１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ取引
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～13年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 投資その他の資産（信託建物及び構築物）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
信託建物及び構築物 8～34年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
793 |
百万円 |
1,081 |
百万円 |
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短期金銭債務 |
608 |
百万円 |
394 |
百万円 |
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
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前事業年度 |
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当事業年度 |
||||
|
RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD. |
112 |
百万円 |
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RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD. |
－ |
百万円 |
|
RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD. |
382 |
百万円 |
|
RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD. |
514 |
百万円 |
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計 |
494 |
百万円 |
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|
514 |
百万円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
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営業取引による取引高 |
|
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||
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売上高 |
786 |
百万円 |
535 |
百万円 |
|
仕入高 |
5,881 |
百万円 |
4,417 |
百万円 |
|
その他営業費用 |
631 |
百万円 |
581 |
百万円 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
643 |
百万円 |
600 |
百万円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度31％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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支払手数料 |
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百万円 |
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百万円 |
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運送費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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広告費宣伝費 |
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百万円 |
|
百万円 |
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給料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
福利厚生費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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賃借料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,643百万円、関連会社株式32 百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,659百万円、関連会社株式32百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
11百万円 |
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14百万円 |
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たな卸資産評価損 |
86 〃 |
|
92 〃 |
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固定資産処分損 |
18 〃 |
|
17 〃 |
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未払事業税 |
16 〃 |
|
13 〃 |
|
貸倒引当金 |
47 〃 |
|
32 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
602 〃 |
|
688 〃 |
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関係会社株式評価損 |
33 〃 |
|
33 〃 |
|
関係会社株式譲渡損 |
― |
|
144 〃 |
|
関係会社債権償却損 |
237 〃 |
|
190 〃 |
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資産除去債務 |
46 〃 |
|
45 〃 |
|
減損損失 |
10 〃 |
|
112 〃 |
|
その他 |
80 〃 |
|
49 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,193百万円 |
|
1,436百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,090 〃 |
|
△1,294 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
103百万円 |
|
141百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△28百万円 |
|
△118百万円 |
|
その他 |
△2 〃 |
|
△3 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△31百万円 |
|
△122百万円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
71百万円 |
|
19百万円 |
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
71百万円 |
|
64百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△0 〃 |
|
44 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.8％ |
|
30.7％ |
|
(調整) |
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|
|
評価性引当額 |
5.5％ |
|
2.1％ |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.7％ |
|
2.0％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△18.1％ |
|
△34.5％ |
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住民税均等割等 |
1.8％ |
|
4.0％ |
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過年度法人税等 |
△0.4％ |
|
3.8％ |
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外国税額控除 |
△0.3％ |
|
1.7％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.7％ |
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― |
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その他 |
1.0％ |
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△0.8％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.8％ |
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9.0％ |
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成29年２月21日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第91回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。その内容は以下のとおりであります。
１.株式併合及び単元株式数の変更を行う理由
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所が、全ての国内上場会社の売買単位を100株に統一する期限を平成30年10月1日に定めましたことから、当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この要請に応えるものであります。また、当社普通株式の売買単位を現在の1,000 株から100株に変更するにあたり、変更後も当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50 万円未満）を維持するとともに、各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10 株を１株にする併合を実施するものであります。
２.株式併合の内容
（1）併合する株式の種類
普通株式
（2）併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同年９月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。
（3）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（10分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。
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変更前の発行可能株式総数 |
変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日） |
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185,229,000株 |
18,522,900株 |
（4）減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
93,850,939株 |
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株式併合により減少する株式数 |
84,465,846株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
9,385,093株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
３.１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
４.単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
５.効力発生日
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株式併合の効力発生日 |
平成29年10月１日 |
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発行可能株式総数変更の効力発生日 |
平成29年10月１日 |
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単元株式数変更の効力発生日 |
平成29年10月１日 |
６.１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,692円45銭 |
2,752円20銭 |
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１株当たり当期純利益 |
66円46銭 |
40円12銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は平成29年５月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項の決定について決議いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 １[連結財務諸表等]注記事項（重要な後発事象）自己株式の取得」をご参照下さい。