(追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
986 |
百万円 |
959 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
254 |
百万円 |
249 |
百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
331 |
3.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
288 |
3.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
平成28年５月23日及び平成28年10月３日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、平成28年10月20日に普通株式23,328,000株の消却を実施しております。これにより、資本剰余金および自己株式がそれぞれ3,875百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が9,806百万円、自己株式が170百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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時計事業 |
電子事業 |
プレシジ |
接続端子 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
634 |
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「その他」の区分の利益 |
47 |
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セグメント間取引消去 |
35 |
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全社費用(注) |
△224 |
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棚卸資産の調整額 |
15 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
508 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
|||||
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
|
時計事業 |
電子事業 |
プレシジ |
接続端子 事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
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(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
977 |
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「その他」の区分の利益 |
44 |
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セグメント間取引消去 |
△9 |
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全社費用(注) |
△342 |
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棚卸資産の調整額 |
△13 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
656 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当社の管理部門については連結経営が進む中でグループ一体経営を目的とした戦略機能としての意味合いが強くなったため、第１四半期連結会計期間より「時計事業」と「電子事業」に配分していた管理部門の費用の一部については、セグメント利益又は損失の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。
この変更により、従前の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメントの利益が「時計事業」で40百万円増加し、セグメント損失が「電子事業」で22百万円減少しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
4円97銭 |
6円61銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
510 |
622 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
510 |
622 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
102,649 |
94,213 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、資産の効率化及び財務体質の改善を図るため、保有する投資有価証券の一部を平成29年１月25日に売却いたしました。これに伴い、平成29年３月期連結会計年度において、投資有価証券売却益302百万円を特別利益に計上いたします。
該当事項はありません。