 | 272 | 4,046 | 9,821 | 14,139 | (1,488) | 12,651
セグメント資産 | 6,696 | 44,879 | 163,388 | 214,965 | 26,029 | 240,994
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 494 | 3,301 | 8,959 | 12,755 | 625 | 13,380
減損損失 | － | － | 3,951 | 3,951 | － | 3,951
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 314 | 4,049 | 24,515 | 28,879 | 1,237 | 30,116

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,488百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額26,029百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額625百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,237百万円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | 米州 | その他 | 合計
米国 | その他
108,834 | 44,631 | 21,352 | 785 | 39,286 | 214,890

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | 欧州 | 米州 | その他 | 合計
ポーランド | その他 | カナダ | メキシコ | その他
49,579 | 19,266 | 10,726 | － | 20,580 | 6,188 | 4 | 3,936 | 110,282

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ | 69,317 | 電機部品

当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | 米州 | その他 | 合計
米国 | その他
109,582 | 45,615 | 21,876 | 813 | 40,441 | 218,329

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含まれていた「米州地域」及び「米国」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた61,423百万円は、「米州　米国」21,352百万円、「米州　その他」785百万円、「その他」39,286百万円として組み替えております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中国 | 欧州 | 米州 | その他 | 合計
ポーランド | その他 | カナダ | メキシコ | その他
53,744 | 19,390 | 13,083 | 0 | 22,023 | 12,773 | 13 | 4,223 | 125,252

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「欧州」及び「米州」に含まれていた「ポーランド」及び「メキシコ」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「欧州」に表示していた10,726百万円は、「欧州　ポーランド」10,726百万円として組み替えています。「米州」に表示していた26,773百万円は、「米州　カナダ」20,580百万円、「米州　メキシコ」6,188百万円「米州　その他」4百万円として組み替えております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ | 69,421 | 電機部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2024年２月１日 至　2025年１月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年２月１日 至　2026年１月31日）
１株当たり純資産額 | 601.83円
１株当たり当期純利益 | 66.86円
１株当たり純資産額 | 619.71円
１株当たり当期純利益 | 17.25円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、期末自己株式数については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当連結会計年度277千株、前連結会計年度277千株）が含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式については、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（当連結会計年度277千株、前連結会計年度277千株）を含めております。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2024年２月１日 至　2025年１月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年２月１日 至　2026年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 12,219 | 3,151
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 12,219 | 3,151
普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 182,750 | 182,749

###### （重要な後発事象）

該当事項ありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 10,295 | 18,343 | 0.63 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 51 | 40 | － | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 65,925 | 68,340 | 0.64 | 2027年～2031年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 102 | 550 | － | 2027年～2046年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 76,374 | 87,274 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 22,370 | 14,614 | 14,723 | 9,517
リース債務 | 63 | 59 | 49 | 52

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

|  | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 108,334 | 218,329
税金等調整前中間（当期） 純利益 | （百万円） | 6,317 | 7,212
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,189 | 3,151
１株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 22.93 | 17.25