なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日）における我が国経済は、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性などの影響、北東アジアの地政学リスクを抱えており、引き続き留意する必要があるものの、設備投資や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。
このような状況のもと、当社グループは、平成28年5月に策定した中期経営計画のもと、精密分野でのカテゴリーNo.1の実現を目指し、取り組んでまいりました。売上高につきましては、国内では減収となったものの、グループ全体で取り組みを積極的に進めた海外が増収となった結果、全体では増収となりました。営業利益においては、接続端子事業・プレシジョン事業が好調に推移したことにより、全体で増益となりました。
以上のことから業績は次のとおりとなりました。
(単位：百万円）
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平成29年3月期 第2四半期 連結累計期間 |
平成30年3月期 第2四半期 連結累計期間 |
増減額 |
増減率 |
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売 上 高 |
時計事業 |
5,222 |
4,905 |
△317 |
△6.1％ |
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接続端子事業 |
3,643 |
4,566 |
923 |
25.3％ |
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プレシジョン事業 |
2,823 |
3,341 |
517 |
18.3％ |
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電子事業 |
3,390 |
2,844 |
△545 |
△16.1％ |
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その他 |
159 |
170 |
10 |
6.8％ |
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計 |
15,239 |
15,828 |
588 |
3.9％ |
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営 業 利 益 |
時計事業 |
△100 |
△189 |
△88 |
－ |
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接続端子事業 |
346 |
485 |
138 |
40.1％ |
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プレシジョン事業 |
97 |
372 |
274 |
282.4％ |
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電子事業 |
△55 |
△140 |
△84 |
－ |
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|
その他 |
24 |
25 |
1 |
6.0％ |
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調整額 |
△251 |
△223 |
28 |
－ |
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計 |
60 |
330 |
269 |
446.0％ |
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経常利益 |
125 |
384 |
258 |
206.4％ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
167 |
191 |
23 |
13.9％ |
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これらをセグメント別に見てみますと次のとおりであります。
① 時計事業
時計事業におきましては、国内では、クロックギフト喚起によるリズムブランドの認知拡大への取り組みにより、記念品売上は増加しましたが、主力の量販店売上が減少、また、非クロックでは、USBファンの売上減少、不採算商品の縮小により減収となりました。利益面につきましては、原価率の悪化により営業損失となりました。
海外では、中国でのインターネット向け販売が好調だったものの、海外でウオッチ販売事業から撤退したことの影響により減収となりました。また、利益面につきましてはベトナム工場は収益改善をしているものの、海外全体では販管費の増加等により営業損失となりました。
これらの結果、時計事業全体では減収、営業損失となりました。
② 接続端子事業
接続端子事業におきましては、国内では、家電・自動車・AV機器向け電装部品の好調により、増収増益となりました。
海外では、インドネシア・ベトナムでの自動車や二輪向け部品の受注が好調に推移したことに加え、中国工場の採算が改善したこともあり増収増益となりました。
これらの結果、接続端子事業全体では増収増益となりました。
③ プレシジョン事業
プレシジョン事業におきましては、国内では、工作機械部品などの受注が引き続き好調に推移しました。また、車載カメラ部品など新領域に対する拡販を積極的に行った結果、精密加工部品の受注が増加し、増収増益となりました。
海外では、ベトナムでの精密加工部品の受注拡大などによる増収効果や合理化等も寄与し、増収増益となりました。
これらの結果、プレシジョン事業全体では増収増益となりました。
④ 電子事業
電子事業におきましては、国内では、自動車機器分野の受注が増加しましたが、情報機器分野の受注激減により、減収営業損失となりました。
海外では、ベトナムでのＥＭＳの受注増により増収となりましたが、中国での原価悪化により減益となりました。
これらの結果、電子事業全体では減収、営業損失となりました。
⑤ その他
物流事業その他事業につきましては、物流子会社におけるグループ外での受注が拡大した事により増収となりましたが、前期の新倉庫建設に伴う費用増加により、営業利益は前期並みとなりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ８億71百万円減少し、101億69百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が３億82百万円となったことなどにより、９億50百万円の資金の増加(前年同期は10億40百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が４億59百万円、無形固定資産の取得による支出が48百万円であったのに対し、投資有価証券の売却等による収入が20百万円であったことなどにより４億82百万円の資金の減少(前年同期は３億41百万円の資金の減少 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が７億45百万円（前年同期は５億84百万円の支出）、長期借入金の返済による支出が３億24百万円（前年同期は３億51百万円の支出）であったことなどにより、13億41百万円の資金の減少(前年同期は11億55百万円の資金の減少)となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は67百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。