当連結会計年度における世界経済は、米国は消費や雇用の拡大など、回復傾向が見られるものの、中国経済の減速、原油価格の大幅な下落や為替の変動、通貨安や資源安による新興国の回復の遅れがあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
我が国経済におきましても、雇用環境や賃金は改善傾向にあるものの、株価や為替の大きな変動等により、緩やかな回復基調から先行きが見えない状況へと推移いたしました。
このような状況のもと当社グループは、収益基盤の強化に取り組んでおります。時計事業は、海外販売におきましては、中国経済の減速などにより減収減益となりました。国内販売におきましては、販売数量は減少したものの、中高級品が堅調に推移したことにより売上高では横ばい、利益面は増益で推移し、事業全体では減収増益となりました。電子事業は、国内外での受注減少と、それに伴う操業度の低下、不採算製品リストラの実施により、減収減益となりました。プレシジョン事業は、海外での受注減少も国内の増収とコスト削減により、減収増益となりました。接続端子事業は、海外での二輪、太陽光発電部品等の受注が減少し、減収減益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は333億38百万円となり、前年同期に比べ40億54百万円10.8％の減収、営業利益は５億53百万円（前年同期８億97百万円 前年同期比38.3％減）となりました。経常利益は、７億69百万円（前年同期13億19百万円 前年同期比41.7％減）となりました。これらに投資有価証券売却益、税金費用等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億53百万円（前年同期10億61百万円 前年同期比0.8％減）となりました。
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりです。
① 時計事業
国内販売におきましては、販売数量は減少したものの、中高級価格帯製品販売が堅調に推移したことにより、売上高は横ばいとなりました。営業利益におきましては、更なるコストダウンと費用削減に努めた結果、増益となりました。一方、海外販売は、中国経済の減速や、現地通貨安の影響により減収減益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は128億53百万円となり、前年同期131億84百万円に対し、2.5％の減収となりました。営業利益は４億２百万円となり、前年同期１億28百万円に対し、214.7％の増益となりました。
なお、この売上高・営業利益には、平成27年6月30日に事業譲渡した宝飾事業の平成27年4月から6月までの実績を含んでおります。
② 電子事業
国内外の車載・映像機器、情報機器分野などの受注が減少し、減収となりました。利益面では不採算製品リストラを実施したことに加え、操業度の低下もあり、営業損失となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は70億65百万円となり、前年同期84億84百万円に対し、16.7％の減収となり、前年同期１億24百万円の営業利益に対し、２億80百万円の営業損失となりました。
③ プレシジョン事業
国内におきましては、カメラ部品に依存する売上体質から、技術力をアピールした積極営業で新領域の開拓を進めた結果、増収となりました。一方、海外の受注減少により、全体では減収となりました。利益面では、国内の増収効果と製造コストの削減の結果、増益となりました。
以上のことから、当連結会計年度の売上高は52億49百万円となり、前年同期54億30百万円に対し、3.3％の減収となりました。営業利益は１億25百万円となり、前年同期0.9百万円の営業利益に対し、１億24百万円の増益となりました。
④ 接続端子事業
国内では、自動車、電動アシスト自転車分野での受注が堅調に推移したものの、太陽光発電、家電分野の受注が減少したことから、売上高は横ばいとなりました。営業利益は円安によるコスト上昇と製品構成により、減益となりました。海外では、インドネシアやベトナムでの二輪向け部品の需要減少による受注減、及び前期はPT. RHYTHM KYOSHIN INDONESIA決算期変更による15か月分の業績が寄与していたこともあり、減収減益となりました。
以上のことから、接続端子事業の当連結会計年度の売上高は78億39百万円となり、前年同期97億56百万円に対し、19.6％の減収となりました。営業利益は５億１百万円となり、前年同期９億60百万円に対し、47.8％の減益となりました。
⑤ その他の事業
物流事業等その他事業につきましては、前期における子会社の売却に伴う事業からの撤退による減収が２億８百万円あり、当連結会計年度の売上高は３億30百万円、前年同期５億36百万円に対し、38.5％の減収となりました。営業利益は58百万円となり、前年同期61百万円に対し、4.9％の減益となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42億69百万円増加し、当連結会計年度末には115億69百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の減少等により、13億21百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ５億13百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出の減少や投資有価証券の売却があったことなどにより、11億25百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ28億65百万円の収入増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは社債の発行などにより、20億56百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ38億32百万円の収入増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％) |
時計事業 | 9,484 | 110.6 |
電子事業 | 6,767 | 77.8 |
プレシジョン事業 | 5,680 | 86.4 |
接続端子事業 | 7,743 | 78.7 |
その他 | － | － |
合計 | 29,676 | 88.1 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりです。
セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
時計事業 | 1,139 | 47.0 | 808 | 72.7 |
電子事業 | 4,967 | 150.1 | 374 | 78.7 |
プレシジョン事業 | 3,843 | 104.4 | 116 | 129.1 |
接続端子事業 | 7,708 | 69.7 | 628 | 31.2 |
その他 | － | － | － | － |
合計 | 17,659 | 86.3 | 1,928 | 52.2 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりです。
セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
時計事業 | 12,853 | 97.5 |
電子事業 | 7,065 | 83.3 |
プレシジョン事業 | 5,249 | 96.7 |
接続端子事業 | 7,839 | 80.4 |
その他 | 330 | 61.5 |
合計 | 33,338 | 89.2 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
販売実績の総販売実績に対する割合が10％を上回っている相手先がないため、記載を省略しております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは、中期的な視点で経営を行うため2016年度をスタートとする3カ年の中期経営計画を策定いたしました。
<目標とする経営指標>
| 2015年度 (実績) | 2016年度 (目標) | 2017年度 (目標) | 2018年度 (目標) |
売上高営業利益率（％） | 1.7 | 2.4 | 3.7 | 5.0 |
連結売上高（億円） | 333 | 334 | 340 | 350 |
海外売上高比率（％） | 32.8 | 36.0 | 38.0 | 40.0 |
本中期経営計画では、収益性（売上高営業利益率）と資本効率（ＲＯＥ）の改善を第一と考え、2018年度に売上高営業利益率5％、ＲＯＥ5％を目標数値として掲げております。また「精密分野でのカテゴリーNo.1の実現」を目指し、グループの強みの部分に経営資源を集中してまいります。具体的には、時計事業ではクロック・防災ラジオ・ファン、電子事業では多用途小型カメラ・ゲージ等の表示機器、プレシジョン事業では精密金型製造、接続端子事業では接続端子・小型精密プレス等であり、今後さらに、その分野を広げるべく活動してまいります。
当社グループは、2000年代初頭より積極的に海外生産を推進し、海外生産比率は６割を超えるものの海外販売比率は３割程度と、海外生産比率と海外販売比率に大きな差があることから、為替レート変動で大きく影響を受けます。この為替変動に対する備えも含め、海外での販売を増やしてまいります。また、製品ラインナップの絞り込みを行い、資産の有効活用を進め、時計事業でのブランド戦略を含め製品の高付加価値化を進めてまいります。更に、既存事業とのシナジーや競争力強化につながるＭ&Ａも積極的に推進することで、カテゴリーNo.1を実現させ、企業価値の向上に努めてまいります。
① 時計事業
主力の国内クロック分野では、一昨年に復活させた「リズム」ブランドの拡大・浸透に注力してまいります。その一環として、昨年12月と本年3月にテレビでのＣＭ放送を行いました。今後も国内外での「リズム」ブランド拡大・浸透に向け、広告・販促活動を積極的に展開してまいります。
また、埼玉県をルーツとする当社は、引き続き浦和レッドダイヤモンズのサポート活動にも併せて取り組んでまいります。
国内におきましては、中高級品の拡大による収益力改善に努めてまいります。海外では、米国・中国・アジアを重点市場とし、米国市場では営業体制の強化・大手量販店の開拓によるクロックの拡販、中国・アジア市場では大手インターネット顧客の拡大・リズムショップでのクロック・ウオッチの売上拡大にそれぞれ取り組んでまいります。
また、新製品開発におきましては、お客様のニーズに対応したクロックの新型、スマートフォンと連動した「ＴＯＫＩＯＴＯ」、新型防災ラジオ、新製品ウオッチ等を開発し、市場投入してまいります。
さらに、生産面におきましては昨年稼働しましたベトナム新工場の早期量産体制の構築と採算化を進めてまいります。
② 電子事業
車載機器あるいは映像機器分野の市場は、今後も拡大が見込まれる一方、参入業者も多く、競争が激化するものと考えており、当社が長年培ってきた車載機器分野の技術力・開発力を活かし、強みのアイテムの構築により収益の拡大を図ってまいります。
車載機器分野におきましては、当社が独自に開発したカメラと画像処理機能が一体化したカメラや表示機器等をメインに受注拡大を図ってまいります。また、カメラをはじめ車載・映像機器分野の製品を自動車や船舶、建機のほか、セキュリティ分野や医療分野へ展開を図ってまいります。
情報機器分野におきましては、収益力向上を基本に付加価値の高い製品を中心に提案してまいります。
③ プレシジョン事業
光学業界は市場の急激な縮小に歯止めがかかり、2020年東京オリンピックに向け製品群の多角化と活性化が進んでおります。また、自動車の急速な自動制御化により、センシングカメラ分野が大幅に拡大しております。
当社グループが保有する高難度金型の製造技術は、高精度の車載カメラホルダー等の加工に強みがあり、今後拡大が見込まれる自動車のセンシングカメラ部品分野に、光学メーカーと協働で受注拡大を図ってまいります。また、光学メーカーの多角化品（事務機器用品）の部品の開拓等にも更に注力してまいります。一方、金型製造工程での原価低減と、生産工程の自動化・省力化に取り組み、安定供給に努めてまいります。
④ 接続端子事業
成長著しい自動車業界は新興国が伸び悩み、二輪市場でも東南アジアで落ち込んでおります。国内の太陽光発電機器の分野は、制度変更により大きく縮小しております。
家電民生用機器の部品から、自動車の電装品部品に強みのある当社グループは、中期的に自動車の関連部品の受注を日系企業にこだわらず強化してまいります。これらは、シンガポール、タイ、香港の営業拠点に加え、ベトナム、インドネシア、中国の生産拠点、日本を加え、北米とドイツの代理店も含め取り組んでまいります。
また、設備の内製化と自動化率の向上にも取り組んでまいります。
株主還元策につきましては、安定配当を基本に、概ね30％の配当性向を基本方針とし、自己株式の取得も継続的かつ機動的に実施してまいります。
また、適時コンプライアンスマニュアルの見直しを行い、全役員・従業員が参加するコンプライアンス研修を実施し、法令順守を図ってまいります。さらに、防災マニュアルは適時見直し、施設の点検・整備を行い災害への備えとしております。
このように当社グループは収益性を高める施策を積極的に展開し、企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①為替変動のリスクについて
当社グループの海外拠点における事業活動の拡大に伴い、外貨建取引の増加や外貨建債権債務残高の増大により為替レートの変動による影響を受けやすくなっております。そのため当社グループは為替予約及び通貨オプション等によるリスクヘッジを行うとともに、海外販売の強化を進めておりますが、為替レートの急激な変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②時計生産拠点の中国集中について
当社グループの時計事業の製品の84％以上を中国拠点で生産しております。そのため、中国において政治経済や法規制の変化など予期せぬ事象が発生した場合には、部品調達や工場操業に支障をきたすなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③減損リスクについて
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④M&A及び業務提携等に関するリスクについて
当社グループは、M&Aや業務提携等を通じた事業強化に取り組んでおります。実行にあたっては対象企業に対する詳細な調査を踏まえた検討を行いますが、事業展開が計画どおり進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤地震等の自然災害によるリスクについて
世界各地に展開する当社グループの生産拠点・販売拠点及びそれら周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧費用等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥その他のリスクについて
上記以外でも、国内外の主要市場における貿易規制、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、シチズン時計株式会社と商標の使用に関する契約を以下のとおり締結しています。
契約会社名 | 相手方の 名称 | 国名 | 契約品目 | 契約 締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
リズム時計工業 | シチズン時計 | 日本 | クロック | 平成27年４月１日 | 平成27年４月１日から | 国内向けクロックの「CITIZEN」商標に使用に関する許諾 |
当社グループの研究開発活動は、時計事業分野と電子事業分野に大別されます。
時計事業分野における新製品開発活動は、フルカラーLED制御技術と導光板技術を応用した流れるように色が変化するLED電波クロック、小型スピーカーの特性に合わせ音作りに取り組んだ大音量アラーム目覚まし時計、メイドインジャパンムーブメントの商品力アップのため鳩時計ムーブメントと棒鈴時打ちムーブメントの新型開発、非時計分野の強化のため2重反転ファン技術を30ｍｍ以下の厚みに収めたうちわ型モバイル扇風機などの開発を行っています。
電子事業分野における新製品開発活動は、情報関連機器として各種アミューズメント関連機器、環境に配慮したLED照明機器及び車載関連機器として自動車用アナログ時計やメーターパネル周りの新製品開発、映像関連機器として自動車や建設機器類の安全監視用カメラシステム、半導体製造装置向け検査用カメラシステムの開発を進めております。
なお、当連結会計年度(平成27年４月１日～平成28年３月31日)における研究開発費の金額は１億98百万円であります。
(1) 財政状態
① 資産
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて、23億17百万円増加し、280億12百万円となりました。固定資産は、無形固定資産の償却進行や投資有価証券の売却等により、前連結会計年度末に比べて43億44百万円減少し、171億83百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて20億26百万円減少し、451億95百万円となりました。
② 負債
流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて、16億８百万円減少し、56億36百万円となりました。固定負債は社債の発行などにより前連結会計年度末に比べて、39億76百万円増加し、74億40百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、23億67百万円増加し、130億76百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、自己株式の増加などにより、前連結会計年度末に比べて、43億94百万円減少し、321億18百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは13億21百万円の資金の増加(前連結会計年度に比べ５億13百万円の収入減)となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益による資金の増加15億74百万円、減価償却による資金の増加13億23百万円、法人税等の支払による資金の減少６億38百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは11億25百万円の資金の増加(前連結会計年度に比べ28億65百万円の収入増)となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出８億87百万円、投資有価証券の売却等による収入14億74百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは20億56百万円の資金の増加(前連結会計年度に比べ38億32百万円の資金の増加)となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出６億円、自己株式の取得による支出23億95百万円、社債の発行による収入50億円です。
これらの活動の結果、当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ42億69百万円増加し、115億69百万円となりました。
(3) 経営成績
① 売上高
売上高は333億38百万円となり、前連結会計年度373億92百万円に対し10.8％の減収となりました。時計事業の売上高につきましては、国内販売は販売数量が減少したものの、中高級価格帯製品販売が堅調に推移したことにより横ばいとなり、一方、海外販売が中国経済の減速や現地通貨安の影響により減収となった結果、前連結会計年度に対し2.5％の減収となり、128億53百万円となりました。電子事業の売上高につきましては、国内外の車載・映像機器、情報機器分野などの受注が減少した結果、前連結会計年度に対し16.7％の減収となり、70億65百万円となりました。プレシジョン事業の売上高につきましては、海外の受注減少により、前連結会計年度に対し3.3％の減収となり、52億49百万円となりました。また、接続端子事業の売上高につきましては、国内販売は横ばいとなりましたが、前期は、PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの決算期変更による15か月分の業績が寄与していたこともあり、前連結会計年度に対し19.6％の減収となり、78億39百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は252億14百万円となり、前連結会計年度283億69百万円に対し31億54百万円減少いたしました。売上原価率は75.6％となり、前連結会計年度の75.9％に対し0.3ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、75億69百万円となり、前連結会計年度に対し５億56百万円減少しました。対売上高比率では、22.7％となり、前連結会計年度の21.7％に対し1.0ポイント悪化いたしました。
③ 営業利益
営業利益は５億53百万円となり、前連結会計年度の８億97百万円に対し38.3％の減益となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は６億61百万円となり、前連結会計年度７億６百万円に対し45百万円の減少となりました。一方、営業外費用は４億45百万円となり、前連結会計年度２億84百万円に対し１億60百万円の増加となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は７億69百万円となり、前連結会計年度13億19百万円に対し41.7％の減益となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は８億33百万円となり、前連結会計年度３億38百万円に対し4億95百万円の増加となりました。一方、特別損失は28百万円となり前連結会計年度35百万円に対し６百万円減少いたしました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、10億53百万円となり、前連結会計年度10億61百万円に対し0.8％の減益となりました。