【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

１  連結の範囲に関する事項

子会社である東北リズム株式会社・リズム協伸株式会社・リズムサービス株式会社・リズム開発株式会社・RHYTHM U.S.A.,INC. ・RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.・RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.・KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.・KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD.・RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD.・PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの13社は全て連結の範囲に含まれております。

２  持分法の適用に関する事項

関連会社であるKOREA RHYTHM LTD.は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ取引

時価法によっております。

③  たな卸資産

主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

(イ)リース資産以外の有形固定資産

主として定率法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　8～50年

機械装置及び運搬具　　　4～12年

工具、器具及び備品　　　2～15年

(ロ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

②  無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 

③  投資その他の資産（信託建物及び構築物）

主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

信託建物及び構築物　　　　　8～34年

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

連結子会社においては、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

２社を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
  なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年3月28日)

 

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

　①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取り扱い

　②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

　　③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

 

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

　

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

投資有価証券(株式)

32

百万円

32

百万円

 

 

※２  たな卸資産の内訳

　

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

商品及び製品

4,390

百万円

4,796

百万円

仕掛品

2,397

百万円

1,929

百万円

原材料及び貯蔵品

1,604

百万円

1,337

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

　

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

 

360

百万円

△154

百万円

 

　

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

梱包費、運送費

897

百万円

885

百万円

広告宣伝費

312

百万円

462

百万円

支払手数料

678

百万円

600

百万円

退職給付費用

151

百万円

140

百万円

給料

2,210

百万円

1,989

百万円

賞与引当金繰入額

50

百万円

45

百万円

賞与

281

百万円

224

百万円

役員報酬

280

百万円

272

百万円

役員賞与引当金繰入額

19

百万円

12

百万円

旅費、通信費

323

百万円

283

百万円

減価償却費

352

百万円

353

百万円

賃借料

265

百万円

264

百万円

貸倒引当金繰入額

1

百万円

△0

百万円

 

　

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

 

219

百万円

198

百万円

 

 

　

 

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

土地

12

百万円

46

百万円

機械装置及び運搬具等

1

百万円

0

百万円

計

14

百万円

47

百万円

 

　

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

　

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

工具、器具及び備品等

22

百万円

22

百万円

 

 

※６　減損損失

　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　      該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金：

 

 

 

 

当期発生額

1,098

百万円

△1,782

百万円

組替調整額

△217

 

△781

 

税効果調整前

880

 

△2,563

 

税効果額

△204

 

700

 

その他有価証券評価差額金

676

 

△1,863

 

為替換算調整勘定：

 

 

 

 

当期発生額

1,589

 

△770

 

組替調整額

―

 

―

 

為替換算調整勘定

1,589

 

△770

 

退職給付に係る調整額：

 

 

 

 

当期発生額

225

 

△175

 

組替調整額

99

 

78

 

税効果調整前

324

 

△96

 

税効果額

△120

 

9

 

退職給付に係る調整額

204

 

△86

 

その他の包括利益合計

2,470

 

△2,721

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

132,178,939

－

15,000,000

117,178,939

 

(変動事由の概要)

取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　　15,000,000株

 

２  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

16,567,385

5,024,939

15,000,800

6,591,524

 

　

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　5,000,000株

単元未満株式の買取りによる増加                　   24,939株

減少数の内訳は、次の通りであります。

自己株式の消却による減少　　　　　　　　　 　　15,000,000株

単元未満株式の買増請求による減少           　         800株

　

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

346

3.00

平成26年３月31日

平成26年６月23日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

331

3.00

平成27年３月31日

平成27年６月22日

 

　

 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

117,178,939

－

－

117,178,939

 

 

２  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,591,524

14,424,957

1,800

21,014,681

 

　

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　14,398,000株

単元未満株式の買取りによる増加                    　26,957株

減少数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求による減少           　        1,800株

　

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

331

3.00

平成27年３月31日

平成27年６月22日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

288

3.00

平成28年３月31日

平成28年６月23日

 

　

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

現金及び預金勘定

7,782

百万円

11,569

百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△482

百万円

－

百万円

現金及び現金同等物の期末残高

7,299

百万円

11,569

百万円

 

　

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

　

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

１年内

164

107

１年超

355

372

合計

520

480

 

　

 

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。なお、後述するリスクを回避する目的といたしまして、デリバティブ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

また、営業債権債務の一部には、輸出入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及び社債は主に投資目的の資金調達であり、固定金利であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク回避を目的とした先物為替予約取引であります。

　

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、企画財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

デリバティブ取引については、取引権限や取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、企画財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経営会議及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき企画財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、余裕を持った資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

 

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

7,782

7,782

―

(2) 受取手形及び売掛金

7,849

7,849

―

(3) 電子記録債権

950

950

―

(4) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

6,104

6,104

―

資産計

22,687

22,687

―

(1) 支払手形及び買掛金

4,617

4,617

―

(2) 長期借入金(一年以内返済予定　　　　　　を含む)

2,000

2,005

5

負債計

6,617

6,623

5

 

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

11,569

11,569

―

(2) 受取手形及び売掛金

5,588

5,588

―

(3) 電子記録債権

2,097

2,097

―

(4) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,930

2,930

―

資産計

22,185

22,185

―

(1) 支払手形及び買掛金

3,061

3,061

―

(2) 社債 　

5,000

5,048

48

(3) 長期借入金(一年以内返済予定を含む)

1,558

1,562

3

負債計

9,619

9,671

51

 

 

 

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

           (2) 社債

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(3) 長期借入金(一年以内返済予定分を含む)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

 

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

 

(単位：百万円)

区分

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

非上場株式

790

790

投資事業有限責任組合

90

19

合計

881

810

 

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　(単位：百万円)

区分

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

7,782

―

―

―

受取手形及び売掛金

7,849

―

―

―

電子記録債権

950

―

―

―

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

―

―

―

―

合計

16,583

―

―

―

 

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

区分

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

11,569

―

―

―

受取手形及び売掛金

5,588

―

―

―

電子記録債権

2,097

―

―

―

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

―

―

―

―

合計

19,255

―

―

―

 

 

 

４  長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　

 

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

長期借入金

600

600

600

200

―

―

社債

―

―

―

―

―

―

合計

721

601

601

200

―

―

 

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　

 

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

長期借入金

600

666

233

33

25

―

社債

―

―

―

―

2,000

3,000

合計

937

634

234

33

2,025

3,000

 

 

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

6,099

2,771

3,327

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

―

―

―

②  社債

―

―

―

③  その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

6,099

2,771

3,327

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

5

6

△1

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

―

―

―

②  社債

―

―

―

③  その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

5

6

△1

合計

6,104

2,778

3,326

 

(注)  非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額848百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

2,284

1,457

826

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

―

―

―

②  社債

―

―

―

③  その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

2,284

1,457

826

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

645

715

△70

(2) 債券

 

 

 

①  国債・地方債等

―

―

―

②  社債

―

―

―

③  その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

645

715

△70

合計

2,930

2,173

756

 

(注)  非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額777百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

 

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

367

217

―

合計

367

217

―

 

　

 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1) 株式

1,396

786

5

合計

1,396

786

5

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

前連結会計年度(平成27年３月31日)

重要なデリバティブ取引はありません。

 

当連結会計年度(平成28年３月31日)

重要なデリバティブ取引はありません。

 

 

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに、確定拠出型の制度である確定拠出年金制度を設けております。

連結子会社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている連結子会社が２社ありますが、その他の連結子会社につきましては、主に退職一時金制度を有しております。

また、上記の制度に加え、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度を有している連結子会社があります。

なお、連結子会社につきましては、２社を除き退職給付債務及び退職給付費用の算定において簡便法を採用しております。

　

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

退職給付債務の期首残高

3,059

2,676

会計方針の変更による累積的影響額

△239

―

会計方針の変更を反映した期首残高

2,820

2,676

勤務費用

214

191

利息費用

22

20

数理計算上の差異の発生額

△11

99

退職給付の支払額

△422

△374

その他

53

6

退職給付債務の期末残高

2,676

2,619

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

年金資産の期首残高

2,451

2,534

期待運用収益

50　

51

数理計算上の差異の発生額

214

△76

事業主からの拠出額

222

202

退職給付の支払額

△402

△361

年金資産の期末残高

2,534

2,350

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

314

297

退職給付費用

27

36

退職給付の支払額

△2

△9

制度への拠出額

△19

△19

その他

△21

△1

退職給付に係る負債の期末残高

297

303

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,125

2,969

年金資産

△2,844

△2,653

 

280

315

非積立型制度の退職給付債務

159

257

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

439

572

 

 

 

退職給付に係る負債

765

835

退職給付に係る資産

△325

△262

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

439

572

 

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

勤務費用

214

193

利息費用

22

19

期待運用収益

△50

△51

数理計算上の差異の費用処理額

99

78

簡便法で計算した退職給付費用

27

36

確定給付制度に係る退職給付費用

313

276

 

　

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

数理計算上の差異

324

△96

合計

324

△96

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

未認識数理計算上の差異

△182

△279

合計

△182

△279

 

　

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

債券

22%

23%

株式

29%

26%

一般勘定

46%

48%

その他

3%

3%

合計

100%

100%

 

　

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

割引率

主として0.4%

主として   0.4%

長期期待運用収益率

主として2.5%

主として   2.5%

 

　

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度51百万円であります。

 

　

(ストック・オプション等関係)

 

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

 

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

 

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

62百万円

 

58百万円

貸倒引当金

53

 

47

退職給付に係る負債

207

 

188

たな卸資産評価損

152

 

116

固定資産処分損

21

 

18

投資有価証券評価損

530

 

602

繰越欠損金

300

 

377

未実現利益

46

 

36

資産除去債務

46

 

46

減損損失

65

 

61

その他

152

 

141

繰延税金資産小計

1,638

 

1,695

評価性引当額

△1,052

 

△1,051

繰延税金資産合計

585

 

644

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△734

 

△34

その他

△196

 

△171

繰延税金負債合計

△931

 

△205

繰延税金資産(負債)の純額

△345

 

438

 

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

 

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

流動資産－繰延税金資産

236百万円

 

182百万円

固定資産－繰延税金資産

145

 

371

流動負債－繰延税金負債

―

 

―

固定負債－繰延税金負債

△726

 

△115

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が12百万円、繰延税金負債の金額が３百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金額が1百万円、退職給付に係る調整累計額が△３百万円それぞれ増加しております。

 

 

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、埼玉県、栃木県、長野県及びその他地域において、賃貸用の土地建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は265百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、また土地の売却益が12百万円(固定資産売却益を特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は248百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、また土地の売却益が46百万円(固定資産売却益を特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,309

1,302

 

期中増減額

△7

△22

 

期末残高

1,302

1,279

期末時価

3,740

3,597

 

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は土地の売却(３百万円)、減価償却(５百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は設備の取得(12百万円)、主な減少額は土地の売却(27百万円)、減価償却(７百万円)であります。

３  期末の時価は、主として鑑定人による鑑定評価額であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスについてそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「時計事業」、「電子事業」、「プレシジョン事業」及び「接続端子事業」の４つを報告セグメントとしております。

「時計事業」は、置・掛・目覚時計などのクロック全般の製造販売及びウオッチ・宝飾品の仕入販売をしております。「電子事業」は、情報関連機器・自動車時計及び車載関連機器・映像通信機器の製造販売をしております。「プレシジョン事業」は、精密金型・プラスチック及び金属部品・FA機器・医療機器の製造販売をしております。「接続端子事業」は、タブ端子・テーピング端子・端子台など接続端子等の製造販売をしております。

 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

時計事業

電子事業

プレシジョン
事業

接続端子事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,184

8,484

5,430

9,756

36,856

536

37,392

セグメント間の内部
売上高又は振替高

32

26

124

―

183

897

1,080

計

13,217

8,510

5,554

9,756

37,039

1,434

38,473

セグメント利益

128

124

0

960

1,213

61

1,275

セグメント資産

9,247

6,024

3,948

12,311

31,531

725

32,257

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 

353

64

169

426

1,014

23

1,037

のれんの償却額

―

―

―

382

382

―

382

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,362

70

174

351

1,958

172

2,130

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び介護事業等を含んでおります。なお、第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社アールスタッフの全株式を売却したことにより連結の範囲から除外し、介護事業から撤退しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

時計事業

電子事業

プレシジョン
事業

接続端子事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,853

7,065

5,249

7,839

33,008

330

33,338

セグメント間の内部
売上高又は振替高

24

5

92

1

124

875

999

計

12,878

7,071

5,342

7,840

33,132

1,206

34,338

セグメント利益又は損失(△)

402

△280

125

501

749

58

808

セグメント資産

9,919

4,275

3,786

11,156

29,137

750

29,888

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 

329

71

227

346

974

37

1,012

のれんの償却額

－

－

－

327

327

－

327

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

304

143

127

160

737

105

842

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

 

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位：百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

37,039

33,132

「その他」の区分の売上高

1,434

1,206

セグメント間取引消去

△1,080

△999

連結財務諸表の売上高

37,392

33,338

 

　

 

 

(単位：百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,213

749

「その他」の区分の利益

61

58

セグメント間取引消去

24

35

全社費用(注)

△349

△321

棚卸資産の調整額

△52

32

連結財務諸表の営業利益

897

553

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

 

(単位：百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

31,531

29,137

「その他」の区分の資産

725

750

全社資産(注)

15,203

15,491

その他の調整額

△238

△184

連結財務諸表の資産合計

47,222

45,195

 

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社資産であります。

　

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

1,014

974

23

37

297

310

1,334

1,323

のれんの償却費

382

327

―

―

―

―

382

327

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,958

737

172

105

43

44

2,174

887

 

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の固定資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

北米

ベトナム

その他

合計

21,496

1,003

4,578

10,314

37,392

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

ベトナム

インドネシア

その他

合計

4,307

2,145

1,877

445

8,776

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

重要性が乏しいため、省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

北米

ベトナム

その他

合計

20,976

886

3,727

7,747

33,338

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

ベトナム

インドネシア

その他

合計

4,258

2,023

1,636

374

8,292

 

 

３  主要な顧客ごとの情報

重要性が乏しいため、省略しております。

　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

　

 

　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

時計事業

電子事業

プレシジョン
事業

接続端子事業

その他
(注)

全社・消去

合計

当期償却額

―

―

―

382

―

―

382

当期末残高

―

―

―

2,505

―

―

2,505

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び介護事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

時計事業

電子事業

プレシジョン
事業

接続端子事業

その他
(注)

全社・消去

合計

当期償却額

―

―

―

327

―

―

327

当期末残高

―

―

―

2,091

―

―

2,091

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び介護事業等を含んで
おります。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

330円17銭

334円00銭

１株当たり当期純利益金額

9円21銭

10円42銭

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

 

 

前連結会計年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,061

1,053

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

1,061

1,053

普通株式の期中平均株式数(千株)

115,214

101,153

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当社は平成28年５月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。　

(1)自己株式の取得及び償却を行う理由

　資本効率の向上、機動的な資本政策の遂行とともに株主価値向上を目的とした自己株式の取得、及び将来の希薄化懸念を払拭することを目的とした自己株式の消却を行うものであります。

(2)取得の内容

　①取得する株式の種類

　　当社普通株式

　②取得する株式の総数

　　9,375,000株（上限）

　③取得する時期

　　平成28年６月１日～平成28年９月30日

　④取得価額の総額

　　1,500百万円（上限）

　⑤取得の方法

　　信託方式による市場買付け

(3)自己株式の消却

　①消却する株式の種類

　　当社普通株式

　②消却する株式の総数

　　2,000万株及び上記(2)により取得した自己株式の全数

　③消却予定日

　  平成28年10月20日