(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

時計事業

電子事業

プレシジョン事業

接続端子
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,133

3,766

2,619

4,007

16,528

166

16,694

セグメント間の内部
売上高又は振替高

32

2

63

1

99

423

523

6,166

3,769

2,682

4,008

16,628

590

17,218

セグメント利益
又は損失(△)

144

147

56

226

279

33

312

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

279

「その他」の区分の利益

33

セグメント間取引消去

21

全社費用(注)

△146

棚卸資産の調整額

4

四半期連結損益計算書の営業利益

192

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

時計事業

電子事業

プレシジョン事業

接続端子
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,222

3,390

2,823

3,643

15,079

159

15,239

セグメント間の内部
売上高又は振替高

13

6

50

0

70

389

460

5,236

3,396

2,874

3,643

15,150

549

15,700

セグメント利益
又は損失(△)

100

55

97

346

287

24

311

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

287

「その他」の区分の利益

24

セグメント間取引消去

△23

全社費用(注)

△230

棚卸資産の調整額

2

四半期連結損益計算書の営業利益

60

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項
  (報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
 当社の管理部門については連結経営が進む中でグループ一体経営を目的とした戦略機能としての意味合いが強くなったため、第1四半期連結会計期間より「時計事業」と「電子事業」に配分していた管理部門の費用の一部については、セグメント利益又は損失の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。
 この変更により、従前の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメントの損失が「時計事業」で26百万円、「電子事業」で15百万円それぞれ減少しております。
 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

1円46銭

1円77銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

153

167

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

153

167

普通株式の期中平均株式数(千株)

105,360

94,807

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

当社は平成28年5月23日及び平成28年10月3日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することついて決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施いたしました。

 

(1)自己株式消却に関する取締役会の決議内容

 ① 消却する株式の種類

当社普通株式

② 消却する株式の総数

 23,328,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 19.91%)

③ 消却日

平成28年10月20日

(2)その他

消却の結果、発行済株式総数は、93,850,939株となりました。

 

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。