当連結会計年度におけるわが国経済は政府の経済対策を背景とした企業収益および雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れに加え、英国のＥＵ離脱問題など不安定な欧州経済や米国新政権の政策動向など、不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、平成28年５月に策定した中期経営計画のもと、精密分野でのカテゴリーNo.１の実現へ取り組んでまいりました。売上高につきましては、国内では減収となったものの、グループ全体で取り組みを積極的に進めた海外が増収となった結果、全体では前期並みとなりました。営業利益においては、時計事業での大幅な減益があったものの、接続端子事業ならびにプレシジョン事業が好調に推移したこと、電子事業が営業損失から黒字化したことにより、全体では増益となりました。
以上から業績は次のとおりとなりました。
(単位：百万円)
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平成28年３月期 連結会計年度
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平成29年３月期 連結会計年度
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時計事業 |
12,853 |
11,466 |
△1,386 |
△10.8％ |
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電子事業 |
7,065 |
7,235 |
169 |
2.4％ |
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プレシジョン事業 |
5,249 |
6,217 |
967 |
18.4％ |
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接続端子事業 |
7,839 |
8,063 |
223 |
2.9％ |
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その他 |
330 |
349 |
19 |
5.9％ |
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計 |
33,338 |
33,332 |
△5 |
△0.0％ |
(単位：百万円)
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平成28年３月期 連結会計年度
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平成29年３月期 連結会計年度
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時計事業 |
402 |
10 |
△392 |
△97.3％ |
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電子事業 |
△280 |
71 |
352 |
－ |
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プレシジョン事業 |
125 |
383 |
258 |
206.1％ |
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接続端子事業 |
501 |
797 |
295 |
58.9％ |
|
その他 |
58 |
57 |
△0 |
△1.5％ |
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調整額 |
△254 |
△469 |
△215 |
－ |
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計 |
553 |
851 |
297 |
53.7％ |
上記の営業利益に営業外損益を加えた経常利益は９億56百万円となり、前年同期７億69百万円に対し、24.3％の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や株式会社プリテック買収による負ののれん発生益がありましたが、時計事業での海外ウオッチ販売事業撤退に伴う事業撤退損、国内の電子事業での固定資産に係る減損損失などにより特別損失９億80百万円を計上し、最終利益は1百万円となり前年同期10億53百万円に対し大幅な減益となりました。
これらをセグメント別に見てみますと次のとおりであります。
① 時計事業
国内販売におきましては、主力の量販店売上が減少しました。また、非クロックでは、自治体向け防災行政ラジオの需要減少に加え、不採算商品の縮小により売上が減少しました。利益面では為替（円高）の追い風があり、増益となりました。海外販売におきましては、巨大市場である中国および東南アジアにおいて、ウオッチの売上拡大を行ってまいりましたが、当該市場での景気減速等による販売不振により、取引先の債権滞留等が発生し、事業継続が困難となることが判明。やむなく海外でのウオッチ販売事業から撤退することを決議したこと等により減収となりました。また、損益面においては、ベトナム工場での生産性向上および合理化の遅れ、ウオッチ販売事業撤退等により営業損失となりました。
これらの結果、時計事業全体では、減収減益となりました。
② 電子事業
電子事業におきましては、国内では、表示機器、ＥＭＳの受注が増加しましたが、情報機器分野の受注減少が大きく減収となりました。損益面では構造改革の成果により改善いたしましたが、減損損失を発生させることとなりました。海外では車載向けカメラ・加飾部品、ＥＭＳの受注増により増収増益となりました。
これらの結果、電子事業全体では増収となり営業損益は黒字化いたしました。
③ プレシジョン事業
プレシジョン事業におきましては、基幹事業である国内での精密金型、精密加工部品及び工作機械部品などの受注が引き続き好調に推移いたしました。また、車載カメラ部品などの新領域に対する拡販も積極的に行い、増収増益となりました。また、プレシジョン事業全体では、子会社買収に伴う費用計上があったものの、海外での増収効果や固定費の減少、合理化等も寄与し、プレシジョン事業全体としては増収増益となりました。
④ 接続端子事業
接続端子事業は、国内では家電向けは好調であったものの、太陽光発電や自動車向け電装部品の厳しい受注環境が続き減収となりました。利益面においては、合理化や為替の影響もあり増益となりました。一方海外では、インドネシアでの自動車や二輪向け部品の受注が好調に推移し増収増益となりました。
これらの結果、接続端子事業全体では増収増益となりました。
⑤ その他
物流事業その他事業につきましては、物流子会社におけるグループ外での受注が拡大しましたが、将来に向けての投資である新倉庫建設に伴う費用増加などがあり、営業利益は前期並みとなりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億28百万円減少し、当連結会計年度末には110億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少があったものの、仕入債務の増加等により、24億20百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ10億98百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出や投資有価証券の売却による収入が減少したこと等により、11億61百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ22億86百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等による支出が減少したものの、前年同期には社債の発行による収入の増加があったことが影響したこと等により、16億77百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ37億33百万円の資金の減少）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
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セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
時計事業 |
7,869 |
83.0 |
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電子事業 |
7,222 |
106.7 |
|
プレシジョン事業 |
6,360 |
112.0 |
|
接続端子事業 |
8,277 |
106.9 |
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その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
29,730 |
100.2 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりです。
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セグメントの名称 |
受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
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時計事業 |
944 |
82.9 |
689 |
85.3 |
|
電子事業 |
4,141 |
83.4 |
194 |
52.0 |
|
プレシジョン事業 |
4,430 |
115.3 |
139 |
119.0 |
|
接続端子事業 |
7,965 |
103.3 |
766 |
122.0 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,481 |
99.0 |
1,790 |
92.8 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりです。
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セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
時計事業 |
11,466 |
89.2 |
|
電子事業 |
7,235 |
102.4 |
|
プレシジョン事業 |
6,217 |
118.4 |
|
接続端子事業 |
8,063 |
102.9 |
|
その他 |
349 |
105.9 |
|
合計 |
33,332 |
100.0 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
販売実績の総販売実績に対する割合が10％を上回っている相手先がないため、記載を省略しております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グルーブが判断したものであります。
当社グループは、中期的な視点で経営を行うため平成29年３月期をスタートとする3カ年の中期経営計画を策定いたしました。
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平成28年３月期 (実績) |
平成29年３月期 (目標) |
平成29年３月期 (実績) |
平成30年３月期 (目標) |
平成31年３月期 (目標) |
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売上高営業利益率（％） |
1.7 |
2.0 |
2.6 |
3.2 |
5.0 |
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連結売上高（億円） |
333 |
320 |
333 |
333 |
350 |
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海外売上高比率（％） |
32.8 |
36.0 |
36.4 |
38.0 |
40.0 |
本中期経営計画では、株主が期待する高収益で資本効率の良い会社をめざすため、収益性（売上高営業利益率）と資本効率（ＲＯＥ）の改善を第一と考え、平成31年３月期に売上高営業利益率５％、ＲＯＥ５％を目標値として掲げております。また、これまで培ってきた事業基盤を最大限に活用し、グループの強みを活かし「精密分野でのカテゴリー№1の実現」に向け経営資源を集中し「ＲＨＹＴＨＭ」ブランド価値向上に努めてまいります。各事業とも、お客様との協創によりソリューションを提供し、長期的な視点で企業価値向上に努め、持続的な成長を図ってまいります。また、継続的な事業ポートフォリオの見直しや事業シナジー効果の見込めるＭ＆Ａ、コスト構造改革の推進、将来を見据えた働き方改革等に取組み、安定した経営基盤の確立に向けて取り組んでまいります。
<カテゴリー№1を目指す分野>
時計事業：クロック・小型ファン・防災行政ラジオ
電子事業：カスタマイズカメラ(旧：多用途小型カメラ)・ゲージ等の表示機器
プレシジョン事業：精密金型製造
接続端子：接続端子・小型精密プレス部品
① 時計事業
喫緊の課題である収益性改善に向けて、一丸となって取り組みを進めてまいります。
国内外において、「ＲＨＹＴＨＭ」ブランド認知度向上に向けてグループ全体でアピールに取り組んでまいります。主力の国内クロック分野では、「ＲＨＹＴＨＭ」ブランドを基軸とし「ギフト需要」を喚起させ、販促・広告活動に長期的に取り組み、ブランド認知度向上を図ってまいります。小型ファンや防災行政ラジオなどクロック以外の商品群についても当社が保有する技術を基に開発も進めてまいります。これらと並行して、商品ラインナップの絞り込みと低採算商材のダウンサイジングにより、収益の改善を図ってまいります。
海外販売におきましては、米国市場では大手量販の拡大、中国市場では大手インターネット向けにクロックおよびクロック周辺商材開発による対応強化に努め、94か国にある販売網を活かし、収益の改善に努めてまいります。
生産面では、ベトナム工場の生産性向上と合理化の推進により原価改善を進め、生産の最適化を図ってまいります。
② 電子事業
永年培ってきた技術力・開発力を活かし、特に国内では、情報機器での受注減少が引き続き予想されますが、顧客ニーズにマッチしたカスタマイズカメラ（旧：多用途小型カメラ）、表示機器の開発を強化し、車載や表示機器での強みのアイテム構築を図ってまいります。一方、海外を中心に当社グループの特長である金型から成形・加飾・実装・組立を一貫生産できる体制を活かし加飾部品やＥＭＳの受注拡大を図ってまいります。生産面では、国内外最適地生産の再構築と変動費削減等により、構造改革を完遂させ、コスト競争力の引き上げを図ってまいります。営業面での新規取引先開拓に向け重点活動を実施し、生産コストの競争力アップとあわせ、平成31年３月期からの成長軌道への転換に向け、準備を進めてまいります。
③ プレシジョン事業
永年光学分野で培ってきた高難度の金型製造および成形部品加工技術を保有しております。国内では、車載カメラ、工作機械分野等の高難度の製造技術ニーズに適合し受注拡大を図ってまいります。海外については、光学メーカーが開発する事務機等の製品の金型、成形部品の受注等に努めてまいります。
さらに、将来を見据え、自動車等の金属部品を樹脂部品へ転換することをめざし、技術の確立にチャレンジしてまいります。
国内外の工場で、製造工程の省力化や効率化を更に進め、高精度で高品質な製品供給に信頼性を高めると共にコスト低減に取組んでまいります。
④ 接続端子事業
家電民生用機器の部品から、自動車や二輪の電装部品に強みのある当事業は、長期的に自動車や二輪関連部品の受注を日系企業にこだわらず幅広く強化してまいります。日本では、ＨＶ、ＰＨＶ、ＥＶ向けの電装部品のほか、エアコンや４Ｋ・８Ｋテレビ等の家電製品の電源部品の開発・受注に注力してまいります。ベトナムとインドネシアの製造拠点では、二輪関連の部品から両国とも自動車関連部品の受注に移行しており、中国の製造拠点とあわせ、自動車・二輪、家電向け等幅広く受注に努めてまいります。さらにドイツ デュッセルドルフに新たに駐在員事務所を開設し、環境意識の高い欧州でＥＶの電装部品や家電製品の受注に向け、情報収集を精力的に行ってまいります。
生産面では、設備の内製化と自動化率の向上にも取り組み、合理化と品質の安定に努めてまいります。
株主還元につきましては、安定配当、概ね30％の配当性向を基本とし、自己株式の取得も継続的かつ機動的に実施してまいります。
また、当社グループ各社では、女性や外国人をはじめとする多様な人財が最大限に活躍できる環境づくりの推進を従業員が主体となって進めるよう、経営陣は環境整備に努めてまいります。
さらに、適時コンプライアンスマニュアルの見直しを行い、全役員・従業員が参加するコンプライアンス研修を実施し、法令順守を図ってまいります。
このように当社グループは、収益性を高める施策を積極的に展開し、企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①為替変動のリスクについて
当社グループの海外拠点における事業活動の拡大に伴い、外貨建取引の増加や外貨建債権債務残高の増大により為替レートの変動による影響を受けやすくなっております。そのため当社グループは為替予約及び通貨オプション等によるリスクヘッジを行うとともに、海外販売の強化を進めておりますが、為替レートの急激な変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②時計生産拠点の中国集中について
当社グループの時計事業の製品の84％以上を中国拠点で生産しております。そのため、中国において政治経済や法規制の変化など予期せぬ事象が発生した場合には、部品調達や工場操業に支障をきたすなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③減損リスクについて
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④M&A及び業務提携等に関するリスクについて
当社グループは、M&Aや業務提携等を通じた事業強化に取り組んでおります。実行にあたっては対象企業に対する詳細な調査を踏まえた検討を行いますが、事業展開が計画どおり進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤地震等の自然災害によるリスクについて
世界各地に展開する当社グループの生産拠点・販売拠点及びそれら周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧費用等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥その他のリスクについて
上記以外でも、国内外の主要市場における貿易規制、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、シチズン時計株式会社と商標の使用に関する契約を以下のとおり締結しています。
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契約会社名 |
相手方の 名称 |
国名 |
契約品目 |
契約 締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
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リズム時計工業 |
シチズン時計 |
日本 |
クロック |
平成28年４月１日 |
平成28年４月１日から |
国内向けクロックの「CITIZEN」商標に使用に関する許諾 |
当社グループの研究開発活動は、時計事業分野と電子事業分野に大別されます。
時計事業分野における新製品開発活動は、報時メロディの開発技術を生かしオーディオとして理想的な音場を実現するためのチューニングを行った独自設計のワイヤレススピーカー搭載LEDクロックの開発、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈスピーカーの使用シーン広げる小型防滴クロック、2重反転ファン式ファンの次世代モデルとしてさらにコンパクトで静音性能と風量アップのため羽根設計を1から見直した新型ファンの開発、受信性能と付加機能をアップした新型の行政防災ラジオの開発を行っています。
電子事業分野における新製品開発活動は、情報関連機器として各種アミューズメント関連機器、環境に配慮したLED照明機器及び車載関連機器として自動車用アナログ時計やメーターパネル周りの新製品開発、映像関連機器として自動車や建設機器類の安全監視用カメラシステム、半導体製造装置向け検査用カメラシステムの開発を進めております。
なお、当連結会計年度(平成28年４月１日～平成29年３月31日)における研究開発費の金額は１億78百万円であります。
(1) 財政状態
① 資産
総資産は445億21百万円となり、前連結会計年度末451億95百万円に比べて６億73百万円減少しました。流動資産は、有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加しました。固定資産は無形固定資産の償却進行等により、前連結会計年度末に比べ10億32百万円減少しました。
② 負債
負債合計は132億58百万円となり、前連結会計年度末130億76百万円に比べ１億81百万円増加しました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ８億68百万円増加しました。固定負債は長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ６億87百万円減少しました。
③ 純資産
純資産合計は、312億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ、自己株式の取得と消却等により、８億55百万円減少しました。
(2) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは24億20百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ10億98百万円の資金の増加）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益による資金の増加５億33百万円、減価償却費及び減損損失による資金の増加16億36百万円、事業撤退損５億95百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは11億61百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ22億86百万円の資金の減少）となりました。その主な内訳は、有価証券の取得による資金の減少10億円、有形固定資産の取得による資金の減少12億70百万円、投資有価証券の売却による資金の増加８億12百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは16億77百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ37億33百万円の資金の減少）となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による資金の減少８億７百万円、自己株式の取得による資金の減少５億86百万円があったことによります。
これらの活動の結果、当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億28百万円減少し、110億40百万円となりました。
(3) 経営成績
① 売上高
売上高は333億32百万円となり、前連結会計年度333億38百万円に対し５百万円減少いたしました。時計事業の売上高につきましては、国内販売は、主力の量販店売上が減少しました。また、非クロックでは、自治体向け防災行政ラジオの需要減少に加え、不採算商品の縮小により売上が減少しました。海外販売におきましては、巨大市場である中国および東南アジアにおいて、ウオッチの売上拡大を行ってまいりましたが、当該市場での景気減速等による販売不振により、取引先の債権滞留等が発生し、事業継続が困難となることが判明したため、やむなく海外でのウオッチ販売事業から撤退することを決議したこと等により前連結会計年度に対して10.8%の減収となり、114億66百万円となりました。電子事業におきましては、国内では、表示機器、ＥＭＳの受注が増加しましたが、情報機器分野の受注減少が大きく減収となりました。海外では車載向けカメラ・加飾部品、ＥＭＳの受注増により増収となりました。これらの結果、前連結会計年度に対し2.4％の増収となり、72億35百万円となりました。プレシジョン事業の売上高につきましては、基幹事業である国内での精密金型、精密加工部品などの受注が引き続き好調に推移したことにより前連結会計年度に対し18.4％の増収となり、62億17百万円となりました。また、接続端子事業の売上高につきましては、国内販売は太陽光発電等の厳しい受注環境が続き減収となりましたが、海外では自動車や二輪向け部品の受注が堅調に推移し、前連結会計年度に対し2.9％の増収となり、80億63百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は249億84百万円となり、前連結会計年度252億14百万円に対し２億30百万円減少いたしました。売上原価率は75.0％となり、前連結会計年度の75.6％に対し0.6ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、74億97百万円となり、前連結会計年度に対し72百万円減少しました。対売上高比率では、22.5％となり、前連結会計年度の22.7％に対し0.2ポイント改善いたしました。
③ 営業利益
営業利益は８億51百万円となり、前連結会計年度の５億53百万円に対し53.7％の増益となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は６億30百万円となり、前連結会計年度６億61百万円に対し30百万円の減少となりました。一方、営業外費用は５億25百万円となり、前連結会計年度４億45百万円に対し79百万円の増加となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は９億56百万円となり、前連結会計年度７億69百万円に対し24.3％の増益となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は５億57百万円となり、前連結会計年度８億33百万円に対し２億76百万円の減少となりました。一方、特別損失は減損損失、事業撤退損の計上等により９億80百万円となり前連結会計年度28百万円に対し９億52百万円増加いたしました。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、1百万円となり、前連結会計年度10億53百万円に対し99.8％の減益となりました。