【注記事項】
(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

　　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

　

(2) デリバティブ取引

  時価法によっております。

　

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　8～50年

機械装置及び運搬具　　4～12年

工具、器具及び備品　　2～15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 投資その他の資産（信託建物及び構築物）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

信託建物及び構築物　　　　8～34年

 

　

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

　

４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

　

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

(貸借対照表関係)

 

※１  関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

短期金銭債権

674

百万円

793

百万円

短期金銭債務

820

百万円

608

百万円

 

　

　２  保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.

120

百万円

 

RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.

112

百万円

RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.

－

百万円

 

RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.

382

百万円

　　　　　　計

120

百万円

 

　　　　　　

494

百万円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

 

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

　

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

　売上高

740

百万円

786

百万円

　仕入高

5,573

百万円

5,881

百万円

　その他営業費用

627

百万円

631

百万円

営業取引以外の取引による取引高

564

百万円

643

百万円

 

 

 

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度31％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

支払手数料

621

百万円

542

百万円

運送費

402

百万円

441

百万円

広告費宣伝費

147

百万円

295

百万円

給料

1,026

百万円

873

百万円

賞与

200

百万円

159

百万円

役員報酬

109

百万円

121

百万円

役員賞与引当金繰入額

14

百万円

6

百万円

退職給付費用

113

百万円

100

百万円

福利厚生費

232

百万円

205

百万円

減価償却費

286

百万円

307

百万円

賃借料

154

百万円

157

百万円

貸倒引当金繰入額

1

百万円

△0

百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,659百万円、関連会社株式    32百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,399百万円、関連会社株式32百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

9百万円

 

11百万円

たな卸資産評価損

107

 

86

固定資産処分損

21

 

18

未払事業税

18

 

16

貸倒引当金

53

 

47

投資有価証券評価損

526

 

602

子会社株式評価損

35

 

33

関係会社債権償却損

250

 

237

資産除去債務

46

 

46

減損損失

12

 

10

その他

45

 

80

繰延税金資産小計

1,127

 

1,193

評価性引当額

△986

 

△1,090

繰延税金資産合計

140

 

103

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△703

 

△28

その他

△5

 

△2

繰延税金負債合計

△708

 

△31

繰延税金資産(負債)の純額

△567

 

71

 

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

流動資産－繰延税金資産

108百万円

 

71百万円

固定負債－繰延税金負債

△676 

 

△0

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.4％

 

32.8％

(調整)

 

 

 

評価性引当額

△0.1

 

5.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.3

 

3.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△24.9

 

△18.1

住民税均等割等

2.7

 

1.8

過年度法人税等

△0.3

 

△0.4

外国税額控除

△0.5

 

△0.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.7

 

0.7

その他

1.8

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.2

 

26.8

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が４百万円、繰延税金負債の金額が０百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が６百万円、その他有価証券評価差額金額が１百万円それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

　(自己株式の取得及び消却)

当社は平成28年５月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議しております。　

詳細については、「第５ 経理の状況 １ [連結財務諸表等] 注記事項(重要な後発事象)」をご参照下さい。