# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期
決算年月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月 | 2025年１月 | 2026年１月
売上高 | (百万円） | 139,429 | 174,615 | 195,881 | 214,890 | 218,329
経常利益 | (百万円） | 15,672 | 22,669 | 21,733 | 16,943 | 13,815
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円） | 11,778 | 17,581 | 15,545 | 12,219 | 3,151
包括利益 | (百万円） | 14,606 | 21,208 | 18,894 | 16,138 | 6,583
純資産額 | (百万円） | 61,383 | 80,607 | 96,993 | 110,327 | 113,614
総資産額 | (百万円） | 134,036 | 159,803 | 195,696 | 223,698 | 240,994
１株当たり純資産額 | (円） | 334.41 | 439.42 | 528.77 | 601.83 | 619.71
１株当たり当期純利益 | (円） | 64.45 | 96.20 | 85.06 | 66.86 | 17.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％） | 45.6 | 50.3 | 49.4 | 49.2 | 47.0
自己資本利益率 | (％） | 21.7 | 24.9 | 17.6 | 11.8 | 2.8
株価収益率 | (倍） | 25.85 | 14.10 | 16.19 | 13.58 | 43.13
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円） | 18,129 | 22,082 | 31,676 | 24,368 | 24,135
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円） | △17,743 | △19,593 | △36,394 | △26,512 | △28,773
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円） | 12,469 | △665 | 8,833 | 11,073 | 7,117
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円） | 31,140 | 33,883 | 39,192 | 49,604 | 52,742
従業員数 | (人） | 3,803 | 4,084 | 4,282 | 4,609 | 4,858
[外、平均臨時雇用者数] | [420] | [454] | [582] | [482] | [485]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社グループは、第89期から「株式給付信託（BBT）」を導入しており、第89期以降の１株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

４．2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第88期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期
決算年月 | 2022年１月 | 2023年１月 | 2024年１月 | 2025年１月 | 2026年１月
売上高 | (百万円） | 98,926 | 113,921 | 130,638 | 132,699 | 135,381
経常利益 | (百万円） | 11,764 | 15,591 | 16,135 | 12,268 | 9,132
当期純利益 | (百万円） | 8,414 | 12,543 | 11,716 | 9,217 | 299
資本金 | (百万円） | 16,403 | 16,403 | 16,403 | 16,403 | 16,403
発行済株式総数 | (株） | 39,466,865 | 39,466,865 | 39,466,865 | 197,334,325 | 197,334,325
純資産額 | (百万円） | 48,422 | 59,218 | 68,678 | 75,183 | 72,495
総資産額 | (百万円） | 111,720 | 128,202 | 158,953 | 178,773 | 186,075
１株当たり純資産額 | (円） | 264.95 | 324.03 | 375.80 | 411.40 | 396.70
１株当たり配当額 | (円） | 64.00 | 65.00 | 72.00 | 40.00 | 18.00
(うち１株当たり中間配当額) | (9.00) | (21.00) | (24.00) | (28.00) | (6.00)
１株当たり当期純利益 | (円） | 46.04 | 68.63 | 64.11 | 50.44 | 1.64
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％） | 43.3 | 46.2 | 43.2 | 42.1 | 39.0
自己資本利益率 | (％） | 18.8 | 23.3 | 18.3 | 12.8 | 0.4
株価収益率 | (倍） | 36.18 | 19.76 | 21.48 | 18.00 | 453.66
配当性向 | (％） | 27.8 | 18.9 | 22.5 | 34.9 | 1,097.6
従業員数 | (人） | 1,944 | 2,027 | 2,192 | 2,357 | 2,449
[外、平均臨時雇用者数] | [412] | [438] | [463] | [471] | [469]
株主総利回り | (％） | 205.0 | 168.7 | 173.0 | 117.9 | 100.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％） | (107.0) | (114.6) | (151.7) | (169.7) | (222.5)
最高株価 | (円） | 11,970 | 12,880 | 10,180 | 1,152 (10,010) | 934
最低株価 | (円） | 3,460 | 5,970 | 6,190 | 721 (5,472) | 513

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、第89期から「株式給付信託（BBT）」を導入しており、第89期以降の１株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

５．当社は、2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第88期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．当社は、2024年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第91期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。また、第91期の「１株当たり配当額」は中間配当額を株式分割前の28円00銭、期末配当額を株式分割後の12円00銭とし、年間配当額は単純合算合計額である40円00銭として記載しております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1949年１月 | 創業者である三井孝昭が、福岡県八幡市筒井町１丁目（現北九州市八幡西区黒崎５丁目）において金型の製造販売業を開始
1954年３月 | 熱処理後総研削仕上げ金型１号機を納入
1957年４月 | 資本金150万円で株式会社三井工作所を設立
1958年12月 | タングステンカーバイド金型（ノッチング型）を開発
1959年５月 | モーターコア用タングステンカーバイド精密順送り金型の製造技術を開発し、製造販売を開始
1960年10月 | 福岡県八幡市（現北九州市八幡西区小嶺）に小嶺工場（現本社・八幡事業所）を新設
1961年４月 | 平面研削盤の量産化体制を整え外販を開始
1966年５月 | ＩＣリードフレーム打抜き用のタングステンカーバイド試作金型を開発
1966年８月 | 米国（イリノイ州）にシカゴ事務所を開設
1969年６月 | ＩＣリードフレームの製造販売を開始
1972年４月 | 米国(イリノイ州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立 (1980年１月閉鎖)
1972年12月 | シンガポールに現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（シンガポール）プライベート・リミテッド（現ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド）を設立
1973年１月 | 香港に現地法人ミツイ・マニュファクチュアリング（ホンコン）リミテッド（現ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッド）を設立（2026年１月清算）
1974年８月 | ＭＡＣシステム（積層鉄芯金型内自動結束装置）を開発
1979年10月 | ＩＣリードフレームのめっき事業を開始・自動連続スポットめっき装置を開発
1980年１月 | 米国(カリフォルニア州)に現地法人インターナショナル・リードフレーム・コーポレーションを設立（1999年４月社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更）（2023年７月清算）
1980年３月 | 米国(イリノイ州)に現地法人ミツイ・プレシジョン・マシーナリー・コーポレーションを設立（2003年２月ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドを吸収合併し、社名をミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドに変更）（2023年７月清算）
1984年５月 | 商号を株式会社三井ハイテックに変更
1984年７月 | ＩＣ組立事業を開始（2018年10月　同事業清算）
1984年９月 | 福岡証券取引所に株式を上場
1985年９月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1987年１月 | マレーシアに現地法人ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハドを設立
1987年４月 | 金型部品の外販を開始
1991年６月 | 株式会社三井電器の株式を取得し、子会社化
1991年７月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1993年12月 | 中国に北京事務所を開設
1994年７月 | 中国に現地法人三井高科技（天津）有限公司を設立
1996年３月 | 中国に現地法人三井高科技（上海）有限公司を設立
1997年１月 | シンガポールに現地法人ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドを設立
1997年９月 | 米国に現地法人エムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドを設立（2023年７月清算）
1998年10月 | 台湾に現地法人ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッドを設立
1999年６月 | イタリアにミラノ事務所を開設
1999年12月 | タイに現地法人ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッドを設立
2002年９月 | 中国に現地法人三井高科技（広東）有限公司を設立
2003年２月 | 株式会社三井スタンピングを設立
2007年11月 | コンプライアンスに優れた特定輸出業者として、門司税関から認定(九州本社の企業として初)
2012年１月 | マグネットモールド®の商標登録（商標登録第5466790号）
2013年６月 | Ｍａｇｎｅｔ Ｍｏｌｄ®の商標登録（商標登録第5588240号）
2015年１月 | カナダに現地法人ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドを設立
2017年２月 | 株式会社三井電器を吸収合併し、株式会社三井ハイテック 阿蘇事業所と名称変更
2018年９月 | ポーランドに現地法人ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾーを設立
〃 | ドイツにフランクフルト駐在員事務所を開設（2026年１月閉鎖）
2018年11月 | 岐阜県可児市に岐阜事業所を新設
2022年４月 | 東京証券取引所市場第一部から新市場区分（プライム市場）へ移行
2023年８月 | アメリカに現地法人ミツイ・ハイテック ノースアメリカ インコーポレイテッドを設立
〃 | メキシコに現地法人ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイを設立
2024年12月 | ドイツに現地法人ミツイ・ハイテック ドイチュランド ゲーエムベーハーを設立

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造・販売であります。

下記３事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

主な製品の名称は次のとおりであります。

セグメント名称 | 主な製品
金型・工作機械 | プレス用金型・平面研削盤
電子部品 | リードフレーム
電機部品 | モーターコア製品

また、当社及び主要な連結子会社に関わるセグメントとの関連は、次のとおりであります。

所在地 | 会社名 | セグメント名称
金型 工作機械 | 電子部品 | 電機部品
日本 | ㈱三井ハイテック（当社） | 〇 | 〇 | 〇
アジア | ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド |  | 〇 |
アジア | ミツイ・ハイテック（マレーシア）センドリアン・バルハド |  | 〇 |
アジア | 三井高科技（天津）有限公司 |  | 〇 |
アジア | 三井高科技（上海）有限公司 |  | 〇 | 〇
アジア | ミツイ・ハイテック（タイワン）カンパニー・リミテッド |  | 〇 |
アジア | ミツイ・ハイテック（タイランド）カンパニー・リミテッド |  |  | 〇
アジア | 三井高科技（広東）有限公司 |  |  | 〇
日本 | ㈱三井スタンピング |  |  | 〇
米州 | ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッド |  |  | 〇
欧州 | ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー |  |  | 〇
米州 | ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ |  |  | 〇

（注）１．ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイは2023年８月11日付けで設立しており、モーターコア製品の量産開始に向けて準備を進めております。

２．ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドは、統括管理会社であるため、またミツイ・ハイテック ノースアメリカ インコーポレイテッド、ミツイ・ハイテック ドイチュランド ゲーエムベーハーは事業活動が販売支援であるため、記載しておりません。

３．ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッドは、2024年５月24日開催の株主総会で解散及び清算の決議を行い、2026年１月に清算結了しました。

以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 (百万円) | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
当社役員 (人) | 当社 従業員 (人)
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
ミツイ・ハイテック(シンガポール)プライベート・リミテッド | シンガポール共和国トゥアス | 千US$ 2,723 | 電子部品 | 100.0 (100.0) | 1 | 3 | － | プレス用金型の販売及びリードフレームの販売をしております。 | なし
ミツイ・ハイテック(マレーシア)センドリアン・バルハド | マレーシア連邦セランゴール州シャーアラム | 千M$ 28,000 | 電子部品 | 100.0 (100.0) | 1 | 2 | － | プレス用金型の販売及びリードフレームの販売をしております。 | なし
三井高科技(天津)有限公司※ | 中華人民共和国天津市 | 千元 173,292 | 電子部品 | 100.0 (100.0) | 2 | 2 | 1,717 | プレス用金型の販売及びリードフレームの販売、仕入をしております。 | なし
三井高科技(上海)有限公司※ | 中華人民共和国上海市 | 千元 236,453 | 電子部品 電機部品 | 100.0 (50.0) | 3 | 1 | 6,982 | プレス用金型、リードフレーム、モーターコア及び工作機械の販売をしております。 | なし
ミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッド※ | シンガポール共和国トゥアス | 千S$ 107,805 | （統括管理） | 100.0 | 2 | － | － | なし | なし
ミツイ・ハイテック(タイワン)カンパニー・リミテッド※ | 台湾高雄市 | 千NT$ 1,271,000 | 電子部品 | 100.0 (23.8) | 2 | 2 | － | プレス用金型の販売及びリードフレームの販売をしております。 | なし
ミツイ・ハイテック(タイランド)カンパニー・リミテッド | タイ王国アユタヤ | 千BAHT 430,000 | 電機部品 | 100.0 (76.5) | 1 | 2 | － | プレス用金型の販売をしております。 | なし
三井高科技(広東)有限公司※ | 中華人民共和国東莞市 | 千元 300,838 | 電機部品 | 100.0 (100.0) | 2 | 3 | － | プレス用金型の販売及びモーターコアの販売、仕入をしております。 | なし

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
役員の兼任 | 資金援助 (百万円) | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
当社役員 (人) | 当社 従業員 (人)
㈱三井スタンピング | 北九州市八幡西区 | 千円 100,000 | 電機部品 | 90.0 | 2 | 2 | 2,200 | プレス用金型の販売及びモーターコアの販売、仕入をしております。 | あり
ミツイ・ハイテック(カナダ)インコーポレイテッド※ | カナダオンタリオ州 | 千US$ 88,293 | 電機部品 | 100.0 | 1 | 3 | 19,357 | プレス用金型の販売及びモーターコアの販売をしております。 | なし
ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）エスペーゾー※ | ポーランド共和国オポーレ県 | 千PLN 30,500 | 電機部品 | 100.0 | 1 | 4 | 12,696 | プレス用金型の販売及びモーターコアの販売をしております。 | なし
ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイ※ | メキシコ合衆国グアナファト州 | 千MXN 1,010,847 | 電機部品 | 100.0 | 1 | 2 | 7,242 | プレス用金型の販売及びモーターコアの販売をしております。 | なし
ミツイ・ハイテック ノースアメリカ インコーポレイテッド | 米国ミシガン州 | 千US$ 250 | 電機部品 | 100.0 | 1 | 1 | － | なし | なし
ミツイ・ハイテック ドイチュランド ゲーエムベーハー | ドイツ連邦共和国ヘッセン州 | 千EUR 25 | 電機部品 | 100.0 | 1 | 1 | － | なし | なし

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．名称欄の※は特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合欄の（内数）は、間接所有であります。

４．ミツイ・ハイテック メヒカーナ エス・エー・デ・シー・ブイの株式は、株式会社三井ハイテックが99.99％所有し、ミツイ・ハイテック（カナダ）インコーポレイテッドが0.01%を所有しております。

５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

６．ミツイ・ハイテック（ホンコン）リミテッドは、2024年5月24日開催の株主総会で解散及び清算の決議を行い、2026年1月に清算結了しました。

７．三井高科技(上海)有限公司については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等

| 三井高科技（上海）有限公司 (百万円)
(1)売上高 | 31,171
(2)経常利益 | 3,909
(3)当期純利益 | 2,928
(4)純資産額 | 17,610
(5)総資産額 | 31,170

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2026年１月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
金型・工作機械 | 470 | (125)
電子部品 | 1,774 | (212)
電機部品 | 2,155 | (60)
全社（共通） | 459 | (88)
合計 | 4,858 | (485)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2026年１月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,449 | (469) | 38.9 | 12.9 | 7,122,727

セグメントの名称 | 従業員数（人）
金型・工作機械 | 466 | (125)
電子部品 | 730 | (208)
電機部品 | 904 | (48)
全社（共通） | 349 | (88)
合計 | 2,449 | (469)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

組合結成以来、労使双方の相互理解により労使関係は穏健であり、すべて当事者間の協議により円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者
2.9 | 60.0 | 65.2 | 80.4 | 60.6

（注）対象期間：2025年度（2025年2月1日から2026年1月31日まで）

１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

男女の賃金の差異については、職務内容、能力、役職等が同じ男女労働者間での賃金差異はありません。

賃金には、通勤手当が含まれておりません。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。