１ 連結の範囲に関する事項
子会社である東北リズム株式会社・株式会社プリテック・リズム協伸株式会社・リズムサービス株式会社・リズム開発株式会社・RHYTHM U.S.A.,INC. ・RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.・RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.・KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.・KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD.・RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD.・PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの
なお、株式会社プリテックの全株式取得により、当連結会計年度において、同社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社であるKOREA RHYTHM LTD.は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ取引
時価法によっております。
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～13年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 投資その他の資産（信託建物及び構築物）
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。
信託建物及び構築物 8～34年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社においては、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
２社を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
32 |
百万円 |
32 |
百万円 |
※２ たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品及び製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
△ |
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
梱包費、運送費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
支払手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
旅費、通信費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賃借料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
|
百万円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
－ |
百万円 |
23 |
百万円 |
|
土地 |
46 |
百万円 |
142 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具等 |
0 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
計 |
47 |
百万円 |
165 |
百万円 |
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
工具、器具及び備品等 |
22 |
百万円 |
12 |
百万円 |
※６ 負ののれん発生益
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
連結子会社である株式会社プリテックの全株式の取得によるものです。
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要
(単位：百万円）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
栃木県芳賀郡益子町 |
事業用資産 |
建物及び構築物、工具・器具及び備品等 |
336 |
（2）グルーピングの方法
原則として、報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングしております。
（3）減損損失を認識するに至った経緯
当社の電子事業において、市場環境の変化により収益力の低下が継続している為、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業用資産について、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして評価しております。
※８ 事業撤退損
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
事業撤退損は、当社連結子会社であるRHYWACO(H.K.)CO.,LTDの海外ウォッチ販売事業からの撤退に伴う損失であります。
（撤退損の内訳）
棚卸資産評価損 235百万円
長期前払費用の減損 80百万円
その他事業撤退関連費用 279百万円
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,782 |
百万円 |
590 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△781 |
|
△342 |
|
|
税効果調整前 |
△2,563 |
|
247 |
|
|
税効果額 |
700 |
|
△90 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,863 |
|
156 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△770 |
|
△230 |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△770 |
|
△230 |
|
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△175 |
|
39 |
|
|
組替調整額 |
78 |
|
86 |
|
|
税効果調整前 |
△96 |
|
125 |
|
|
税効果額 |
9 |
|
△34 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△86 |
|
91 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△2,721 |
|
17 |
|
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
117,178,939 |
－ |
－ |
117,178,939 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
6,591,524 |
14,424,957 |
1,800 |
21,014,681 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 14,398,000株
単元未満株式の買取りによる増加 26,957株
減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少 1,800株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月19日 |
普通株式 |
331 |
3.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
288 |
3.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
117,178,939 |
－ |
23,328,000 |
93,850,939 |
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次の通りであります。
自己株式の消却による減少 23,328,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
21,014,681 |
3,343,757 |
23,328,000 |
1,030,438 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 3,328,000株
単元未満株式の買取りによる増加 15,757株
減少数の内訳は、次の通りであります。
自己株式の消却による減少 23,328,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月22日 |
普通株式 |
288 |
3.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月22日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
278 |
3.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
11,569 |
百万円 |
11,040 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
11,569 |
百万円 |
11,040 |
百万円 |
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
107 |
91 |
|
１年超 |
372 |
344 |
|
合計 |
480 |
436 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。なお、後述するリスクを回避する目的といたしまして、デリバティブ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、合同運用指定金銭信託や業務上の関係を有する企業等の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
また、営業債権債務の一部には、輸出入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は主に投資目的の資金調達であり、固定金利であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク回避を目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
デリバティブ取引については、取引権限や取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、業務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経営会議及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき業務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、余裕を持った資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
11,569 |
11,569 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
5,588 |
5,588 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
2,097 |
2,097 |
― |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,930 |
2,930 |
― |
|
資産計 |
22,185 |
22,185 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,061 |
3,061 |
― |
|
(2) 社債 |
5,000 |
5,048 |
48 |
|
(3) 長期借入金(一年以内返済予定を含む) |
1,558 |
1,562 |
3 |
|
負債計 |
9,619 |
9,671 |
51 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
11,040 |
11,040 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
5,808 |
5,808 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
2,218 |
2,218 |
― |
|
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,732 |
3,732 |
― |
|
資産計 |
22,798 |
22,798 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,537 |
3,537 |
― |
|
(2) 社債 |
5,000 |
5,039 |
39 |
|
(3) 長期借入金(一年以内返済予定を含む) |
987 |
988 |
1 |
|
負債計 |
9,524 |
9,564 |
40 |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期借入金(一年以内返済予定分を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
790 |
789 |
|
投資事業有限責任組合 |
19 |
13 |
|
合計 |
810 |
802 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
11,569 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
5,588 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
2,097 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
19,255 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：百万円)
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
11,040 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
5,808 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
2,218 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
1,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
20,067 |
― |
― |
― |
４ 長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
600 |
666 |
233 |
33 |
25 |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
2,000 |
3,000 |
|
合計 |
600 |
666 |
233 |
33 |
2,025 |
3,000 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
649 |
247 |
47 |
38 |
3 |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
2,000 |
― |
3,000 |
|
合計 |
649 |
247 |
47 |
2,038 |
3 |
3,000 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
2,284 |
1,457 |
826 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
2,284 |
1,457 |
826 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
645 |
715 |
△70 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
645 |
715 |
△70 |
|
|
合計 |
2,930 |
2,173 |
756 |
|
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額777百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
2,444 |
1,427 |
1,016 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
2,444 |
1,427 |
1,016 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
288 |
299 |
△11 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
|
② 社債 |
― |
― |
― |
|
|
③ その他 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
1,000 |
1,000 |
― |
|
|
小計 |
1,288 |
1,299 |
△11 |
|
|
合計 |
3,732 |
2,727 |
1,004 |
|
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額769百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
1,396 |
786 |
5 |
|
合計 |
1,396 |
786 |
5 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
799 |
342 |
― |
|
合計 |
799 |
342 |
― |
前連結会計年度(平成28年３月31日)
重要なデリバティブ取引はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
重要なデリバティブ取引はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに、確定拠出型の制度である確定拠出年金制度を設けております。
連結子会社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている連結子会社が２社ありますが、その他の連結子会社につきましては、主に退職一時金制度を有しております。
また、上記の制度に加え、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度を有している子会社があります。
なお、連結子会社につきましては、２社を除き退職給付債務及び退職給付費用の算定において簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,676 |
2,619 |
|
勤務費用 |
191 |
187 |
|
利息費用 |
20 |
23 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
99 |
△96 |
|
退職給付の支払額 |
△374 |
△186 |
|
その他 |
6 |
1 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,619 |
2,548 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,534 |
2,350 |
|
期待運用収益 |
51 |
48 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△76 |
△57 |
|
事業主からの拠出額 |
202 |
185 |
|
退職給付の支払額 |
△361 |
△169 |
|
年金資産の期末残高 |
2,350 |
2,358 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
297 |
303 |
|
退職給付費用 |
36 |
47 |
|
退職給付の支払額 |
△9 |
△13 |
|
制度への拠出額 |
△19 |
△19 |
|
その他 |
△1 |
△0 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
303 |
317 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,969 |
2,877 |
|
年金資産 |
△2,653 |
△2,667 |
|
|
315 |
209 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
257 |
297 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
572 |
507 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
835 |
822 |
|
退職給付に係る資産 |
△262 |
△315 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
572 |
507 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
193 |
188 |
|
利息費用 |
19 |
23 |
|
期待運用収益 |
△51 |
△48 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
78 |
86 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
36 |
47 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
276 |
298 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△96 |
125 |
|
合計 |
△96 |
125 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△279 |
△153 |
|
合計 |
△279 |
△153 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
23% |
24% |
|
株式 |
26% |
26% |
|
一般勘定 |
48% |
49% |
|
その他 |
3% |
1% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
主として 0.4% |
主として 0.4% |
|
長期期待運用収益率 |
主として 2.5% |
主として 2.5% |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度47百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
58百万円 |
|
55百万円 |
|
貸倒引当金 |
47 〃 |
|
34 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
188 〃 |
|
170 〃 |
|
たな卸資産評価損 |
116 〃 |
|
124 〃 |
|
固定資産処分損 |
18 〃 |
|
17 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
602 〃 |
|
688 〃 |
|
繰越欠損金 |
377 〃 |
|
416 〃 |
|
未実現利益 |
36 〃 |
|
39 〃 |
|
資産除去債務 |
46 〃 |
|
45 〃 |
|
減損損失 |
61 〃 |
|
162 〃 |
|
その他 |
141 〃 |
|
245 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,695百万円 |
|
2,000百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,051 〃 |
|
△1,334 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
644百万円 |
|
666百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△34百万円 |
|
△125百万円 |
|
その他 |
△171 〃 |
|
△188 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△205百万円 |
|
△313百万円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
438百万円 |
|
352百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
182百万円 |
|
182百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
371 〃 |
|
286 〃 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
― |
|
― |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△115百万円 |
|
△116百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実行税率 （調整） |
―
|
30.7％
|
|
評価性引当額 |
― |
18.3％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
7.8％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
△1.8％ |
|
住民税均等割等 |
― |
3.8％ |
|
国内外税率差異 |
― |
7.4％ |
|
外国税額 |
― |
3.4％ |
|
のれん償却 |
― |
18.8％ |
|
負ののれん発生益 |
― |
△2.9％ |
|
過年度法人税等 |
― |
3.1％ |
|
未実現利益の税効果未認識 |
― |
4.3％ |
|
在外子会社の留保利益 |
― |
1.3％ |
|
関係会社株式取得関連費用 |
― |
2.7％ |
|
その他 |
― |
3.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
99.7％ |
（注）前連結会計年度は、法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、埼玉県、栃木県、長野県及びその他地域において、賃貸用の土地建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は248百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、また土地の売却益が46百万円(固定資産売却益を特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は244百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、また土地の売却益が142百万円(固定資産売却益を特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,302 |
1,279 |
|
|
期中増減額 |
△22 |
△132 |
|
|
期末残高 |
1,279 |
1,147 |
|
期末時価 |
3,597 |
3,235 |
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備の取得(12百万円)、主な減少額は土地の売却(２百万円)、減価償却(32百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は土地等の売却(99百万円）、減価償却(32百万円）であります
３ 期末の時価は、主として鑑定人による鑑定評価額であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスについてそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「時計事業」、「電子事業」、「プレシジョン事業」及び「接続端子事業」の４つを報告セグメントとしております。
「時計事業」は、置・掛・目覚時計などのクロック全般の製造販売及びウオッチの仕入販売をしております。「電子事業」は、情報関連機器・自動車時計及び車載関連機器・映像通信機器の製造販売をしております。「プレシジョン事業」は、精密金型・プラスチック及び金属部品・FA機器・医療機器の製造販売をしております。「接続端子事業」は、タブ端子・テーピング端子・端子台など接続端子等の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当社の管理部門については連結経営が進む中でグループ一体経営を目的とした戦略機能としての意味合いが強くなったため、当連結会計年度より「時計事業」と「電子事業」に配分していた管理部門の費用の一部については、セグメント利益の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。
この変更により、従前の方法に比べて、当連結会計年度のセグメントの利益が「時計事業」で50百万円、「電子事業」で27百万円それぞれ増加しております。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
|
(単位：百万円) |
|||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
時計事業 |
電子事業 |
プレシジョン |
接続端子事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
|
(単位：百万円) |
|||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
時計事業 |
電子事業 |
プレシジョン |
接続端子事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
５ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
|
(単位：百万円) |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
33,132 |
33,110 |
|
「その他」の区分の売上高 |
1,206 |
1,162 |
|
セグメント間取引消去 |
△999 |
△940 |
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連結財務諸表の売上高 |
33,338 |
33,332 |
|
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(単位：百万円) |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
749 |
1,263 |
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「その他」の区分の利益 |
58 |
57 |
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セグメント間取引消去 |
35 |
1 |
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全社費用(注) |
△321 |
△463 |
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棚卸資産の調整額 |
32 |
△6 |
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連結財務諸表の営業利益 |
553 |
851 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位：百万円) |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
29,137 |
27,743 |
|
「その他」の区分の資産 |
750 |
1,255 |
|
全社資産(注) |
15,491 |
15,763 |
|
その他の調整額 |
△184 |
△240 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
45,195 |
44,521 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社資産であります。
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|
(単位：百万円) |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
|
|
減価償却費 |
974 |
948 |
37 |
45 |
310 |
306 |
1,323 |
1,300 |
|
のれんの償却費 |
327 |
327 |
― |
― |
― |
― |
327 |
327 |
|
負ののれん発生益 |
― |
49 |
― |
― |
― |
― |
― |
49 |
|
減損損失 |
― |
336 |
― |
― |
― |
― |
― |
336 |
|
事業撤退損 |
― |
595 |
― |
― |
― |
― |
― |
595 |
|
有形固定資産及び |
737 |
797 |
105 |
481 |
44 |
29 |
887 |
1,307 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の固定資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
北米 |
ベトナム |
その他 |
合計 |
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20,976 |
886 |
3,727 |
7,747 |
33,338 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
ベトナム |
インドネシア |
その他 |
合計 |
|
4,258 |
2,023 |
1,636 |
374 |
8,292 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
北米 |
ベトナム |
その他 |
合計 |
|
19,878 |
703 |
4,800 |
7,950 |
33,332 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
ベトナム |
インドネシア |
その他 |
合計 |
|
4,452 |
2,018 |
1,605 |
283 |
8,359 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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|
(単位：百万円) |
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時計事業 |
電子事業 |
プレシジョン |
接続端子事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
|
|
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|
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|
当期末残高 |
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|
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(注)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
時計事業 |
電子事業 |
プレシジョン |
接続端子事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
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(注)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
プレシジョン事業において、49百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社プリテックの全株式を取得し、連結子会化したことによるものです。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
334円00銭 |
336円82銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
10円42銭 |
0円02銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
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|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,053 |
1 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,053 |
1 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
101,153 |
93,892 |
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成29年２月21日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第91回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。その内容は以下のとおりであります。
１.株式併合及び単元株式数の変更を行う理由
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所が、全ての国内上場会社の売買単位を100株に統一する期限を平成30年10月1日に定めましたことから、当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この要請に応えるものであります。また、当社普通株式の売買単位を現在の1,000 株から100株に変更するにあたり、変更後も当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50 万円未満）を維持するとともに、各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10 株を１株にする併合を実施するものであります。
２.株式併合の内容
（1）併合する株式の種類
普通株式
（2）併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同年９月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
（3）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。
|
変更前の発行可能株式総数 |
変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日） |
|
185,229,000株 |
18,522,900株 |
（4）減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
93,850,939株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
84,465,846株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
9,385,093株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
３.１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
４.単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
５.効力発生日
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株式併合の効力発生日 |
平成29年10月１日 |
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発行可能株式総数変更の効力発生日 |
平成29年10月１日 |
|
単元株式数変更の効力発生日 |
平成29年10月１日 |
６.１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
3,339円98銭 |
3,368円18銭 |
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１株当たり当期純利益 |
104円16銭 |
0円17銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は平成29年５月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項の決定について決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、機動的な資本政策の遂行並びに株主還元の充実を図るために、実施するものであります。
２.取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 7,000,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額 1,500,000,000円（上限）
（4）取得期間 平成29年５月25日～平成30年３月23日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３.その他
上記市場買付による取得の結果、平成29年５月31日まで（約定ベース）に当社普通株式511,000株（取得価額112百万円）を取得いたしました。