文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日）における経済情勢は、米国では緩やかな回復傾向が続きましたが、中国や資源国では景気の減速が続きました。国内では、円高やインバウンド需要の変化、輸出の伸び悩みなどにより消費マインドの停滞感が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、平成28年５月に策定した中期経営計画のもと、精密分野でのカテゴリーNo.１の実現へ取り組んでまいりました。海外売上につきましては、グループ全体での取り組みを積極的に進め、現地通貨ベースでは増収となりましたが、前年同期と比較して大幅な円高となり、円貨換算による大きなマイナス要因となりました。また、時計事業での海外販売拡大に向けての販促投資の増加や、プレシジョン事業での業容拡大に向けた子会社買収に伴う一時的な費用計上など、今後の成長をにらんだ投資による影響などがあり、業績は次のとおりとなりました。
(単位：百万円)
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売上高 |
平成28年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
平成29年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
増 減 額 |
増 減 率 |
|
時計事業 |
6,133 |
5,222 |
△911 |
△14.9％ |
|
電子事業 |
3,766 |
3,390 |
△376 |
△10.0％ |
|
プレシジョン事業 |
2,619 |
2,823 |
203 |
7.8％ |
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接続端子事業 |
4,007 |
3,643 |
△364 |
△9.1％ |
|
その他 |
166 |
159 |
△6 |
△4.1％ |
|
計 |
16,694 |
15,239 |
△1,455 |
△8.7％ |
(単位：百万円)
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営業利益 |
平成28年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
平成29年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
増 減 額 |
増 減 率 |
|
時計事業 |
144 |
△100 |
△245 |
― |
|
電子事業 |
△147 |
△55 |
91 |
― |
|
プレシジョン事業 |
56 |
97 |
40 |
72.6％ |
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接続端子事業 |
226 |
346 |
120 |
53.1％ |
|
その他 |
33 |
24 |
△8 |
△26.5％ |
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調整額 |
△120 |
△251 |
△130 |
― |
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計 |
192 |
60 |
△131 |
△68.6％ |
上記の営業利益に営業外損益を加えた経常利益は１億25百万円となり、前年同期３億19百万円に対し、60.8％の減益となりました。
これに税金費用や固定資産売却益等を加えた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億67百万円となり、前年同期１億53百万円に対し、9.1％の増益となりました。
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりであります。
① 時計事業
国内販売におきましては、法人需要の減少や、自治体向け防災行政ラジオの需要減少があり、加えて量販店での売上減少がありましたが、為替による追い風もあり、減収増益となりました。海外販売におきましては、ＡＳＥＡＮ地域へのウオッチ販売は好調に推移し、それに伴う販促費の増加と、主力のクロック販売が減少したことにより、増収減益（現地通貨ベース）となりました。また、昨年稼働したベトナム工場での減価償却費の増加などもあり、営業損失となりました。これらの結果、時計事業全体で減収、営業損失となりました。
② 電子事業
電子事業におきましては、海外では車載向けの小型カメラや加飾部品、ＥＭＳ案件の受注が好調に推移し、増収増益となりました。一方、国内では、車載向けアナログ時計、建機用カメラや船舶表示機器の受注などが好調に推移しましたが、情報機器分野の受注減少をカバーするに至らず、減収となりました。利益面では合理化に向けての取り組みを積極的にすすめました。これらの結果、電子事業全体では、売上高は減収となり、営業損失は縮小いたしました。
③ プレシジョン事業
プレシジョン事業におきましては、国内での精密金型、精密加工部品などの受注が好調に推移し、子会社買収による効果もあり、増収増益となりました。また、プレシジョン事業全体では、子会社買収に伴う一時的な費用計上があったものの、海外での合理化などが寄与したこともあり、増収増益となりました。
④ 接続端子事業
接続端子事業では、自動車、家電向け接続端子、精密加工部品の受注は好調に推移いたしましたが、太陽光、ＡＶ機器向け部品は減収となりました。国内では受注が減少したものの、試作品の受注獲得などに注力した結果、減収増益となりました。海外では、インドネシアでの二輪向け精密加工部品などの受注が好調に推移し、現地通貨ベースでは増収増益となりました。これらの結果、接続端子事業全体の売上高は円高による為替の影響もあり、減収となりましたが、営業利益では増益となりました。
⑤ その他
物流事業その他につきましては、売上高は法人需要の減少などにより、減収となりました。営業利益は外部売上拡大に向けての販管費の増加などがあり、減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ８億89百万円減少し、106億79百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が３億32百万円となったことなどにより、10億40百万円の資金の増加(前年同期は８億83百万円の資金の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が６億74百万円であったのに対し売却による収入が２億51百万円、投資有価証券の売却による収入が52百万円であったこと等により３億41百万円の資金の減少(前年同期は３億61百万円の資金の減少 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得等による支出が減少した一方、前年同期には社債の発行による収入の増加があったことが影響し、11億55百万円の資金の減少(前年同期は26億９百万円の資金の増加)となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は96百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。