【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  たな卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成27年９月30日)

商品及び製品

4,390

百万円

5,103

百万円

仕掛品

2,397

百万円

2,313

百万円

原材料及び貯蔵品

1,604

百万円

1,542

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

梱包費・運送費

414

百万円

447

百万円

広告宣伝費

183

百万円

184

百万円

支払手数料

316

百万円

295

百万円

退職給付費用

77

百万円

65

百万円

給料

1,080

百万円

1,030

百万円

賞与引当金繰入額

73

百万円

47

百万円

賞与

106

百万円

85

百万円

役員報酬

138

百万円

135

百万円

旅費・通信費

163

百万円

144

百万円

減価償却費

171

百万円

168

百万円

のれん償却額

155

百万円

168

百万円

賃借料

128

百万円

135

百万円

貸倒引当金繰入額

1

百万円

△0

百万円

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

現金及び預金

6,796

百万円

9,162

百万円

有価証券

900

百万円

－

百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△449

百万円

△482

百万円

現金及び現金同等物

7,246

百万円

8,680

百万円

 

　

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

346

3.0

平成26年３月31日

平成26年６月23日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

３．株主資本の金額の著しい変動

平成26年９月16日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、平成26年９月25日、普通株式15,000,000株を消却しております。これにより、資本剰余金および自己株式がそれぞれ2,269百万円減少しております。
　消却後の当社の発行済株式の総数は、117,178,939株となります。

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

331

3.0

平成27年３月31日

平成27年６月22日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。