(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日）の世界経済は、米国では景気の回復が続き、ユーロ圏でも景気回復の兆しが見えてきましたが、中国経済の減速、アジア地域などでも景気減速懸念が見られました。わが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策などを背景に、円安による輸出関連企業の収益の押し上げや雇用環境の改善が見られたものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下当社グループは、収益基盤の強化とともに売上高の拡大に取り組んだ結果、業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
売上高 | 平成27年3月期 第２四半期連結累計期間 | 平成28年3月期 第２四半期連結累計期間 | 増 減 額 | 増 減 率 |
時計事業 | 6,137 | 6,133 | △3 | △0.1％ |
電子事業 | 3,711 | 3,766 | 55 | 1.5％ |
プレシジョン事業 | 2,540 | 2,619 | 79 | 3.1％ |
接続端子事業 | 4,332 | 4,007 | △324 | △7.5％ |
その他 | 363 | 166 | △196 | △54.1％ |
計 | 17,084 | 16,694 | △389 | △2.3％ |
(単位：百万円)
営業利益 | 平成27年3月期 第２四半期連結累計期間 | 平成28年3月期 第２四半期連結累計期間 | 増 減 額 | 増 減 率 |
時計事業 | 29 | 144 | 115 | 396.0％ |
電子事業 | 138 | △147 | △285 | － |
プレシジョン事業 | △19 | 56 | 75 | － |
接続端子事業 | 515 | 226 | △288 | △56.1％ |
その他 | 30 | 33 | 2 | 7.4％ |
調整額 | △269 | △120 | 148 | － |
計 | 424 | 192 | △232 | △54.8％ |
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 時計事業
国内販売におきましては、中高級品の販売を強化したことにより、クロックの売上が増加し、国内販売はわずかながら売上高は増加しました。海外販売は、世界的な景気減速のなかでしたが、全体としては横ばいとなりました。
これらの結果、セグメント全体の売上高は、61億33百万円となり前年同期比0.1％減収となりました。また、セグメント全体の営業利益は、円安により海外生産コストは上昇しておりますが、原価率の改善や継続的な経費削減効果により１億44百万円となり、前年同期に比べ１億15百万円の増益となりました。
② 電子事業
電子事業におきましては、車載・映像機器分野におきまして受注減少により減収となったものの、海外での受注が活況に推移したことから、セグメント全体の売上高は37億66百万円となり1.5％増収となりました。
セグメントの営業損益は、不採算商品のリストラを実施したことから１億47百万円の損失 (前年同期は１億38百万円の営業利益) となりました。
③ プレシジョン事業
プレシジョン事業におきましては、国内においては、新領域の開拓を進めることにより光学部品に依存する売上体質からの改善を図って参りました。また、海外でのユニット組立事業が好調に推移し、セグメント全体の売上高は26億19百万円となり3.1％増収となりました。
セグメントの営業利益は、原価改善により56百万円 (前年同期は19百万円の営業損失) となりました。
④ 接続端子事業
接続端子事業におきましては、国内では、太陽光発電、家電分野で受注に厳しさが見られ、自動車や電動アシスト自転車分野は受注が堅調に推移しました。海外では、インドネシアやベトナムでの二輪向け部品が需要減少による受注減により減収となり、セグメント全体の売上高は40億７百万円となり7.5％減収となりました。
セグメントの営業利益は、受注減少により２億26百万円となり、前年同期に比べ２億88百万円の減益となりました。
⑤ その他
物流事業等その他事業につきましては、前年の子会社株式の売却に伴う影響もあり、セグメント全体の売上高は１億66百万円となり54.1％減収となりました。
セグメントの営業利益は、33百万円となり２百万円の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ、13億80百万円増加し、86億80百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と前年同期と比べた主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が３億49百万円となったことなどにより、８億83百万円の資金の減少(前年同期は３億76百万円の資金の増加)となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、３億61百万円の資金の減少(前年同期に比べ６億73百万円の支出減)となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入や自己株式取得などによる支出により、26億９百万円の資金の増加(前年同期は６億49百万円の資金の減少)となっております。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。